当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
このような状況の中、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針とし、施策を推進してまいりました。
具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業を継続して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Gを活用したSIソリューションの開発を行うほか、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の販売を開始するなど、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の案件において延伸や一時中断や、対面営業の制限等により受注活動にも影響が出たものの、web会議やテレワークに移行し、セミナーや教育サービスのオンライン化など、ニューノーマルに向けた取り組みを推進したことで、事業は安定的に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,186百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,077百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は1,107百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）に関連するソリューションサービスの提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL（注５）等のデータ分析基盤関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比81.8％増収の1,115百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比13.2％減収の6,555百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比14.8％増収の3,816百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業や官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.5％増収の1,698百万円となりました。
(単位：百万円)
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第1四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。
注１ BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
５ ETL：Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加工し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して253百万円減少し、13,210百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が539百万円、仕掛品が146百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が910百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して731百万円増加し、3,920百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が280百万円減少したものの、投資有価証券が1,022百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、3,999百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が124百万円増加したものの、未払費用が228百万円、買掛金が146百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、211百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が９百万円、従業員株式給付引当金が５百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して811百万円増加し、12,919百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が653百万円増加、利益剰余金が157百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して539百万円増加し、8,919百万円（前年同期は7,957百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,107百万円、売上債権の減少910百万円などがありましたが、法人税等の支払275百万円、未払費用の減少236百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,116百万円（前年同期は438百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出105百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△110百万円（前年同期は93百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額124百万円がありましたが、配当金の支払587百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△466百万円（前年同期は△391百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。