【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法によっております。

   ② その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

  決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

       市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品‥‥個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が3~15年、工具、器具及び備品が3~20年であります。

  また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

  (1) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

  (2) 従業員株式給付引当金

  株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

  (3) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約及び準委任契約が含まれております。これらの契約は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                   (単位:千円)

 

当事業年度

売上高(当事業年度末進行中のプロジェクトに係る売上高)

39,942

契約資産

39,942

 

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

財務諸表利用者の理解に資するその他情報の内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 受注損失引当金

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは受注損失引当金がありますが、当事業年度末において受注損失引当金の計上はありません。

なお、受注損失引当金の内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 
 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,497千円

2,625千円

短期金銭債務

64,372千円

60,548千円

 

 

※2 長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

長期未払金

29,100千円

29,100千円

 

  当社は、2004年6月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、また2006年6月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し2004年6月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,767千円

8,372千円

外注取引高等

657,618千円

658,125千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給与及び手当

853,458

千円

992,654

千円

賞与引当金繰入額

317,806

千円

314,122

千円

役員報酬

229,650

千円

230,400

千円

役員賞与引当金繰入額

130,000

千円

134,000

千円

退職給付費用

58,689

千円

63,140

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

16%

18%

一般管理費

84%

82%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

500,970

500,970

500,970

500,970

 

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

 

520,772千円

524,093千円

未払事業税

 

50,511千円

57,135千円

未払確定拠出年金掛金

 

6,004千円

6,194千円

 

長期未払費用

 

―千円

52,469千円

投資有価証券評価損

 

58,025千円

58,025千円

ソフトウェア

 

58,689千円

62,571千円

未払役員退職慰労金

 

8,910千円

8,910千円

その他

 

95,388千円

146,332千円

繰延税金資産小計

 

798,303千円

915,733千円

評価性引当額

 

△100,626千円

△98,013千円

繰延税金資産合計

 

697,677千円

817,720千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託解約益

 

△2,693千円

△2,693千円

資産除去債務に対応する除去費用

 

△15,392千円

△60,435千円

その他有価証券評価差額金

 

△507,464千円

△597,417千円

繰延税金負債合計

 

△525,551千円

△660,546千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

 

172,125千円

157,173千円

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

1.9%

住民税均等割

0.1%

0.1%

税額控除

―%

△5.5%

評価性引当額の増減

△0.1%

△0.1%

その他

△0.1%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

27.0%

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。