第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

27,795,304

27,292,772

30,925,122

35,242,866

39,698,050

経常利益

(千円)

2,265,557

2,564,240

3,082,008

3,714,445

4,253,558

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,500,896

1,711,786

2,069,011

2,490,157

3,089,406

包括利益

(千円)

1,171,022

2,143,700

2,157,266

2,557,651

3,405,276

純資産額

(千円)

12,107,718

13,663,611

15,255,069

16,409,892

18,477,535

総資産額

(千円)

16,652,240

18,652,681

21,072,338

22,771,219

25,505,998

1株当たり純資産額

(円)

251.21

283.50

316.32

344.24

392.16

1株当たり当期純利益

(円)

31.15

35.52

42.91

52.17

64.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.7

73.3

72.4

72.1

72.4

自己資本利益率

(%)

12.7

13.3

14.3

15.7

17.7

株価収益率

(倍)

12.8

14.3

13.6

14.3

17.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,299,635

2,273,583

2,174,871

1,951,735

3,022,502

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

218,290

17,974

2,647

354,282

296,611

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

518,259

594,176

547,016

1,440,735

1,357,614

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

8,379,818

10,077,199

11,702,407

12,010,240

13,378,515

従業員数

(名)

1,644

1,773

1,816

1,972

2,136

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 1株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 2024年4月1日付けで、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第67期の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

26,381,842

25,825,620

29,248,789

32,739,611

36,902,991

経常利益

(千円)

2,157,405

2,388,589

2,905,207

3,427,213

4,028,888

当期純利益

(千円)

1,420,607

1,584,237

1,953,570

2,309,885

2,941,810

資本金

(千円)

970,400

970,400

970,400

970,400

970,400

発行済株式総数

(株)

25,113,600

25,113,600

25,113,600

25,113,600

25,113,600

純資産額

(千円)

11,686,570

13,114,914

14,590,932

15,568,395

17,489,486

総資産額

(千円)

15,986,933

17,887,689

20,126,659

21,492,825

24,045,550

1株当たり純資産額

(円)

242.47

272.11

302.55

326.58

371.19

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

24.00

24.00

30.00

45.00

48.00

(―)

(―)

(―)

(15.00)

(―)

1株当たり
当期純利益

(円)

29.48

32.87

40.52

48.39

61.80

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.1

73.3

72.5

72.4

72.7

自己資本利益率

(%)

12.5

12.8

14.1

15.3

17.8

株価収益率

(倍)

13.5

15.5

14.4

15.4

18.8

配当性向

(%)

40.7

36.5

37.0

46.5

38.8

従業員数

(名)

1,527

1,636

1,667

1,772

1,920

株主総利回り

(%)

93.5

121.8

142.2

183.8

284.6

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(81.3)

(83.6)

(196.2)

最高株価

 

1,212

1,195

1,508

1,667

2,399

* 1,166

最低株価

 

589

697

967

982

1,389

* 1,060

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 1株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 2024年4月1日付けで、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第67期の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

6 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。*印は、株式分割(2024年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年9月
 

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

1978年6月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1985年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1986年4月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱NTTデータ)のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月
 

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.4)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月
 
 

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。(2001年5月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行)

2000年7月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2006年6月
 

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得(受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤)。

2007年6月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年2月

シンクアプローチ株式会社(現 TDCフューテック株式会社)を子会社化。

2009年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年1月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年1月

中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。

2012年7月

商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年6月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年2月

関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。

2016年3月

CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)。

2016年3月

株式会社マイソフト(TDCアイレック株式会社に商号変更)を子会社化。

2016年11月

CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)。

2016年12月

天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をTDCソフト株式会社へ変更。

2018年1月

関西事業所を支社化。

2018年11月

CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)。

2019年2月

健康経営優良法人(ホワイト500)に認定。

2019年4月

連結子会社TDCネクスト株式会社(現 TDCフューテック株式会社)と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。

2019年10月

株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。

2020年2月

米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。

2020年2月

株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。

2021年2月

経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年10月

創業60周年を迎える。

2023年10月

本社機能を九段会館テラス(東京都千代田区)へ移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、国内連結子会社2社の3社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

区分

内容

システム開発

コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

 

 

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
中央区

47,850

コンピュータソフトウェアの開発、販売及び賃貸等

100

システム開発受託
及び委託
役員の兼任

TDCフューテック株式会社

(連結子会社)

エールビジネスコンサルティング株式会社

東京都
千代田区

20,000

コンピュータソフトウェアの開発及び販売等

100

システム開発受託
及び委託
役員の兼任

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

2,136

合計

2,136

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

1,920

合計

1,920

 

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,920

36.2

11.1

6,225

 

(注)  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「TDC友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

 

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.0

70.3

80.2

80.2

99.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。

なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②主要な連結子会社

当事業年度

 

名称

 

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

TDCフューテック㈱

15.4

100.0

85.3

84.8

90.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。

なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。