【注記事項】
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 TDCフューテック株式会社
エールビジネスコンサルティング株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品‥‥個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が3~15年、工具、器具及び備品が3~20年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約及び準委任契約が含まれております。これらの契約は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
6年間の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日又は到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、収益認識に関し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは受注損失引当金があります。
請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2017年6月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,964千円、357,200株、当連結会計年度112,964千円、357,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年8月8日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120,681千円、381,600株、当連結会計年度115,368千円、364,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(注)2024年4月1日付けで、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記の株式数については、前連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式(普通株式)の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年5月12日の取締役会決議による自己株式の取得 285,000株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
自己株式(普通株式)の減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 6,800株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注1)「配当金の総額」には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式376,200株に対する配当金11,286千円が含まれております。
(注2)「配当金の総額」には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式369,400株に対する配当金5,541千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)「配当金の総額」には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式369,400株に対する配当金11,082千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式(普通株式)の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年2月8日の取締役会決議による自己株式の取得 284,800株
単元未満株式の買取りによる増加 240株
自己株式(普通株式)の減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 8,400株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注1)「配当金の総額」には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式369,400株に対する配当金11,082千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注1)「配当金の総額」には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式361,000株に対する配当金17,328千円が含まれております。
(注2)2024年4月1日付けで、普通株式1株につき2株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、運用金額全体に制限を設けた上で、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っています。また、資金調達については、銀行借入によっております。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る取引先の信用リスクは、「営業管理規程」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しています。
投資有価証券は、主に株式及び投資信託です。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、「有価証券管理規程」に従って、時価や格付情報、信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
差入保証金は、主として本社事務所に係る入居保証金です。
買掛金は、外注委託先に対する債務であり、未払金及び未払費用は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金です。実需との乖離を極力避けるために、月次で資金繰計画により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1) 満期がある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
投資その他の資産に含まれる差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
投資その他の資産に含まれる差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
株式は取引所の価格によって、投資信託は公表されている基準価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類、ゴルフ会員権は活発な市場での取引はありませんが、公表されている基準価格があるため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社1社は、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社1社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社1社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、連結子会社1社は積立型の確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
前連結会計年度(2023年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度100,117千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2022年3月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度54,275千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度52,942,124千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
107,110千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2023年3月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度102,998千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度52,182,862千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,941千円 当連結会計年度 6,166千円
4.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257,486千円、当連結会計年度265,429千円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度124,863千円、当連結会計年度132,310千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び関西支社の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12~15年と見積り、割引率は0.2~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に43,448千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「その他流動負債」及び「その他固定負債」に含まれています。また、期首時点の契約負債 61,771千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
② 残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「その他流動負債」及び「その他固定負債」に含まれています。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は41,620千円です。
② 残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。