当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国の経済は、円安に起因する物価上昇や、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあったものの、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは2025年3月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進しております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等、SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進しております。
具体的には、次の取り組みを推進しております。
① コンサルティング事業の拡大
・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充
・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立
・プロモーション活動の推進
② サービス・製品等販売事業の拡大
・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充
・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充
③ SI事業のコモディティ領域の拡大
・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化
・共通項のモジュール化等による高生産性の追求
当中間連結会計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、増収効果及び継続してプロジェクトパフォーマンス機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画通りの収益確保に努め増益を確保いたしました。
販売管理費は、昨年度実施した本社移転コストが低減されましたが、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大したことにより前期並みとなり、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大及び早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、エデュケーション施策の強化、人事制度再構築に向けた取り組み等の投資を推進しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は21,349百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は2,401百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益は2,442百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
<ITコンサルティング&サービス>
ITコンサルティング&サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注1) /DWH (注2)、ERP (注3)/CRM (注4)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウドマネージドサービス関連のSaaS(注5)ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.7%増収の3,498百万円となりました。
<金融ITソリューション>
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比11.6%増収の9,526百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比16.6%増収の5,774百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比18.6%増収の2,550百万円となりました。
(単位:百万円)
注1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 SaaS:Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して137百万円増加し、20,571百万円となりました。
その主な増減要因は、その他に含まれる立替金が92百万円減少したものの、現金及び預金が31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31百万円、仕掛品が169百万円増加したことによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して176百万円減少し、4,895百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が157百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して378百万円減少し、6,000百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が147百万円、未払法人税等が177百万円増加したものの、未払費用が299百万円、未払金が293百万円、未払消費税等が113百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、597百万円となりました。
その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が35百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して392百万円増加し、18,869百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が117百万円減少したものの、利益剰余金が502百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、13,410百万円(前年同期は12,165百万円)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払612百万円、未払費用の減少331百万円及び未払金の減少293百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益2,442百万円があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,035百万円(前年同期は674百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券の取得による支出15百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額42百万円などがあったため、投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円(前年同期は66百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額147百万円がありましたが、配当金の支払1,148百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,009百万円(前年同期は△586百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。