１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安に起因する物価上昇や、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあったものの、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、2025年３月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進しております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進しております。
具体的には、次の取り組みを推進しております。
① コンサルティング事業の拡大
・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充
・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立
・プロモーション活動の推進
② サービス・製品等販売事業の拡大
・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充
・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充
③ SI事業のコモディティ領域の拡大
・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化
・共通項のモジュール化等による高生産性の追求
当第１四半期連結累計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では増収効果に加え、プロジェクトパフォーマンス評価機能を実装した社内システム「PROJECT IQ」の活用等により、各プロジェクトにおいて計画どおりの収益確保に努め増益を確保いたしました。
また、将来に向けた投資を積極的に拡大しており、人事制度再構築等も含めた人材の確保育成施策や、事業領域の拡大に向けた新たなケーパビリティの獲得を推進しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,222百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は1,084百万円（前年同期比50.7％増）、経常利益は1,124百万円（前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連のSaaS (注５)ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比11.5％増収の1,633百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比10.9％増収の4,601百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比19.3％増収の2,761百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、銀行や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比22.8％増収の1,224百万円となりました。
(単位：百万円)
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して470百万円減少し、25,035百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して450百万円減少し、19,983百万円となりました。その主な増減要因は、仕掛品が300百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が806百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、5,052百万円となりました。その主な増減要因は、繰延税金資産が11百万円増加したものの、有形固定資産が26百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、6,317百万円となりました。その主な増減要因は、短期借入金が747百万円、未払金が131百万円、その他に含まれる預り金が327百万円増加したものの、未払費用が882百万円、未払法人税等が293百万円、役員賞与引当金が116百万減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、622百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が15百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して381百万円減少し、18,095百万円となりました。その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が６百万円増加したものの、利益剰余金が387百万円減少したことによります。
2024年５月10日付「2024年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。