当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇や原材料価格の変動、海外経済の動向が見通しづらくなっていることもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）関連投資が引き続き堅調に推移しております。特に、クラウドサービスの導入や生成AIを活用した業務効率化、生産性向上に向けたシステム刷新など、幅広い分野で需要が拡大しています。
このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定しております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当中間連結会計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、技術的難易度の高い新たな事業領域への挑戦として取り組んだ案件において、想定以上の工数増加が発生し一部採算割れとなるプロジェクトがありましたが、増収効果により増益となりました。
販売管理費は、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を積極的に実施したことで増加したものの、増収効果によって吸収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、キャリア人財を含めた採用拡大、キャリア開発を含むエデュケーション施策の強化を実施しています。また、事業投資としては、高付加価値事業拡大に向けた新技術獲得、自社製品販売拡大を目的としたマーケティング活動等を推進しております。
なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は23,343百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,647百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は2,756百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,984百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理や金融機関、製造業向けのクラウドマネージドサービス関連のSaaS (注５)ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比18.3％増収の4,140百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行及び保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.0％増収の9,814百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、鉄鋼業、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.6％増収の6,384百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、銀行や保険、運輸事業者向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比17.8％増収の3,004百万円となりました。
(単位：百万円)
注１ BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
５ SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,142百万円減少し、22,105百万円となりました。その主な増減要因は、有価証券が2,198百万円、仕掛品が203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が202百万円増加したものの、現金及び預金が3,716百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,471百万円増加し、6,510百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が1,574百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して636百万円減少し、6,233百万円となりました。その主な増減要因は、未払法人税等が180百万円、その他に含まれる前受金が142百万円増加したものの、未払金が406百万円、未払費用が329百万円、短期借入金が186百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、446百万円となりました。その主な増減要因は、役員株式給付引当金が36百万円、その他に含まれる長期未払費用が31百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,054百万円増加し、21,935百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が693百万円、その他有価証券評価差額金が306百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,616百万円減少し、12,633百万円（前年同期は13,410百万円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払759百万円、未払金の減少406百万円及び未払費用の減少360百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益2,922百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは874百万円（前年同期は1,035百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入200百万円などがありましたが、投資有価証券の取得による支出1,203百万円及び有価証券の取得による支払1,098百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,005百万円（前年同期は５百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,292百万円及び短期借入金の純減額186百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,485百万円（前年同期は△1,009百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。