【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・ パシフィック |
中南米 |
計 |
調整額 (注)3 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)4 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 |
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 |
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2 |
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
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3 セグメント利益の調整額△18百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・ パシフィック |
中南米 |
計 |
調整額 (注)3 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)4 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 |
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 |
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2 |
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
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3 セグメント利益の調整額358百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの
区分を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
126円36銭 |
99円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
17,144 |
13,713 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
17,144 |
13,713 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
135,685,299 |
137,148,272 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
125円36銭 |
99円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,081,408 |
669,987 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
2.取得する株式の種類
普通株式
3.取得する株式の数
1,000,000株(上限)
4.株式取得価額の総額
4,000百万円(上限)
5.自己株式取得の期間
平成28年11月11日から平成28年12月22日まで
6.取得の方法
市場買付
該当事項はありません。