前連結会計年度末において、Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)における世界経済は、景気の拡大基調が続いた米国経済の動向をはじめ、緩やかな回復基調が続いているものの英国のＥＵ離脱手続きの行方等、今後続く政治イベントの影響による懸念がぬぐえない欧州経済、緩やかな景気減速が懸念される中国をはじめとする新興国経済など、期待だけではなく地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の米国経済をはじめとする世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念を払拭できないまま推移いたしました。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引しています。減速の一途をたどっていた国内外のパソコン出荷台数は、引き続き消費者向けの需要が減少傾向を見せるもののＯＳの買い替え需要などがあり、あわせて法人向け製品が緩やかな成長を見せたため、前年同期に比べ減速スピードが弱まりました。クラウド化やビッグデータ、そしてIoTへの関心が高まる中、景気の回復に比例して企業のＩＴ投資は持ち直しを見せております。
セキュリティ業界におきましては、依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩、また、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアなどが注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが力強い成長を見せ、また標的型攻撃対策関連ビジネスも好調を維持しました。個人向けビジネスにおきましては更新ビジネスの伸長を中心に増収となりました。その結果、同地域の売上高は14,466百万円(前年同期比8.3％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビジネスは事業譲受が完了したTippingPointの貢献を中心に増収となり、同地域の売上高は9,702百万円（前年同期比40.6％増）と大幅な増収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったもののクラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、企業向けビジネスが同地域の売上を牽引しました。その結果、同地域の売上高は5,885百万円（前年同期比6.4％増）と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大しました。その結果、同地域の売上高は4,163百万円(前年同期比9.7％増)と増収となりました。
中南米地域につきましては、特に標的型攻撃対策関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せ、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は1,032百万円(前年同期比39.4％増) と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は35,250百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
一方費用につきましては、人件費や自社株連動型報酬、並びにTippingPointの買収に関する償却費が増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は26,530百万円（前年同期比22.8%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8,720百万円（前年同期比0.1%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が増加したこと等により、7,833百万円（前年同期比9.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,430百万円（前年同期比13.8%減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は78,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円減少いたしました。また、投資有価証券が大幅に増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,785百万円減少の305,751百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払金が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12,541百万円増加の154,606百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,326百万円減少の151,144百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して4,317百万円収入が増加して9,493百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額及び自社株連動型報酬の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、2,208百万円収入が増加して4,576百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少があったものの、前第１四半期連結累計期間に事業譲受の支払いがあったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、3,942百万円支出が増加して17,934百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払い額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は97,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,833百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,563百万円であります。