|
当第１四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報）
|
当第１四半期連結累計期間 |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 |
|
現金及び預金 |
50,288百万円 |
78,672百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△2,740 〃 |
△4,129 〃 |
|
有価証券勘定に含まれる短期投資 |
15,000 〃 |
23,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
62,547百万円 |
97,542百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
15,060 |
110円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
19,337 |
141円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・ パシフィック |
中南米 |
計 |
調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ |
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 |
||||||||||||
|
２ |
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
|
３ セグメント利益の調整額187百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間においては
取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定し
たことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、
取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前
連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正して
おります。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・ パシフィック |
中南米 |
計 |
調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ |
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 |
||||||||||||
|
２ |
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
|
３ セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの
区分を変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年３月８日に行われたHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に11,793百万
円、繰延収益に5,076百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、31,743百万円から10,337百万円
減少し、21,406百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上高の増加、のれん償却額の減少、
無形固定資産の減価償却費の増加により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ497百万円
増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ637百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
46円02銭 |
39円57銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,302 |
5,430 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,302 |
5,430 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
136,945,596 |
137,229,442 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
45円68銭 |
39円32銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
1,015,390 |
897,010 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注） Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において
は取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定
したことに伴い、前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ637百万円増加し、「１株当たり四半期
純利益金額」が４円66銭、「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」が４円62銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。