【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日
  至  平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日
  至  平成30年３月31日)

現金及び預金

78,672百万円

95,237百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△4,129  〃

△6,590  〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

23,000　〃

18,321　〃

現金及び現金同等物

 97,542百万円

106,968百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

19,337

141円00銭

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

20,507

149円00銭

平成29年12月31日

平成30年３月28日

利益剰余金

 

 

　

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)

 

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア・　　　　　　　　　パシフィック

中南米

計

調整額

(注)３

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)４

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

14,466

9,702

5,885

4,163

1,032

35,250

－

35,250

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

41

1,358

1,335

6,049

59

8,843

△8,843

－

計

14,508

11,061

7,221

10,212

1,092

44,094

△8,843

35,250

セグメント利益

4,106

1,789

1,285

1,162

299

8,643

77

8,720

 

(注) １

　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　２

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　北米

…

米国・カナダ

　欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

　アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

　中南米

…

ブラジル・メキシコ

 

 

 ３  セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)

 

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア・　　　　　　　　　パシフィック

中南米

計

調整額

(注)３

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)４

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

15,174

9,675

6,835

5,270

1,035

37,993

－

37,993

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

30

1,915

1,244

5,959

6

9,156

△9,156

－

計

15,205

11,591

8,080

11,230

1,042

47,149

△9,156

37,993

セグメント利益

4,287

1,852

1,465

1,288

178

9,072

231

9,303

 

(注) １

　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　２

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　北米

…

米国・カナダ

　欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

　アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

　中南米

…

ブラジル・メキシコ

 

 

 ３  セグメント利益の調整額231百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

39円57銭

47円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,430

6,585

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(百万円)

5,430

6,585

普通株式の期中平均株式数(株)

137,229,442

137,662,563

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39円32銭

47円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

897,010

1,510,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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