【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

(連結子会社について)

当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 20 号)における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従い、当社の連結範囲に含めております。

また、当社及び当社子会社(TFIを除く)のCysiv Inc.(以後、Cysiv)に対する議決権比率は38%ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50%を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社(TFIを除く)は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。

 

(誤謬の訂正について)

研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されておりました。

当該過年度の誤謬については、過年度及び前第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、前第3四半期連結会計期間において一括して修正を行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,078百万円減少しております。

なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年9月30日)

現金及び預金

139,113

百万円

178,843

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△10,186

 〃

△4,395

 〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

27,910

 〃

30,284

 〃

現金及び現金同等物

156,837

百万円

204,732

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

22,263

160円00銭

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

21,291

153円00銭

2020年12月31日

2021年3月26日

利益剰余金