【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が104億27百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が138百万円増加、販売費及び一般管理費が414百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ275百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、第１四半期連結会計期間より「繰延収益」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

 

(連結子会社について)

当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日
  至  2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日
  至  2022年３月31日)

現金及び預金

149,901百万円

204,262百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△8,324  〃

△4,809  〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

30,025　〃

32,121　〃

現金及び現金同等物

 171,603百万円

231,574百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

21,291

153円00銭

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

27,236

195円00銭

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)

 

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

計

調整額

(注)３

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)４

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

18,731

9,616

8,034

8,212

44,594

－

44,594

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

5

1,546

717

7,917

10,186

△10,186

－

計

18,736

11,162

8,752

16,129

54,781

△10,186

44,594

セグメント利益

5,906

1,912

1,955

2,736

12,512

△285

12,226

 

(注) １

　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　２

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アメリカズ

…

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

　欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

　アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

 

 

 ３  セグメント利益の調整額△285百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)

 

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

計

調整額

(注)３

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)４

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

20,258

11,358

8,841

9,970

50,427

－

50,427

　(2) セグメント間の内部
　　　売上高又は振替高

7

1,989

645

11,287

13,930

△13,930

－

計

20,265

13,347

9,487

21,257

64,357

△13,930

50,427

セグメント利益

4,697

1,857

1,552

3,015

11,123

△8

11,115

 

(注) １

　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　２

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アメリカズ

…

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

　欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

　アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

 

 

 ３  セグメント利益の調整額△８百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

　2.　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は760百万円増加、セグメント利益は345百万円増加し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は74百万円増加し、「欧州」の売上高及びセグメント利益は136百万円増加し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は831百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

至  2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

63円24銭

61円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,804

8,531

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(百万円)

8,804

8,531

普通株式の期中平均株式数(株)

139,223,837

139,616,814

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63円17銭

61円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

140,486

31,845

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－