当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与えると見込まれる事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき提出するものであります。
2023年11月9日 (取締役会決議日)
２.当該事象の内容
当社は、当社各連結子会社の利益剰余金を配当金として受領すべく手続きを開始する意向であります。これに伴いまして、当社各連結子会社から親会社である当社への配当金支払を前提とする税負担引当額を法人税等として計上いたしました。
３.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期第３四半期連結累計期間において、法人税等を81億円計上いたしました。