##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～24年

工具、器具及び備品　３年～20年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

見込有効期間に基づく定額法

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。

サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。

ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。

当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウエアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。

コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウエアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当会計年度に対応する額を収益計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 25,264 | 26,861

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に記載しているため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
未払金 | 11,216 | 百万円 | 36,896 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 19 | 百万円 | 293 | 百万円
受取配当金 | 34,583 | 〃 | 129,904 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売促進費及び広告宣伝費 | 8,151 | 百万円 | 8,880 | 百万円
従業員給料・賞与 | 5,369 | 〃 | 5,621 | 〃
株式報酬費用 | 623 | 〃 | 516 | 〃
退職給付費用 | 542 | 〃 | 220 | 〃
減価償却費 | 399 | 〃 | 568 | 〃
支払手数料・業務委託料 | 22,442 | 〃 | 20,746 | 〃
研究開発費 | 2,413 | 〃 | 2,736 | 〃

おおよその割合

販売費 | 49% | 51%
一般管理費 | 51% | 49%

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。

|  | （単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
（1）子会社株式 | 24,734 | 27,134
（2）関連会社株式 | - | -
計 | 24,734 | 27,134

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
繰延収益否認額 | 19,249 | 百万円 | 19,820 | 百万円
無形固定資産償却超過額 | 2,895 | 〃 | 3,492 | 〃
未払事業税否認額 | 55 | 〃 | 284 | 〃
未確定債務否認額 | 524 | 〃 | 652 | 〃
退職給付引当金繰入超過額 | 1,839 | 〃 | 1,844 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 81 | 〃 | - | 〃
その他 | 825 | 〃 | 1,017 | 〃
繰延税金資産小計 | 25,472 | 百万円 | 27,113 | 百万円
評価性引当額 | △142 | 〃 | △142 | 〃
繰延税金資産合計 | 25,330 | 百万円 | 26,970 | 百万円

(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △66 | 百万円 | △109 | 百万円
繰延税金負債合計 | △66 | 百万円 | △109 | 百万円
繰延税金資産純額 | 25,264 | 百万円 | 26,861 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 0.6 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △21.7 | ％ |  | △26.9 | ％
税額控除 | △0.3 | ％ |  | △0.2 | ％
過年度法人税等 | - | ％ |  | 1.8 | ％
その他 | 0.6 | ％ |  | 0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.6 | ％ |  | 6.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(新株予約権の発行）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

発行日：2024年３月１日

発行数：15,310個

（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）

目的となる株式の種類：当社普通株式

発行価額：無償

権利行使期間：2024年３月２日～2029年３月１日

権利行使価格：7,714円

対象者：当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員73名

(自己株式取得）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため

2.取得対象株式の種類 当社普通株式
3.取得しうる株式の総数 　6,300,000株（上限）　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.64％)

4.株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限）

5.取得期間 2024年2月26日～2024年11月29日（約定日ベース）
6.取得方法 　東京証券取引所における市場買付