##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 計 | 調整額 (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に 対する売上高 | 82,087 | 52,953 | 41,460 | 47,293 | 223,795 | － | 223,795
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | 8,639 | 2,142 | 50,731 | 61,533 | △61,533 | －
計 | 82,107 | 61,592 | 43,603 | 98,025 | 285,328 | △61,533 | 223,795
セグメント利益 | 12,346 | 6,107 | 4,532 | 8,548 | 31,535 | △194 | 31,340
セグメント資産 | 187,573 | 141,350 | 81,069 | 120,228 | 530,221 | △59,421 | 470,799
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,406 | 6,667 | 3,629 | 3,810 | 25,514 | △1,729 | 23,784
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,505 | 4,256 | 3,386 | 2,893 | 23,042 | △2,062 | 20,979

(注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ | 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ | セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
４ | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 計 | 調整額 (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に 対する売上高 | 83,002 | 57,643 | 50,643 | 57,401 | 248,691 | － | 248,691
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 86 | 10,072 | 5,786 | 58,185 | 74,130 | △74,130 | －
計 | 83,088 | 67,716 | 56,429 | 115,586 | 322,821 | △74,130 | 248,691
セグメント利益 | 10,763 | 5,789 | 6,086 | 9,866 | 32,507 | 95 | 32,602
セグメント資産 | 311,563 | 116,210 | 84,989 | 118,740 | 631,504 | △138,875 | 492,628
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,871 | 7,026 | 4,449 | 4,148 | 28,496 | △1,921 | 26,575
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,962 | 6,033 | 4,757 | 3,545 | 28,298 | △1,936 | 26,361

(注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ | 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ | セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△138,875百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,936百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
４ | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 合計
81,936 | 53,270 | 41,183 | 47,405 | 223,795

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

アメリカズのうち、米国は43,777百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 合計
833 | 3,266 | 512 | 2,477 | 7,089

(注) アメリカズのうち米国は2,388百万円、カナダは724百万円、アジア・パシフィックのうち中国は825百万円、 台湾は887百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 合計
82,798 | 57,885 | 50,245 | 57,761 | 248,691

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

アメリカズのうち、米国は49,397百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 合計
1,512 | 2,580 | 468 | 1,927 | 6,489

(注) アメリカズのうち米国は2,090百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は744百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 計
減損損失 | － | 311 | 83 | 57 | 451 | － | 451

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 計
当期償却額 | － | 401 | 8 | 990 | 1,401 | － | 1,401
当期末残高 | － | 123 | 75 | 894 | 1,094 | － | 1,094

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック | 計
当期償却額 | － | 657 | 9 | 1,073 | 1,740 | － | 1,740
当期末残高 | － | 2,632 | 72 | 957 | 3,662 | － | 3,662

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

#### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,629.67 | 円 | 1,562.72 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 213.59 | 円 | 78.45 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 213.22 | 円 | 78.38 | 円

(注）1.　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 29,843 | 10,731
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 29,843 | 10,731
普通株式の期中平均株式数(株) | 139,725,093 | 136,799,976
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 242,916 | 113,820
（うち新株予約権（株）） | (242,916) | (113,820)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第36回新株予約権 191,100株 第37回新株予約権 243,400株 第38回新株予約権1,193,500株 第39回新株予約権　281,100株 第40回新株予約権1,656,000株 第41回新株予約権　300,000株 | 第37回新株予約権 157,200株 第38回新株予約権1,103,500株 第39回新株予約権　239,800株 第40回新株予約権1,569,700株 第41回新株予約権　300,000株 第42回新株予約権　290,000株

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 228,679 | 214,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,902 | 2,424
（うち新株予約権（百万円）） | (1,884) | (2,391)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (18) | (33)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 226,776 | 211,998
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 139,154,284 | 135,660,427

###### (重要な後発事象)

(新株予約権の発行）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

発行日：2024年３月１日

発行数：15,310個

（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）

目的となる株式の種類：当社普通株式

発行価額：無償

権利行使期間：2024年３月２日～2029年３月１日

権利行使価格：7,714円

対象者：当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員73名

(自己株式取得）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため

2.取得対象株式の種類 当社普通株式
3.取得しうる株式の総数 　6,300,000株（上限）　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.64％)

4.株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限）

5.取得期間 2024年2月26日～2024年11月29日（約定日ベース）
6.取得方法 　東京証券取引所における市場買付