##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数40社

主要な連結子会社の名称

Trend Micro Incorporated　　　　（台湾）

Trend Micro Incorporated　　　　（米国）

Trend Micro Australia Pty. Ltd.　（オーストラリア）

Trend Micro (EMEA) Limited　　　（アイルランド）

Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)及びVicOne Corporation(日本)を新規設立し、

Anlyz Inc.(米国)及びAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得し連結の範囲に含めております。

また連結子会社であったTrend Micro EMEA (GB) Limited(英国)及びSoocii Co., Limited(香港)については、

清算したことにより、連結範囲から除外しております。

(２) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社の数2社

関連会社の名称

General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）

TXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）

(２) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　主として３～24年

工具、器具及び備品 主として２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

a市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法

b自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法

cその他の無形固定資産

見込有効期間に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。

サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。

ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。

当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。

コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウェアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

５　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

６　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

1.　非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(非上場株式) | 3,187 | 百万円 | 3,036 | 百万円
投資有価証券評価損 | 3,911 | 〃 | 822 | 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

2.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産 | 6,489 | 百万円
減損損失 | 451 | 〃

縮小するオフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

3.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 | 42,111 | 百万円 | 44,380 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

(誤謬の訂正について)

前連結会計年度第２四半期から第４四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。

前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が741百万円増加しております。

また当連結会計年度のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加しております。

なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(連結子会社について)

当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形、売掛金及び契約資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 63,614 | 百万円 | 69,260 | 百万円

※２　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
製品 | 3,839 | 百万円 | 6,057 | 百万円
原材料 | 294 | 〃 | 524 | 〃
貯蔵品 | 120 | 〃 | 80 | 〃

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 30,756 | 百万円 | 25,610 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売促進費 | 10,433 | 百万円 | 11,134 | 百万円
従業員給料 | 59,182 | 〃 | 65,451 | 〃
賞与引当金繰入額 | 2,638 | 〃 | 2,438 | 〃
支払手数料・業務委託料 | 22,863 | 〃 | 23,132 | 〃
通信費 | 20,734 | 〃 | 26,934 | 〃

※３　研究開発費に係る注記

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

研究開発費の総額は5,402百万円であり、一般管理費に含まれております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

研究開発費の総額は4,662百万円であり、一般管理費に含まれております。

※４　持分変動利益に係る注記

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社の連結子会社であったTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）が、第三者割当増資により持分比率が低下したことにより計上されております。

※５　有価証券売却益に係る注記

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社の米国子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.は、2023年10月に保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、有価証券売却益3,374百万円を計上しております。

※６　退職給付費用に係る注記

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

人員削減に伴い、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックが特別損失に退職給付費用を計上しております。

※７　リース解約損に係る注記

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

オフィス退去に伴い、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックが特別損失にリース解約損を計上しております。

※８　減損損失に係る注記

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失(百万円)
アメリカ | 事業所 | 建物及び構築物等 | 172
カナダ | 事業所 | 建物及び構築物等 | 138
中国 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 83
ドイツ | 事業所 | 建物及び構築物等 | 57

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

縮小するオフィスに関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △2,142 | 百万円 | 1,846 | 百万円
組替調整額 | 593 | 〃 | 603 | 〃
税効果調整前 | △1,548 | 百万円 | 2,450 | 百万円
税効果額 | 372 | 〃 | △574 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,176 | 百万円 | 1,875 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 20,061 | 百万円 | 16,656 | 百万円
組替調整額 | 97 | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 20,159 | 百万円 | 16,656 | 百万円
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 20,159 | 百万円 | 16,656 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 986 | 百万円 | △111 | 百万円
組替調整額 | 239 | 〃 | △298 | 〃
税効果調整前 | 1,225 | 百万円 | △409 | 百万円
税効果額 | △278 | 〃 | 92 | 〃
退職給付に係る調整額 | 947 | 百万円 | △316 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 64 | 百万円 | 185 | 百万円
その他の包括利益合計 | 19,994 | 百万円 | 18,401 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 140,744,104 | 60,000 | － | 140,804,104

(変動事由の概要）

発行済株式の増加 60,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２ 自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 1,068,790 | 1,020,130 | 439,100 | 1,649,820

(変動事由の概要)

自己株式の増加 1,020,100株は、市場買い付けによる取得数であり、30株は単元未満株式の買取による取得数であります。

自己株式の減少 439,100株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
ストック・オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,884

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 一株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,236百万円 | 195円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 一株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,012百万円 | 151円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 140,804,104 | 75,000 | － | 140,879,104

(変動事由の概要）

発行済株式の増加 75,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２ 自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 1,649,820 | 3,793,757 | 224,900 | 5,218,677

(変動事由の概要)

自己株式の増加 3,793,700株は、市場買い付けによる取得数であり、57株は単元未満株式の買取による取得数であります。

自己株式の減少 224,900株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
ストック・オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,391

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 一株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,012百万円 | 151円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 一株当たりの 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,117百万円 | 738円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 191,542 | 百万円 | 247,856 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13,360 | 〃 | △797 | 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資 | 29,461 | 〃 | 14,206 | 〃
現金及び現金同等物 | 207,643 | 百万円 | 261,265 | 百万円

※２　第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当社の連結子会社であったTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下の通りであります。

流動資産　　　　　 2,442百万円

固定資産　　　　　 789百万円

資産合計　　　　　 3,232百万円

流動負債　　 　　　3,240百万円

固定負債　　　　　 － 百万円

負債合計　　　 　　3,240百万円

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たにAnlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（1）Anlyz Inc.

流動資産 | 97百万円
固定資産 | 2,364 〃
のれん | 2,805 〃
流動負債 | △177 〃
固定負債 | △544 〃
株式の取得価額 | 4,544 〃
現金及び現金同等物 | △95 〃
未払金 | △772 〃
差し引き：取得による支出 | 3,676 〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

流動資産 | 27百万円
固定資産 | 6 〃
のれん | 75 〃
流動負債 | △11 〃
固定負債 | 0 〃
株式の取得価額 | 97 〃
現金及び現金同等物 | 0 〃
差し引き：取得による支出 | 96 〃

###### (リース資産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 118,418 | 118,418 | －
資産合計 | 118,418 | 118,418 | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 65,042 | 65,042 | －
資産合計 | 65,042 | 65,042 | －

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日
非上場株式 | 7,332 | 4,504

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 191,542 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 63,614 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 79 | － | － | －
社債 | 10,050 | 24,235 | － | －
その他 | 11,050 | 45,080 | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 276,337 | 69,316 | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 247,856 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,260 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 90 | － | － | －
社債 | 1,570 | － | － | －
その他 | 34,850 | 12,996 | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 353,628 | 12,996 | － | －

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
株式 | 107 | － | － | 107
債券 |  |  |  |
(１)国債・地方 債等 | － | 79 | － | 79
(２)社債 | － | 33,217 | － | 33,217
(３)その他 | － | 54,703 | － | 54,703
その他 | － | 30,310 | － | 30,310
資産計 | 107 | 118,310 | － | 118,418

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
株式 | 1,120 | － | － | 1,120
債券 |  |  |  |
(１)国債・地方 債等 | － | 90 | － | 90
(２)社債 | － | 1,552 | － | 1,552
(３)その他 | － | 47,115 | － | 47,115
その他 | － | 15,162 | － | 15,162
資産計 | 1,120 | 63,921 | － | 65,042

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 取得原価　(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額　(百万円)
| 株式 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 |  |  |
(１)国債・地方 債等 | 79 | 79 | 0
(２)社債 | － | － | －
(３)その他 | 2,700 | 2,703 | 3
その他 | 1,297 | 1,529 | 231
| 小計 | 4,077 | 4,312 | 235
| 株式 | 3,888 | 3,294 | △593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 |  |  |
(１)国債・地方 債等 | － | － | －
(２)社債 | 33,984 | 33,217 | △766
(３)その他 | 53,431 | 52,000 | △1,431
その他 | 28,780 | 28,780 | －
| 小計 | 120,084 | 117,293 | △2,791
合計 | 124,161 | 121,605 | △2,556

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 取得原価　(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額　(百万円)
| 株式 | 279 | 1,120 | 840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 |  |  |
(１)国債・地方 債等 | 86 | 90 | 4
(２)社債 | － | － | －
(３)その他 | 9,000 | 9,023 | 23
その他 | 1,336 | 1,717 | 380
| 小計 | 10,702 | 11,951 | 1,248
| 株式 | 3,036 | 3,036 | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 |  |  |
(１)国債・地方 債等 | － | － | －
(２)社債 | 1,570 | 1,552 | △18
(３)その他 | 38,847 | 38,092 | △754
その他 | 13,445 | 13,445 | －
| 小計 | 56,900 | 56,127 | △772
合計 | 67,602 | 68,079 | 476

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

区分 | 売却額　(百万円) | 売却益の合計額　(百万円) | 売却損の合計額　(百万円)
株式 | － | － | －
債券 | 27,905 | － | －
その他 | 35,833 | － | －
合計 | 63,739 | － | －

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

区分 | 売却額　(百万円) | 売却益の合計額　(百万円) | 売却損の合計額　(百万円)
株式 | 4,075 | 3,415 | 632
債券 | 46,249 | － | 603
その他 | 9,896 | － | －
合計 | 60,222 | 3,415 | 1,236

３.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について3,911百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について822百万円減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,442 | 8,018
勤務費用 | 627 | 586
利息費用 | 68 | 128
数理計算上の差異の発生額 | △957 | 114
退職給付の支払額 | △294 | △364
その他 | 131 | 145
退職給付債務の期末残高 | 8,018 | 8,628

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 661 | 790
期待運用収益 | 5 | 14
数理計算上の差異の発生額 | 69 | 2
事業主からの拠出額 | 43 | 38
退職給付の支払額 | △21 | △97
その他 | 32 | 48
年金資産の期末残高 | 790 | 796

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 131 | 180
退職給付費用 | 37 | 44
退職給付の支払額 | － | △2
その他 | 11 | 17
退職給付に係る負債の期末残高 | 180 | 240

(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務 | 2,315 | 2,516
年金資産 | △790 | △796
| 1,525 | 1,719
非積立型制度の退職給付債務 | 5,883 | 6,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,408 | 8,071
退職給付に係る負債 | 7,408 | 8,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,408 | 8,071

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 627 | 586
利息費用 | 68 | 128
期待運用収益 | △5 | △14
数理計算上の差異の費用処理額 | 246 | △290
簡便法で計算した退職給付費用 | 37 | 44
確定給付制度に係る退職給付費用 | 974 | 454

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 | △1,225 | 409
合計 | △1,225 | 409

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △160 | 248
合計 | △160 | 248

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 0.94 | % | 1.02 | %
現金及び預金 | 99.06 | % | 98.98 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 1.1 | - | 7.4 | % | 1.1 | - | 7.0 | %
長期期待運用収益率 | 0.7 | - | 5.1 | % | 1.7 | - | 7.4 | %

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,308百万円、当連結会計年度3,735百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 980百万円 | 826百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

| 第36回 | 第37回 | 第38回
決議年月日 | 2018年12月３日 | 2019年12月３日 | 2020年6月18日
会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社子会社取締役３名、当社子会社従業員７名 | 当社取締役３名、当社子会社取締役３名、当社子会社従業員７名 | 当社取締役３名、当社従業員９名、当社子会社取締役10名、当社子会社従業員41名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　315,000株 | 普通株式　315,000株 | 普通株式　1,406,500株
付与日 | 2018年12月18日 | 2019年12月18日 | 2020年７月３日
権利確定条件 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2018年12月18日）以降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2018年12月18日）以降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（2020年７月３日）以降、権利確定日（2024年７月４日）まで継続して勤務していること。
| ③付与日（2018年12月18日）以降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2018年12月18日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 | ③付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2018年12月18日から2020年１月１日まで ②2018年12月18日から2021年１月１日まで ③2018年12月18日から2022年１月１日まで ④2018年12月18日から2023年１月１日まで | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2019年12月18日から2021年１月１日まで ②2019年12月18日から2022年１月１日まで ③2019年12月18日から2023年１月１日まで ④2019年12月18日から2024年１月１日まで | 2020年７月３日から2024年７月４日まで
権利行使期間 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間 ②権利確定日から３年間 ③権利確定日から２年間 ④権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2018年12月19日とする。 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間 ②権利確定日から３年間 ③権利確定日から２年間 ④権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2019年12月19日とする。 | 権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2020年７月４日とする。

| 第39回 | 第40回-Ａ | 第40回-Ｂ
決議年月日 | 2020年12月１日 | 2021年12月2日 | 2021年12月2日
会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社子会社取締役４名、当社子会社従業員６名 | 当社取締役３名、当社子会社取締役６名、当社子会社従業員７名 | 当社従業員３名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員260名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　315,000株 | 普通株式　318,000株 | 普通株式　1,496,000株
付与日 | 2020年12月18日 | 2021年12月17日 | 2021年12月17日
権利確定条件 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2025年12月18日）まで継続して勤務していること。
| ③付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 | ③付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2020年12月18日から2022年１月１日まで ②2020年12月18日から2023年１月１日まで ③2020年12月18日から2024年１月１日まで ④2020年12月18日から2025年１月１日まで | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2021年12月17日から2023年１月１日まで ②2021年12月17日から2024年１月１日まで ③2021年12月17日から2025年１月１日まで ④2021年12月17日から2026年１月１日まで | 2021年12月17日から2025年12月18日まで
権利行使期間 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間 ②権利確定日から３年間 ③権利確定日から２年間 ④権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2020年12月19日とする。 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間 ②権利確定日から３年間 ③権利確定日から２年間 ④権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2021年12月18日とする。 | 権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2021年12月18日とする。

| 第41回 | 第42回
決議年月日 | 2022年12月１日 | 2023年12月６日
会社名 | 提出会社 | 同左
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社子会社取締役５名、当社子会社従業員４名 | 当社取締役３名、当社子会社取締役８名、当社子会社従業員２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　300,000株 | 普通株式　290,000株
付与日 | 2022年12月16日 | 2023年12月21日
権利確定条件 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。
| ③付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。 | ③付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2028年１月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2022年12月16日から2024年１月１日まで ②2022年12月16日から2025年１月１日まで ③2022年12月16日から2026年１月１日まで ④2022年12月16日から2027年１月１日まで | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2023年12月21日から2025年１月１日まで ②2023年12月21日から2026年１月１日まで ③2023年12月21日から2027年１月１日まで ④2023年12月21日から2028年１月１日まで
権利行使期間 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間 ②権利確定日から３年間 ③権利確定日から２年間 ④権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2022年12月17日とする。 | 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間 ②権利確定日から３年間 ③権利確定日から２年間 ④権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2023年12月22日とする。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第36回 | 第37回 | 第38回 | 第39回 | 第40A回 | 第40B回 | 第41回 | 第42回
権利確定前 (千株) |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | 78 | 1,193 | 157 | 230 | 1,348 | 300 | -
付与 | - | - | - | - | - | - | - | 290
失効 | - | 7 | 90 | 15 | - | 82 | - | -
権利確定 | - | 71 | - | 71 | 77 | - | 75 | -
未確定残 | - | - | 1,103 | 71 | 153 | 1,265 | 224 | 290
権利確定後 (千株) |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 191 | 164 | - | 124 | 77 | - | - | -
権利確定 | - | 71 | - | 71 | 77 | - | 75 | -
権利行使 | 191 | 78 | - | 26 | 3 | - | - | -
失効 | - | - | - | - | - | - | - | -
未行使残 | - | 157 | - | 168 | 151 | - | 75 | -

(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております。

② 単価情報

| 第36回 | 第37回 | 第38回 | 第39回 | 第40A回 | 第40B回 | 第41回 | 第42回
権利行使価格 (円) | 6,280 | 5,790 | 6,100 | 5,750 | 6,620 | 6,620 | 6,520 | 8,026
行使時平均株価 (円) | 7,262 | 7,501 | - | 7,731 | 8,190 | - | - | -
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,134 | 932 | 1,151 | 989 | 1,139 | 1,202 | 1,070 | 1,100

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第42回
株価変動性　　　　　(注)１ | 27.20～29.49％
予想残存期間　　　　(注)２ | 3.02～4.52年
予想配当　　　　　　(注)３ | 346円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.081％～0.271％

(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。

２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2023年12月期の配当予想及び2022年12月期の配当実績を考慮し算出しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
繰延収益否認額 | 23,896 | 百万円 | 24,065 | 百万円
未確定債務否認額 | 1,141 | 〃 | 1,227 | 〃
在外子会社の税務上ののれん | 2,266 | 〃 | 2,054 | 〃
在外子会社の研究費否認額 | 1,830 | 〃 | 3,157 | 〃
減価償却費償却超過額 | 6,764 | 〃 | 8,238 | 〃
株式報酬費用否認額 | 614 | 〃 | 760 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 551 | 〃 | 187 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,064 | 〃 | 2,075 | 〃
繰越欠損金 | 267 | 〃 | 299 | 〃
その他 | 3,403 | 〃 | 3,219 | 〃
繰延税金資産小計 | 42,801 | 百万円 | 45,286 | 百万円
評価性引当額 | △142 | 〃 | △142 | 〃
繰延税金資産合計 | 42,659 | 百万円 | 45,144 | 百万円

(繰延税金負債)

在外子会社の留保利益 | △271 | 百万円 | △1,103 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △66 | 〃 | - | 〃
子会社資産の時価評価に伴う税効果 | △513 | 〃 | △1,049 | 〃
その他 | △580 | 〃 | △724 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,430 | 百万円 | △2,877 | 百万円
繰延税金資産純額 | 41,228 | 百万円 | 42,266 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
海外連結子会社との税率差 | － |  | △0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 8.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △1.4％
株式報酬費用 | － |  | △0.1％
税額控除 | － |  | △4.5％
連結子会社配当金に伴う税額 | － |  | 21.1％
過年度法人税等 | － |  | 7.8％
在外子会社の留保利益 | － |  | 2.6％
その他 | － |  | 2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 66.3％

(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社米国子会社及びインド子会社は、2023年2月15日付でAnlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの株式を取得しました。

１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称　　Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited
取得した事業の内容　セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供

（2）企業結合を行った主な理由

Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動化、統合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、運用効率、コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日
2023年2月15日

（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称
変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社及びインド子会社による現金を対価とする資産の取得

２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年2月16日から2023年12月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）Anlyz Inc.

取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 34百万USドル
取得原価 |  | 34百万USドル

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

取得の対価 | 現金 | 60百万インドルピー
取得原価 |  | 60百万インドルピー

４. 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　88百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

① Anlyz Inc.
2,805百万円

② Anlyz Cybersecure Private Limited

75百万円

（2）発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（1）Anlyz Inc.

流動資産 | 97 | 百万円
固定資産 | 2,364 | 〃
資産合計 | 2,461 | 〃
流動負債 | 177 | 〃
固定負債 | 544 | 〃
負債合計 | 722 | 〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

流動資産 | 27 | 百万円
固定資産 | 6 | 〃
資産合計 | 33 | 〃
流動負債 | 11 | 〃
固定負債 | 0 | 〃
負債合計 | 12 | 〃

７. 企業結合に係る暫定的な処理の確定

第１四半期連結会計期間末、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第１四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が1,662百万円減少、無形固定資産が2,206百万円増加、繰延税金負債が544百万円増加しております。

８. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

（1）Anlyz Inc.

売上高 | 67百万円
営業利益 | 1 〃
経常利益 | 1 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1 〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited

売上高 | 15百万円
営業利益 | 1 〃
経常利益 | 1 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(１) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 53,499
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 63,614
契約負債（期首残高） | 166,105
契約負債（期末残高） | 192,914

顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産に該当はございません。

契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,198百万円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から前期に認識した収益の額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内 | 128,045
1年超 | 64,869
合計 | 192,914

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(１) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 63,614
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 69,260
契約負債（期首残高） | 192,914
契約負債（期末残高） | 211,532

顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産に該当はございません。

契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,045百万円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内 | 136,500
1年超 | 75,031
合計 | 211,532