# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 165,195 | 174,061 | 190,359 | 223,795 | 248,691
経常利益 | (百万円) | 39,139 | 39,854 | 44,501 | 34,162 | 36,181
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 27,946 | 26,904 | 38,367 | 29,843 | 10,731
包括利益 | (百万円) | 26,405 | 22,972 | 49,226 | 48,947 | 29,157
純資産額 | (百万円) | 187,425 | 189,360 | 221,434 | 228,679 | 214,423
総資産額 | (百万円) | 359,710 | 376,701 | 420,457 | 470,799 | 492,628
１株当たり純資産額 | (円) | 1,337.94 | 1,346.03 | 1,568.52 | 1,629.67 | 1,562.72
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 200.94 | 193.39 | 275.20 | 213.59 | 78.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 200.31 | 192.87 | 275.06 | 213.22 | 78.38
自己資本比率 | (％) | 51.8 | 49.7 | 52.1 | 48.2 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | 15.0 | 14.4 | 18.9 | 13.4 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 27.87 | 30.72 | 23.22 | 28.75 | 96.21
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 45,109 | 54,310 | 55,267 | 56,903 | 57,227
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,470 | △5,777 | 2,575 | △67,716 | 31,000
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,958 | △21,142 | △16,445 | △30,437 | △43,433
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 148,127 | 174,162 | 225,681 | 207,643 | 261,265
従業員数 | (名) | 6,854 | 6,975 | 7,024 | 7,669 | 7,432

(注)　1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 66,566 | 71,945 | 76,628 | 82,132 | 83,230
経常利益 | (百万円) | 30,293 | 28,345 | 22,221 | 46,272 | 140,678
当期純利益 | (百万円) | 24,025 | 20,930 | 21,384 | 41,809 | 131,579
資本金 | (百万円) | 18,822 | 19,104 | 19,358 | 19,585 | 19,855
発行済株式総数 | (株) | 140,513,004 | 140,629,204 | 140,744,104 | 140,804,104 | 140,879,104
純資産額 | (百万円) | 83,570 | 80,756 | 83,609 | 96,868 | 185,378
総資産額 | (百万円) | 173,596 | 177,911 | 175,480 | 186,816 | 311,354
１株当たり純資産額 | (円) | 592.67 | 571.55 | 587.72 | 682.57 | 1,348.86
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 160.00 | 153.00 | 195.00 | 151.00 | 738.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 172.75 | 150.45 | 153.39 | 299.23 | 961.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 172.21 | 150.04 | 153.31 | 298.71 | 961.04
自己資本比率 | (％) | 47.5 | 44.7 | 46.8 | 50.8 | 58.8
自己資本利益率 | (％) | 28.8 | 25.8 | 26.5 | 47.2 | 94.7
株価収益率 | (倍) | 32.42 | 39.48 | 41.66 | 20.52 | 7.85
配当性向 | (％) | 92.62 | 101.69 | 127.13 | 50.46 | 76.73
従業員数 (他、平均臨時従業員数) | (名) | 747 | 787 | 792 | 821 | 868
(88) | (84) | (79) | (79) | (89)
株主総利回り | (％) | 96.5 | 104.7 | 115.5 | 113.9 | 149.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9 )
最高株価 | (円) | 6,480 | 6,900 | 6,910 | 9,150 | 8,444
最低株価 | (円) | 4,445 | 3,820 | 4,990 | 5,520 | 5,420

(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第35期の１株当たり配当額738円には、特別配当金682円が含まれております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1989年10月 | コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
1992年１月 | 株式会社リンクに社名を変更
７月 | ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
1996年５月 | トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月 | Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)
11月 | Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)
1997年１月 | Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月 | Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月 | Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月 | Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月 | Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
1998年１月 | 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月 | Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
８月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999年７月 | 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月 | Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
2000年１月 | Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月 | Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年６月 | Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
2002年９月 | 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
2003年５月 | Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
2004年１月 | Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月 | Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
2005年１月 | Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月 | Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
2007年５月 | 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
2008年４月 | Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
2009年４月 | Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
2011年２月 | Mobile Armor.Inc （米国）を買収
2012年５月 | Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立
８月 | Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管
2013年９月 | Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月 | Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
2014年11月 | Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
2016年２月 | Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立
３月 | Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を 事業買収
2017年１月 | Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
５月 | LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
10月 | Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
2019年10月 | Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得
2021年12月 | Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
９月 | VicOne Inc.(台湾)を設立
12月 | CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立
2023年２月 | Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得。 Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得
６月 | VicOne Corporation(日本)を設立
７月 | Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立

(注)　当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

機能 | 所在地別セグメント | 主要な会社
研究開発 | 日本 | トレンドマイクロ株式会社(当社)
| アメリカズ | Trend Micro Incorporated(米国)
| 欧州 | Trend Micro Ireland Limited
| アジア・パシフィック | Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
販売 | 日本 | トレンドマイクロ株式会社(当社)
| アメリカズ | Trend Micro Incorporated(米国)
| 欧州 | Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
|  | Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ）
|  | Trend Micro (UK) Limited (英国)
|  | Trend Micro France SA(フランス)
| アジア・パシフィック | Trend Micro Incorporated(台湾)
|  | Trend Micro DMCC(アラブ首長国連邦)
|  | Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
|  | TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)
業務支援 | アメリカズ | TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ)
| アジア・パシフィック | Trend Micro Incorporated(台湾)
|  | Trend Micro(China)Incorporated(中国)

事業の系統図は以下の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Trend Micro Incorporated (台湾) | 台湾 台北 | 212,500,000 ニュー台湾ドル | セキュリティ関連製品の開発・販売 | 100 | ― | 研究開発業務等委託
Trend Micro Incorporated (米国)　　　　（注）2 | 米国 カリフォルニア | 477,250.67 米ドル | セキュリティ関連製品の開発・販売 | 100 [100] | ― | コストシェアリング契約
Trend Micro Australia Pty. Ltd. (オーストラリア) | オーストラリア シドニー | 150,000 豪ドル | セキュリティ関連製品の開発・販売 | 100 [100] | ― | コストシェアリング契約
Trend Micro(EMEA) Limited (アイルランド) | アイルランド コーク | 21,372,061.63 ユーロ | 関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売 | 100 [100] | ― | 研究開発業務等委託
Trend Micro America Inc. (米国) | 米国 テキサス | 0.10 米ドル | 資金管理業務 | 100 | ― | 資金管理
Trend Forward Capital I,L.P.(米国) 　 (注）4 | 米国 デラウェア | 33,401,482.84 米ドル | 投資事業 | 99.00 [99.00] | ― | 投資事業
その他34社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
General Mobile　　 Corporation | 英国領 ケイマン諸島 | 27,685,171.19米ドル | 投資事業 | 26.80 | ― | ―
TXOne Networks Inc. | 英国領 ケイマン諸島 | 5,576.51 米ドル | 投資事業 | 35.86 | ― | ―

(注)　１上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産 （百万円） | 総資産 （百万円）
Trend Micro Incorporated(米国) | 54,415 | 14,419 | 11,020 | △4,390 | 95,051

３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 868
アメリカズ | 1,685
欧州 | 890
アジア・パシフィック | 3,989
合計 | 7,432

(注)　従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
868 | (89) | 40.4 | 8.3 | 8,831,677

(注) １　臨時従業員数は、(　)内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％) (注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
17.4 | 41.2 | 41.2 | ― | 73.9 | 78.2 | 43.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2023年１月１日から2023年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。

② 連結会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)(注2)
23.0

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。