【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(連結子会社について)

当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 20 号)における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従い、当社の連結範囲に含めております。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
2023年12月31日

当中間連結会計期間
2024年6月30日

製品

6,057

百万円

9,603

百万円

原材料

524

百万円

321

百万円

貯蔵品

80

百万円

80

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日
  至  2024年6月30日)

従業員給料

29,236

百万円

31,689

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日
  至  2024年6月30日)

現金及び預金

187,740百万円

144,282百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△14,101  〃

△7,267  〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

35,585 〃

22,519 〃

現金及び現金同等物

 209,224百万円

159,534百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日定時株主総会

普通株式

21,012

151円00銭

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年2月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,453,500株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が22,372百万円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日定時株主総会

普通株式

100,117

738円00銭

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動
(1)剰余金の配当
 当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載しております。
 (2)自己株式の取得

 当社は、2024年2月15日の取締役会決議に基づき、自己株式5,401,200株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が39,951百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

調整額

(注)3

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

41,603

27,511

23,453

26,968

119,536

119,536

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

15

4,579

2,920

27,838

35,323

35,323

41,588

32,090

26,373

54,806

154,859

35,323

119,536

セグメント利益

5,651

3,495

4,035

5,390

18,573

384

18,188

 

(注) 1

 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2

 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 アメリカズ

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

 欧州

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

 アジア・パシフィック

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

 

 

 3  セグメント利益の調整額△384百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

調整額

(注)3

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

42,657

29,288

28,561

34,028

134,534

134,534

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

8

5,541

4,975

31,470

41,996

41,996

42,665

34,829

33,536

65,498

176,530

41,996

134,534

セグメント利益

7,957

4,220

5,977

7,013

25,168

732

24,436

 

(注) 1

 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2

 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 アメリカズ

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

 欧州

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

 アジア・パシフィック

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

 

 

 3  セグメント利益の調整額△732百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

85円86銭

133円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,856

17,895

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

11,856

17,895

普通株式の期中平均株式数(株)

138,088,336

134,398,028

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

85円80銭

132円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

96,564

744,091

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。