(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.第35期の1株当たり配当額738円には、特別配当金682円が含まれております。
(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。
当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
事業の系統図は以下の通りであります。

(注) 1上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
3 「議決権の所有(又は被所有)」欄の[内書]は間接所有であります。
4 特定子会社に該当しております。
2024年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2024年12月31日現在
(注) 1 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2024年1月1日から2024年12月31日を期間とした平均年間給与(基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く)および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。
② 連結会社
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職(役員を除く)」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職(役員を除く)」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。