##### 【注記事項】

######

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

３ たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

主に個別法

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積が可能なものは、その見積年数で、その他については５年間の定額法により償却しております。但し、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産および負債

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
短期金銭債権 | 13,303百万円 | 68,293百万円
長期金銭債権 | 512 | ―
短期金銭債務 | 8,205 | 13,193

※２ たな卸資産

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
貯蔵品 | 143 | 百万円 | 881 | 百万円

３ 貸出コミットメント

(1) クレジットカードに附帯するキャッシング業務
当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 1,693百万円 | ―百万円
貸出実行残高 | 610 | ―
差引額 | 1,082 | ―

(2) 関係会社に対する貸出コミットメント契約

関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 15,500百万円 | 45,500百万円
貸出実行残高 | ― | 21,000
差引額 | 15,500 | 24,500

４ 保証債務

当社は、連結子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
金融保証契約の総額 | 9,200百万円 | 9,200百万円
金融保証残高 | 7,397 | 7,273

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 27,884百万円 | 29,859百万円
売上原価 | 10,101 | 7,746
販売費及び一般管理費 | 20,495 | 22,441
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 1,244百万円 | 1,804百万円
営業外費用 | 5 | 133
資産の購入高 | 2,015 | 184
資産の売却高 | 284 | 15

※２ 販売促進費に含まれるポイント費用の額

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
ポイント費用 | 1,764百万円 | 12,728百万円

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「決済事業未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における流動資産の「その他」に含まれる「決済事業未収入金」の金額は12,433百万円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」の金額は130百万円であります。

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」の金額は87百万円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2015年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,217 | 9,569 | 8,351
関連会社株式 | 35,240 | 67,873 | 32,633
合計 | 36,458 | 77,442 | 40,984

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 82,670
関連会社株式 | 26,915
合計 | 109,586

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2016年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,217 | 6,547 | 5,329
関連会社株式 | 35,240 | 108,236 | 72,996
合計 | 36,458 | 114,783 | 78,325

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 189,533
関連会社株式 | 30,280
合計 | 219,813

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減価償却費 | 6,350百万円 | 7,978百万円
投資有価証券評価損 | 5,043 | 5,394
未払費用 | 2,086 | 2,361
未払事業税 | 2,116 | 1,616
その他 | 2,457 | 3,479
繰延税金資産合計 | 18,053 | 20,830
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,616百万円 | △4,869百万円
繰延税金負債合計 | △3,616 | △4,869
差引：繰延税金資産純額 | 14,437百万円 | 15,961百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2015年３月31日）および当事業年度（2016年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（2015年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）、および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、2016年４月１日以降のものについては32.34%へ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が1,669百万円減少し、法人税等調整額が1,669百万円増加しております。

当事業年度（2016年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）、および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の33.26%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86%、2018年４月１日以降のものについては30.62%へ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が879百万円減少し、法人税等調整額が1,100百万円増加しております。

(企業結合等関係)

「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。