##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形固定資産 | 建物 | ― | 46 | ― | 0 | 46 | 0 | 46
工具、器具及び備品 | 2 | 1 | ― | 0 | 3 | 1 | 4
合計 | 2 | 47 | ― | 1 | 49 | 1 | 50
無形固定資産 | ソフトウェア | 500 | 13 | ― | 240 | 273 |  |
合計 | 500 | 13 | ― | 240 | 273

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金(注) | 4,557 | 4,007 | ― | 4,557 | 4,007
役員賞与引当金 | 204 | 205 | 204 | ― | 205

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。

#### (２) 【主な資産及び負債の内容】

##### 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (３) 【その他】

株式交換により当社の完全子会社となったLINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株)、以下LINE(株)という)の最近事業年度にかかる財務諸表は、以下のとおりです。

なお、当該注記は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けていません。

（LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(会社)）

①貸借対照表（2021年３月31日現在）

(単位：百万円)

科目 | 金額 | 科目 | 金額
（資産の部） |  | （負債の部） |
流 動 資 産 | 126,829 | 流 動 負 債 | 170,475
現 金 及 び 預 金 | 58,998 | 買掛金 | 3,104
売掛金 | 42,419 | 短期借入金 | 88,788
前払費用 | 7,139 | 未 払 金 | 29,780
その他 | 21,131 | 未払費用 | 15,628
貸倒引当金 | △2,859 | 未払法人税等 | 1,748
固 定 資 産 | 289,024 | 前受金 | 13,441
有 形 固 定 資 産 | 24,113 | 預り金 | 3,281
建物 | 5,896 | 前受収益 | 10,390
工具、器具及び備品 | 18,216 | ポイント引当金 | 281
無 形 固 定 資 産 | 512 | その他の引当金 | 1,402
ソ フ ト ウ ェ ア | 506 | 資産除去債務 | 1,789
その他 | 5 | その他 | 837
投資その他の資産 | 264,398 | 固定負債 | 85,776
投資有価証券 | 16,699 | 長期借入金 | 77,539
関係会社株式 | 203,197 | 資産除去債務 | 3,015
その他の関係会社有価証券 | 11,733 | その他 | 5,221
長期貸付金 | 4,604 | 負 債 合 計 | 256,251
長期前払費用 | 331 | （純資産の部） |
繰延税金資産 | 25,309 | 株主資本 | 158,506
投資その他の資産 | 5,013 | 資 本 金 | 34,201
貸倒引当金 | △2,490 | 資 本 剰 余 金 | 123,453
|  | 資本準備金 | 34,201
|  | その他資本剰余金 | 89,251
|  | 利益剰余金 | 851
|  | その他利益剰余金 | 851
|  | 繰越利益剰余金 | 851
|  | 評価・換算差額等 | 1,095
|  | その他有価証券評価差額金 | 1,095
|  | 純 資 産 合 計 | 159,602
資産合計 | 415,853 | 負債及び純資産合計 | 415,853

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

②損益計算書（2020年４月1日から2021年３月31日まで）

(単位：百万円)

科　　目 | 金　　額
売上高 |  | 20,610
売上原価 |  | 5,566
売上総利益 |  | 15,044
販売費及び一般管理費 |  | 12,786
営業利益 |  | 2,257
営 業 外 収 益 |  |
受取利息及び配当金 | 12 |
その他 | 196 | 208
営 業 外 費 用 |  |
支払利息 | 92 |
その他 | 440 | 533
経 常 利益 |  | 1,932
特別利益 |  |
株式報酬受入益 | 304 | 304
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 692 | 692
税 引 前 当 期 純 利 益 |  | 1,544
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 | 1,145 |
法人税等調整額 | △453 | 691
当 期 純 利 益 |  | 852

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

③株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金
繰越利益 剰余金
2020年４月１日残高 | 51 | 51 | ― | 51 | 0 | ― | 102
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 34,149 | 34,149 | ― | 34,149 | ― | ― | 68,299
当期純利益 | ― | ― | ― | ― | 852 | ― | 852
企業結合による増加 | ― | ― | 89,251 | 89,251 | ― | ― | 89,251
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
事業年度中の変動額合計 | 34,149 | 34,149 | 89,251 | 123,401 | 852 | ― | 158,404
2021年３月31日残高 | 34,201 | 34,201 | 89,251 | 123,453 | 851 | ― | 158,506

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
2020年４月１日残高 | ― | ― | 102
事業年度中の変動額 |  |  |
新株の発行 | ― | ― | 68,299
当期純利益 | ― | ― | 852
企業結合による増加 | ― | ― | 89,251
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | 1,095 | ― | 1,095
事業年度中の変動額合計 | 1,095 | ― | 159,500
2021年３月31日残高 | 1,095 | ― | 159,602

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

④個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式：　移動平均法による原価法

満期保有目的の債券：　　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のあるもの：　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの：　　　　移動平均法による原価法

投資事業組合への出資： 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基

礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業

組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係

会社有価証券」に計上しております。

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品：　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産：　　　　　　 定額法

（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物…１～15年

工具、器具及び備品…２～10年

(２) リース資産：　　　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(３) 無形固定資産：　　　　　　 定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア…２～５年（社内における利用可能期間）のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(４) 長期前払費用：　　　　　　 均等償却

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金：　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、

回収不能見込額を計上しております。

(２) ポイント引当金：　　　　　 販売促進を図るために、又はLINEポイント広告において付与したポイント

について、将来のポイントの利用により発生する費用に備えるため、当該

費用見積額を計上しております。

(３) その他の引当金：　　　　 オフィス移転等に伴い、使用見込がないと認められる賃借期間に対応する賃

借料、株式給付規定に基づき従業員に付与したポイント数に応じた数の株式

を市場で売却するなどして得られた現金の従業員への支給見込等、将来の損

失に備えるため、当該費用見積額を計上しております。

４．外貨換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにより換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより再換算しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。

(i)広告

当社の広告サービスは、アカウント広告、ディスプレイ広告及びポータルなどその他の広告から構成されます。

アカウント広告

アカウント広告は、主としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイントサービスなどから構成されます。

LINE公式アカウントは、企業などの広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができます。当社の履行義務は、広告主のために、LINE公式アカウントを広告契約期間にわたり維持するとともに、いつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるように準備することです。そのため、当社はLINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、LINE公式アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することがあります。LINEスポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。そのため、当該契約期間において、売上収益を定額法で認識しております。

LINEポイント広告は、当社が提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによるアプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社に支払います。それと引き換えに、当社は、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム上に掲載し、特定のアクションを行ったユーザーに対して無償でLINEポイントを付与しております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主との間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供することであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益を認識しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイント引当金として対応する費用を認識しております。

ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、主としてタイムラインやLINE NEWSから構成されます。当社は、インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告を提供する契約を広告主と締結しております。当社の履行義務は、随時ユーザーに対して広告を表示することです。当社は、これらの広告に係る売上収益を、当該広告契約で規定された特定のアクションを充足した時点で認識しております。

その他の広告

その他の広告は主として、求人広告やポータル広告などから構成されます。当社の履行義務は、一定期間にわたる広告掲載又は随時、ユーザーに対して広告を表示させることです。これらの広告は、一定期間の広告掲載である場合には広告契約期間にわたる定額法で売上収益を認識しております。インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で売上収益を認識しております。

当社は、当社のLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店は、当社が設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社が支配していると判断しております（すなわち、当社が本人である）。広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識しております。

また、当社は、当社が、広告代理店が提供する上記サービスに対して支払う対価が、顧客である広告主との契約に関連して発生するコストであること等に鑑み、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。

（ii）コミュニケーション

コミュニケーションには、主として、LINEスタンプ、LINEクリエイターズスタンプ及び絵文字（以下「スタンプ」という。）が含まれます。スタンプは、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。

前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、スタンプの見積利用期間にわたり売上収益として認識します。当社は、ユーザーにスタンプを提供するにあたって、本人として役務を提供しております。当社が提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（スタンプの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。この期間は過去の利用実績から約100日と見積りしております。また、ユーザーは、均等に利用可能とするサービスにより便益を受けると判断しているため、当社は売上収益を定額法で見積利用期間にわたり認識しております。

（iii）コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション

コンテンツには、主として、LINE GAMEや当社が開発したアプリケーションが含まれます。

外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム

外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることができます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金及びクレジットカードを使って購入することができます。

当社では、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーがLINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社が、決済処理サービスプロバイダからの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。

ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社は、外部コンテンツプロバイダが、モバイルゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用することができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供のための主たる義務者であると判断しております。

当社は、外部コンテンツプロバイダを当社の顧客であるとし、当社の履行義務は、ゲーム期間において、当該顧客へ（１）ユーザーのゲームへの導入（チャネリング）、（２）決済代行、（３）サーバ・ホスティング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。

当社は、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、チャネリング、決済代行、サーバ・ホスティング・サービスの各取引価格を独立販売価格の比率で配分しております。独立販売価格は、チャネリング及びサーバー・ホスティング・サービスについては、他の独立した取引条件又は過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積り、決済代行については、過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積もりしております。

当社は、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することから、対応する売上収益は当該時点で認識しております。

ゲームの終了予告は、ゲームが終了する２ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、２ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによるゲーム内アイテム購入から３ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予告からゲーム終了までの２ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後３ヶ月、すなわち、ゲーム終了後１ヶ月までサービスを提供する必要があります。

当社のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後１ヶ月にわたり、毎月、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることから、当社はゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後２ヶ月及び３ヶ月の期間にて売上収益を認識しております。

内部開発したゲーム及びアプリケーション

本人又は代理人

当社は、当社が開発したゲーム及びアプリケーション（以下「アプリ」という。）をユーザーに提供しております。当社は当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社の主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供することであります。

消費性アイテム及び永久性アイテム

すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社が開発したゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社の前払式支払手段で購入することができます。当社は、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテムを提供しております。

消費性アイテムの売上収益認識

消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという性質を有しております。当社が提供する消費性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（消費性アイテムの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでも消費性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。そのため、ユーザーが消費性アイテムを購入してから消費するまでの期間が当社が履行義務を充足する期間となりますが、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識しております。

永久性アイテムの売上収益認識

永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。当社が提供する永久性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（永久性アイテムの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでも永久性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。一般的に、永久性アイテムがユーザーに便益をもたらす期間は、（１）アイテムがユーザーに便益をもたらさなくなる時点（アイテムの使用期間が便益をもたらす期間を表します。）、（２）廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムがゲームボード又はアプリから削除される時点、（３）ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早い時点までの期間となります。従って、当社は（イ）アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法の方法で認識しております。

（イ）アイテムの使用期間を見積もることができない場合の売上収益認識

① 平均プレイ期間の見積りによる売上収益認識

当社はプレイ期間を課金ユーザーが最初に前払式支払手段を購入した日から休眠ユーザーとなるまでの期間と定義しております。課金ユーザーが最後のログインから２ヶ月経過している場合に、休眠ユーザーとみなしております。課金ユーザーの平均プレイ期間を見積もるにあたり、当社は、その月に初めて前払式支払手段を購入した課金ユーザーから構成される月次コホートを分析し、各月のコホートが休眠ユーザーとなるまでの日数を分析しております。観察された実績データに基づき、当社は課金ユーザーの期先減少を外挿して、観察可能なデータが利用可能な日以降の課金ユーザー存続期間終了日を決定しております。当社は見積平均プレイ期間の算定にあたり、これら実際のデータ及び推定データを使用しております。

② ゲームボード又はアプリから削除されたアイテムの調整

ゲームボード又はアプリから削除された永久性アイテムに対応する売上収益は販売額に見積削除率を適用した額を認識しております。見積削除率はユーザーがゲームボード又はアプリから永久性アイテムを削除した割合であります。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

株主資本等変動計算書に関する注記

(１) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式 | 10,300 | 240,950,043 | ― | 240,960,343

（注）普通株式の株式数の増加は、新株発行による増加160,001株及び、株式分割による増加240,790,042株で

あります。

(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

(３) 配当に関する事項

該当事項はありません。

(４) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の

種類及び総数

該当事項はありません。

⑤附属明細表

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | 11,505 | － | 11,505 | 5,608 | 149 | 5,896
工具、器具及び備品 | － | 43,315 | 53 | 43,262 | 25,045 | 518 | 18,216
有形固定資産計 | － | 54,820 | 53 | 54,767 | 30,653 | 667 | 24,113
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | － | 1,265 | － | 1,265 | 1,265 | － | －
ソフトウェア | － | 1,106 | － | 1,106 | 600 | 10 | 506
その他 | － | 182 | － | 182 | 177 | － | 5
無形固定資産計 | － | 2,553 | － | 2,553 | 2,042 | 10 | 512

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　：オフィスとデータセンターの増床よる増加　　　　　722百万円

工具、器具及び備品：サーバー機器等の購入による増加　　　　　　　　　899百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品：サーバー機器等の売却による減少　　　　　　　　　 53百万円

３．2021年２月28日を効力発生日としてAホールディングス株式会社（旧LINE株式会社）より全事業を承継しております。

承継した有形固定資産及び無形固定資産の内訳は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：10,751百万円

工具、器具及び備品：42,389百万円

のれん　　　　　　：1,265百万円

ソフトウェア　　　： 846百万円

その他　　　　　　： 182百万円

２．引当金の明細

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | － | 5,350 | － | － | 5,350
ポイント引当金 | － | 281 | － | － | 281
その他の引当金 | － | 1,402 | － | － | 1,402

（注）当期増加額は、主に次のとおりであります。

2021年２月28日を効力発生日としてAホールディングス株式会社（旧LINE株式会社）より全事業を承継しております。

３．販売費及び一般管理費の明細

（単位：百万円)

科目 | 金額 | 摘要
役員報酬 | 16 |
給料及び手当 | 1,799 |
賞与 | 134 |
福利厚生費 | 39 |
法定福利費 | 233 |
旅費及び交通費 | 8 |
交際費 | 0 |
貸倒引当金繰入 | △80 |
減価償却費 | 667 |
無形固定資産償却費 | 10 |
水道光熱費 | 13 |
地代家賃 | 462 |
租税公課 | 1,185 |
保険料 | 5 |
消耗品費 | 327 |
支払手数料 | 2,916 |
業務委託費 | 2,463 |
調査研究費 | 28 |
派遣費用 | 84 |
研修費 | 30 |
広告宣伝費 | 385 |
販売促進費 | 194 |
ライセンス料 | 354 |
寄付金 | 136 |
その他 | 1,367 |
合計 | 12,786 |