##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 満期保有目的の債券

償却原価法

(２) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(３) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法

(２) 無形固定資産

ソフトウェア

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

３. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理

税抜方式で計上しています。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

当該期首利益剰余金に与える影響は軽微です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下時価算定会計基準等という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業費用の「その他」に含めていた「ライセンス料」および営業外収益の「その他」に含めていた「システム使用料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

###### (貸借対照表関係)

１. 関係会社に対する資産および負債

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 32,041百万円 | 121,222百万円
短期金銭債務 | 166 | 526

２. 貸出コミットメント

関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 160,280百万円 | 160,280百万円
貸出実行残高 | 26,700 | 26,900
貸出未実行残高 | 133,580 | 133,380

３. 保証債務

当社は、債務保証を以下のとおり行っています。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
金融保証契約の総額 | 9,200百万円 | 157,800百万円
金融保証残高 | 3,531 | 76,889

当社は、LINE(株)の銀行借入に対して債務保証を行っています。当事業年度末における当該保証債務の総額は 74,300 百万円であり、74,288 百万円の債務保証を行っています。また、NAVER Corporation が行っている LINE(株)の銀行借入に対する債務保証の履行により発生する LINE(株)に関する求償権に係る債務について、債務保証を行っています。当事業年度末における当該保証債務の総額は 74,300 百万円であり、保証残高はありません。その他は、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を行っています。

※４．財務制限条項等

当社の長期借入金（1年内返済予定を含む）には、以下の財務制限条項が付されています。

・ 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・ 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・ 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・ 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・ 2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・ 2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・ 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、(株)ジャパンネット銀行(現社名：PayPay銀行(株))の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(c) EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 19,416百万円 | ―百万円
営業収益 | 2,218 | 14,443
売上原価 | 6,875 | ―
販売費及び一般管理費 | 12,532 | ―
営業費用 | 179 | 2,082
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 7,952百万円 | 4,189百万円
営業外費用 | ― | 0
資産の売却高 | 19 | 5,837

※２. 販売促進費に含まれるポイント費用の額

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
ポイント費用 | 13,446百万円 | ―百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 402,361 | 251,818 | △150,543
関連会社株式 | 34,141 | 79,965 | 45,823
合計 | 436,502 | 331,783 | △104,719

(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 513,781
関連会社株式 | 1,128
合計 | 514,909

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

２ 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 34,040 | 112,626 | 78,585
合計 | 34,040 | 112,626 | 78,585

(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 2,765,024
関連会社株式 | 63
合計 | 2,765,087

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

２ 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
投資有価証券評価損 | 6,159 | 4,185
貸倒引当金 | 1,375 | 1,227
その他 | 119 | 645
繰延税金資産小計 | 7,654 | 6,058
評価性引当額 | △7,654 | △6,058
繰延税金資産合計 | ― | ―
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △458百万円 | △803百万円
繰延税金負債合計 | △458 | △803
差引：繰延税金資産（△負債）純額 | △458百万円 | △803百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9% | △73.5%
税額控除等 | △0.6% | ―%
評価性引当額の増減 | 15.1% | 37.3%
その他 | △1.2% | 1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1% | △4.1%

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．LINE(株)を完全子会社とするための株式交換取引については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 ５. 企業結合」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（共通支配下の取引等）

２．子会社持分の追加取得

(１) 取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

企業の名称　Zホールディングス中間株式会社(旧社名：Zホールディングス中間合同会社)

(2021年３月23日付で株式会社に会社形態を変更しています)

事業の内容 グループ会社の経営管理および付随する業務

② 企業結合日

2021年３月16日

③ 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である(株)ZOZO、バリューコマース(株)および(株)一休の株式全てを、同じく当社の連結子会
社であるZホールディングス中間(株)(旧社名：Zホールディングス中間合同会社)へ現物出資したことに伴う持分
取得

④ その他取引の概要に関する事項
当該現物出資は、グループ会社株式管理の効率化等を目的とするものです。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(３) 子会社持分の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類毎の内訳

取得の対価 | 現物出資の対象となる株式の額面総額 | 503,098百万円
取得原価 |  | 503,098百万円

３．子会社株式の追加取得

(１) 取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

企業の名称　Zホールディングス中間株式会社(旧社名：Zホールディングス中間合同会社)

事業の内容 グループ会社の経営管理および付随する業務

② 企業結合日

2021年３月31日

③ 企業結合の法的形式

当社の連結子会社であるZホールディングス中間(株)(旧社名：Zホールディングス中間合同会社)を株式交換完全親会社とし、同じく当社の連結子会社であるヤフー(株)およびLINE(株)を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う株式取得

④ その他取引の概要に関する事項

当該株式交換は、グループ会社株式管理の効率化等を目的とするものです。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(３) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類毎の内訳

取得の対価 | 株式交換の対象となる株式の額面総額 | 2,236,654百万円
取得原価 |  | 2,236,654百万円