##### 【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

#### (１) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

#### (２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

#### (３) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

#### (４) 表示方法の変更

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「固定資産除却損」および「減損損失」は、重要性が増したため、独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資の売却損益（△は損失）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」または「その他の営業外費用」に含めて表示しています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息及び配当金の受取額」および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息の支払額」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた699百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」として組替えています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△2,398百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の支払額」として組替えています。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」および「減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた8,171百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」3,952百万円および「減損損失」4,219百万円として組替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資の売却または償還による収入」および「子会社の支配獲得による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた10,156百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」10,096百万円および「子会社の支配獲得による収入」60百万円として組替えています。また、「子会社の支配獲得による支出」△378,575百万円は、「その他」△378,575百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「社債の償還による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」および「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△5,000百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の償還による支出」△5,000百万円として組替えています。また、「株式の発行による収入」454,498百万円および「自己株式の取得による支出」△526,695百万円は、「その他」△72,197百万円として組み替えています。

#### (５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

該当事項はありません。

３. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と(ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配企業への投資」に記載しています。

⑤ 関連会社および共同支配企業への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIFRS第９号「金融商品」(以下、IFRS第９号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。

当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS第９号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われています。

(２) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しています。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(３) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、FVTOCIの負債性金融資産という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、FVTOCIの資本性金融資産という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

a. 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

b. FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

c. FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

d. FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。

・売買目的保有の金融資産

・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

FVTPLの金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

e. 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

f. 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

③ 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

④ デリバティブ金融資産および金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

⑤ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。

(５) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

(６) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物 ３年～50年

・工具、器具および備品 ３年～15年

・機械装置および運搬具 ４年～15年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(７) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって主に定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア 主に５年

・顧客基盤　　　　　　 ７年～25年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

(８) リース

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。

（借手側）

① 無形資産のリース取引

当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用していません。

② 使用権資産

リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されています。

開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権を取得する場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。

③ リース負債

リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合の解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

開始日後においては、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。その上で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

(９) のれんを除く有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産、使用権資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(または資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

② 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(13) 売上収益

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。

また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分について、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額法で償却しています。

当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。

① コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
a. アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。

b. 「ZOZOTOWN」
主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

c. 「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

d. 「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

② メディア事業

メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。

主な売上収益は、検索広告、ディスプレイ広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。

a. 検索広告

検索広告として広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。
検索広告は、「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

b. ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
主な顧客は広告代理店です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。
ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
ディスプレイ広告(運用型)は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

③ LINE事業

LINE広告サービス
主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成されます。
ディスプレイ広告は、主にタイムライン、LINE NEWSに掲載される広告で、インプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。
アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができるサービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにすることが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。

(14) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(19) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針はありません。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。

・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企業結合」)

・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、「13. のれん及び無形資産」)

・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)

・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「30. 金融商品の公正価値」)

・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (３)」)

・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)（８）」)

・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)

・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)

・収益の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (13)」、「32．売上収益」)

・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当連結会計年度の業績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価などは、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５. 企業結合

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

前連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。

(株)ZOZO

(１) 企業結合の概要

当社は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された(株)ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、(株)ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,736百万円にて取得しました。これにより、当社の(株)ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。当該借入の詳細については、「注記19. 有利子負債」をご参照ください。

(２) 被取得企業の概要

名称 | 株式会社ZOZO
事業内容 | ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営 プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発 カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

(３) 支配獲得日

2019年11月13日

(４) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

| (単位：百万円)
取得対価の公正価値 |
現金 | 400,736
取得資産および引受負債の公正価値 |
資産 | 607,479
現金及び現金同等物 | 22,875
営業債権及びその他の資産 | 30,442
有形固定資産 | 8,609
無形資産(注)２ | 503,017
その他 | 42,533
負債 | △233,902
営業債務及びその他の債務 | △28,362
有利子負債 | △42,589
その他 | △162,951
純資産 | 373,576
非支配持分(注)３ | △185,750
のれん(注)４ | 212,910
合計 | 400,736

(注) １ 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分

しています。前第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な

金額と最終的な金額の間に変動はありません。

２ 無形資産

識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐

用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企

業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象

商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

| (単位：百万円)
顧客基盤 | 322,070
商標権 | 178,720
その他 | 1,409
合計 | 502,199

３ 非支配持分

識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

４ のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映

したものです。

(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は57,462百万円、当期利益は5,773百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれています。

(６) プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,120,023百万円、当期利益90,350百万円です。

プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度に生じた重要な企業結合は以下のとおりです。

LINE(株)

(１) 企業結合の概要

当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)（旧社名：LINE(株)、以下、Aホールディングス(株)とする）の完全子会社であるLINE(株)（旧社名：LINE分割準備(株)、以下LINE(株)とする）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

本経営統合は、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、Fintech、広告・
O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおけ
る熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として行うものです。

(２) 被取得企業の概要

名称 | LINE株式会社（旧社名：LINE分割準備株式会社）
事業内容 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開

(３) 支配獲得日

2021年３月１日

(４) 取得した議決権付資本持分の割合

100％

（５）支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

| (単位：百万円)
取得対価の公正価値 |
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)１ | 1,850,494
取得資産及び引受負債の公正価値 |
資産(注)２ | 1,075,163
現金及び現金同等物 | 177,082
営業債権及びその他の債権 | 62,223
有形固定資産 | 24,666
使用権資産 | 62,939
無形資産(注)３ | 425,400
持分法で会計処理されている投資 | 174,501
その他 | 148,348
負債(注)２ | △565,601
営業債務及びその他の債務 | △87,700
有利子負債 | △244,248
繰延税金負債 | △155,855
その他 | △77,796
純資産 | 509,561
非支配持分(注)４ | △16,968
のれん(注)２、５ | 1,357,901
合計 | 1,850,494

(注) １ 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。

また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。

２ 当連結会計年度末において支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取
得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる
暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対
する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得
られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

３ 無形資産

識別可能な無形資産406,964百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積
耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減
率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定してい
ます。

| (単位：百万円)
顧客基盤 | 236,886
商標権 | 170,078
合計 | 406,964

４ 非支配持分

非支配持分は、LINE(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資
産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

５ のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものです。

６ 当該企業結合に係る取得関連費用は2,718百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ1,723百万円、995百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(６) 株式交換比率およびその算定根拠並びに交付株式数

① 株式交換比率

| 当社 | LINE㈱
株式交換比率 | １ | 11.75

② 株式交換比率の算定根拠

当社およびAホールディングス(株)は、それぞれが定めた第三者算定機関から得た算定結果並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両者の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記①に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、2019年12月23日に最終的に合意・決定しました。

③ 交付した株式数

普通株式　2,831,284,030株

(７) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は
25,205百万円、当期損失は6,355百万円です。なお、当期損失には減損損失10,699百万円および当該減損損失に
係る繰延税金収益3,366百万円を含めています。(「36. 減損損失」参照)

(８) プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上
収益1,440,552百万円、当期利益52,592百万円です。

プロフォーマ情報には、現時点で暫定的に認識した支配獲得日の識別可能な無形資産の償却費の増加等を反
映しています。（このため、支配獲得日から1年間は修正することがあります）

６. セグメント情報

#### (１) 報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LINE関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、2020年４月１日より、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることおよび2020年10月１日より、子会社である(株)イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
報告セグメント |  | その他 |  | 調整額 |  | 連結
コマース事業 |  | メディア事業 |  | 合計 |  |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 |  | 713,004 |  | 335,135 |  | 1,048,139 |  | 4,804 |  | ― |  | 1,052,943
セグメント間収益 |  | 2,382 |  | 868 |  | 3,251 |  | 3,199 |  | △6,450 |  | ―
合計 |  | 715,386 |  | 336,003 |  | 1,051,390 |  | 8,004 |  | △6,450 |  | 1,052,943
セグメント利益(△は損失) |  | 76,362 |  | 157,030 |  | 233,393 |  | △4,669 |  | △76,448 |  | 152,276
その他の営業外収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 12,954
その他の営業外費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,011
持分法による投資損益(△は損失) |  |  |  |  |  |  |  | △24,542
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 135,676
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費(注) |  | 44,321 |  | 5,478 |  | 49,799 |  | 2,236 |  | 31,382 |  | 83,419

(注) IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産償却費を含みます。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
報告セグメント |  | その他 |  | 調整額 |  | 連結
コマース事業 |  | メディア事業 |  | 合計 |  |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 |  | 838,024 |  | 339,685 |  | 1,177,709 |  | 28,137 |  | ― |  | 1,205,846
セグメント間収益 |  | 2,228 |  | 949 |  | 3,177 |  | 4,273 |  | △7,451 |  | ―
合計 |  | 840,252 |  | 340,635 |  | 1,180,887 |  | 32,410 |  | △7,451 |  | 1,205,846
セグメント利益(△は損失) (注)２、３ |  | 111,276 |  | 150,105 |  | 261,381 |  | △11,068 |  | △88,187 |  | 162,125
その他の営業外収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,783
その他の営業外費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,875
持分法による投資損益(△は損失) |  |  |  |  |  |  |  | △19,418
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 142,615
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費(注)１ | 57,497 |  | 5,564 |  | 63,061 |  | 4,414 |  | 34,604 |  | 102,080

(注)１ 使用権資産償却費を含みます。

２ 「コマース事業」には、クレジットカード事業の既存システム刷新に伴う固定資産除却損6,878百万円を含みます。(「35. 固定資産除却損」参照)

３ 「その他」には、使用権資産の減損損失を含みます。(「36. 減損損失」参照)

(２) サービス別情報

外部収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
広告 | 341,045 | 369,718
ビジネス | 481,713 | 563,016
パーソナル | 228,195 | 269,717
その他 | 1,988 | 3,394
合計 | 1,052,943 | 1,205,846

各セグメントの主な商品

コマース事業 | 広告 | ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)、「ZOZO」
ビジネス(法人向け) | 「ASKUL」、「ZOZO」、アフィリエイト関連、予約関連、「ヤフオク!」法人向けシステム利用料、決済関連、銀行業関連、クレジットカード関連等、不動産関連
パーソナル(個人向け) | 「LOHACO」、「ZOZO」、「Yahoo!プレミアム」、「ヤフオク!」個人向けシステム利用料、「PayPayフリマ」販売手数料、クレジットカード関連、ペット用品関連、通信キャリア関連、銀行業関連、FX関連、決済関連
その他 | 銀行業関連
メディア事業 | 広告 | 検索広告、ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)
ビジネス(法人向け) | メディア関連、CRM関連等
パーソナル(個人向け) | 動画関連、電子書籍関連等
その他 | 広告 | LINEディスプレイ広告、アカウント広告等
ビジネス(法人向け) | LINE FRIENDS、O2O、コマース、AI関連、公金決済関連等
パーソナル(個人向け) | LINEコミュニケーション、コンテンツ、金融サービス関連、「Yahoo!メール」、公金決済関連等

(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。

商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。

７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金および要求払預金 | 839,597 | 1,012,873
定期預金(預入期間が３ヶ月以内) | 30,504 | 44,591
その他 | 9,999 | 8,261
合計 | 880,100 | 1,065,726

(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度の現金および要求払預金のうち294,165百万円(前連結会計年度 311,897百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
売掛金 | 155,626 | 199,631
未収入金 | 78,990 | 130,354
外国為替取引顧客預託金 | 97,188 | 111,224
その他 | 54,993 | 38,984
合計 | 386,799 | 480,195

９. 銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 269,543 | 277,195
信託受益権 | 140,731 | 227,521
その他 | 5,534 | 13,266
合計 | 415,809 | 517,984

(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で86,248百万円(前連結会計年度 47,830百万円)です。

10. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
中央清算機関差入証拠金(注) | 115,273 | 155,210
株式 | 77,342 | 132,156
敷金及び保証金 | 21,837 | 28,601
デリバティブ資産 | 28,270 | 22,440
その他 | 21,488 | 109,801
合計 | 264,213 | 448,210

(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。
当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に当連結会計年度末において、33,969百万円の信用保証契約を締結しています。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、0.1％です。

11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建物および 構築物 | 工具、器具 および備品 | 機械装置 および 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2019年４月１日 | 33,497 | 60,169 | 25,824 | 3,279 | 8,392 | 2,703 | 133,867
新基準適用による影響額(注)１ | ― | △111 | △13,780 | ― | ― | ― | △13,892
取得 | 2,282 | 23,006 | 2,209 | ― | 3,734 | 1,677 | 32,911
企業結合(注)２ | 2,764 | 4,022 | 5 | ― | 1,870 | ― | 8,663
処分 | △171 | △1,185 | △26 | △7 | △176 | △174 | △1,742
減価償却費 | △4,706 | △19,805 | △2,444 | ― | ― | △1,025 | △27,982
減損損失 | △116 | △27 | △156 | ― | ― | △22 | △322
科目振替 | 6,498 | 1,248 | 768 | ― | △8,555 | 18 | △21
その他 | △37 | △71 | △0 | △8 | △146 | △2 | △265
2020年３月31日 | 40,012 | 67,246 | 12,400 | 3,263 | 5,118 | 3,174 | 131,215
取得 | 3,273 | 16,327 | 3,598 | 0 | 7,166 | 1,209 | 31,577
企業結合(注)２ | 4,881 | 19,476 | 372 | 102 | 1,853 | 540 | 27,226
処分 | △1,411 | △1,776 | △262 | △1,733 | △343 | △142 | △5,670
減価償却費 | △6,177 | △20,612 | △2,196 | ― | ― | △1,608 | △30,595
減損損失 | △17 | △306 | △0 | ― | ― | ― | △324
科目振替 | 6,285 | 1,002 | △494 | ― | △7,657 | ― | △863
その他 | 644 | 213 | 41 | 7 | △217 | △13 | 676
2021年３月31日 | 47,490 | 81,569 | 13,458 | 1,640 | 5,920 | 3,160 | 153,240

(注)１ 当社は、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、従前有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに関わる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は「12. 使用権資産」をご参照ください。

２ 「５. 企業結合」参照

取得原価

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建物および 構築物 | 工具、器具 および備品 | 機械装置 および 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2019年４月１日 | 49,807 | 115,679 | 43,769 | 3,279 | 8,392 | 3,356 | 224,284
2020年３月31日 | 62,400 | 137,464 | 29,522 | 3,263 | 5,118 | 4,204 | 241,973
2021年３月31日 | 67,898 | 156,223 | 28,781 | 1,640 | 5,920 | 5,772 | 266,237

減価償却累計額および減損損失累計額

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建物および 構築物 | 工具、器具 および備品 | 機械装置 および 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2019年４月１日 | △16,309 | △55,510 | △17,944 | ― | ― | △652 | △90,416
2020年３月31日 | △22,387 | △70,218 | △17,122 | ― | ― | △1,029 | △110,758
2021年３月31日 | △20,407 | △74,654 | △15,323 | ― | ― | △2,612 | △112,997

12. 使用権資産

使用権資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

使用権資産の帳簿価額

|  |  | (単位：百万円)
| データセンター | 事務所 | 物流倉庫 | その他 | 合計
2019年４月１日 | 2,148 | 27,932 | 47,746 | 91 | 77,919
取得 | 1,192 | 3,440 | 25,620 | ― | 30,254
企業結合 | ― | 510 | 20,453 | ― | 20,964
減価償却費 | △673 | △9,605 | △10,894 | △31 | △21,205
減損損失 | ― | ― | △1,561 | ― | △1,561
その他 | △197 | 130 | ― | ― | △66
2020年３月31日 | 2,471 | 22,409 | 81,364 | 59 | 106,304
取得 | 3,777 | 3,641 | 11,884 | 562 | 19,865
企業結合(注)１ | 28,917 | 33,924 | ― | 97 | 62,939
減価償却費 | △882 | △10,508 | △14,981 | △176 | △26,549
減損損失(注)２ | △2,970 | △7,727 | ― | △1 | △10,699
条件変更及び解約に よる変動 | ― | △3,320 | △853 | ― | △4,174
その他 | △19 | 698 | 1,999 | 564 | 3,242
2021年３月31日 | 31,292 | 39,116 | 79,413 | 1,107 | 150,928

(注)１ 「５. 企業結合」参照

２ 「36. 減損損失」参照

取得原価

|  |  | (単位：百万円)
| データセンター | 事務所 | 物流倉庫 | その他 | 合計
2019年４月１日 | 2,148 | 27,972 | 58,542 | 91 | 88,754
2020年３月31日 | 2,941 | 32,031 | 104,075 | 91 | 139,140
2021年３月31日 | 35,210 | 64,616 | 112,467 | 1,323 | 213,617

減価償却累計額および減損損失累計額

|  |  | (単位：百万円)
| データセンター | 事務所 | 物流倉庫 | その他 | 合計
2019年４月１日 | ― | △39 | △10,796 | ― | △10,835
2020年３月31日 | △470 | △9,622 | △22,711 | △31 | △32,835
2021年３月31日 | △3,918 | △25,500 | △33,054 | △216 | △62,688

13. のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | ソフトウェア | 顧客基盤 | その他
2019年４月１日 | 175,301 | 30,250 | 89,057 | 44,555 | 1,431 | 165,293
取得 | ― | ― | 15,716 | ― | 4 | 15,720
内部開発 | ― | ― | 34,891 | ― | ― | 34,891
企業結合(注)１ | 224,994 | 178,720 | 1,897 | 322,864 | 367 | 503,848
処分 | △261 | ― | △3,941 | ― | △1 | △3,943
償却費 | ― | ― | △22,837 | △10,959 | △224 | △34,021
減損損失 | ― | ― | △1,635 | △680 | △14 | △2,330
その他 | ― | ― | △73 | ― | △11 | △84
2020年３月31日 | 400,034 | 208,970 | 113,076 | 355,779 | 1,550 | 679,375
取得 | ― | ― | 12,119 | ― | 4 | 12,124
内部開発 | ― | ― | 30,956 | ― | ― | 30,956
企業結合(注)１ | 1,367,750 | 170,078 | 1,491 | 236,930 | 17,017 | 425,517
処分(注)２ | △370 | ― | △9,123 | ― | △0 | △9,123
償却費 | ― | ― | △26,245 | △18,436 | △253 | △44,935
減損損失 | △3,948 | ― | △1,706 | ― | △0 | △1,706
その他 | 15,298 | ― | △1,176 | 1 | △15,163 | △16,337
2021年３月31日 | 1,778,765 | 379,048 | 119,392 | 574,275 | 3,156 | 1,075,871

(注)１ 「５. 企業結合」参照

(注)２ ソフトウェアの処分は主に、クレジットカード事業の既存システム刷新に伴う除却です。「35．固定資産除却損」参照

取得原価

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | ソフトウェア | 顧客基盤 | その他
2019年４月１日 | 175,301 | 30,250 | 178,892 | 70,567 | 3,324 | 283,034
2020年３月31日 | 400,034 | 208,970 | 219,591 | 390,431 | 3,714 | 822,706
2021年３月31日 | 1,778,765 | 379,048 | 240,129 | 627,371 | 13,869 | 1,260,417

償却累計額および減損損失累計額

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | ソフトウェア | 顧客基盤 | その他
2019年４月１日 | ― | ― | △89,835 | △26,011 | △1,893 | △117,740
2020年３月31日 | ― | ― | △106,515 | △34,652 | △2,163 | △143,330
2021年３月31日 | ― | ― | △120,736 | △53,096 | △10,712 | △184,545

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ922百万円、2,756百万円です。

当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は70,045百万円(前連結会計年度60,365百万円)です。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。

のれん

### (単位：百万円)

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
コマース事業 | ショッピング | 272,828 | 272,658
一休 | 72,044 | 72,044
金融 | 19,004 | 18,835
その他 | 2,447 | 2,197
メディア事業 | マーケティング ソリューション | 33,708 | 39,607
その他 | LINE(注) | ― | 1,373,422
合計 | 400,034 | 1,778,765

(注) LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定しています。(「５. 企業結合」参照)

耐用年数を確定できない無形資産

(単位：百万円)

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
コマース事業 | ショッピング | 198,850 | 198,850
一休 | 10,120 | 10,120
その他 | LINE(注) | ― | 170,078
合計 | 208,970 | 379,048

(注) LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定しています。(「５. 企業結合」参照)

上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は0.6％、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.9％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.8～10.2％、当連結会計年度は7.3～17.7％です。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて使用価値の測定をしています。

一休事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当期の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れること等も考えられることから、今後、より将来の不確実性が高まった場合は、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。

14. 他の企業への関与の開示

(１) 子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

会社名 | 住　所 | 議決権所有割合(％)
前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
ヤフー㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 | 100.0 (100.0)
LINE㈱ | 東京都新宿区 | ― | 100.0 (100.0)
㈱ZOZO | 千葉県千葉市稲毛区 | 50.1 | 50.1 (50.1)
アスクル㈱(注)２ | 東京都江東区 | 45.1 | 45.0
バリューコマース㈱ | 東京都港区 | 52.0 | 52.0 (52.0)
ワイジェイFX㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
ワイジェイカード㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
㈱一休 | 東京都港区 | 100.0 | 100.0 (100.0)
㈱ジャパンネット銀行(注)３ （現社名：PayPay銀行㈱） | 東京都新宿区 | 46.6 (46.6) | 46.6 (46.6)
㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)４ | 東京都千代田区 | 43.5 (43.5) | 43.4 (43.4)
Zフィナンシャル㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 | 100.0
LINE Plus Corporation | 大韓民国京畿道城南市 | ― | 100.0 (100.0)
LINE Financial㈱ | 東京都品川区 | ― | 100.0 (100.0)
LINE Financial Asia Corporation Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | ― | 100.0 (100.0)
Zホールディングス中間㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 | 100.0

(注) １ 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

２ 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。

３ 当社は(株)ジャパンネット銀行の議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。

４ 当社は(株)イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

###### ① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)

a. 一般的情報

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) | 54.9 | 55.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 46,657 | 50,475

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 1,578 | 4,316

b. 要約連結財務情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産合計 | 277,406 | 287,016
負債合計 | 199,183 | 198,140
資本合計 | 78,222 | 88,876

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上収益 | 399,203 | 410,783
当期利益 | 2,355 | 7,947
当期包括利益 | 2,356 | 7,925

(注)当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,067百万円(前連結会計年度1,035

百万円)です。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 23,153 | 29,136
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △4,999 | △8,777
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △13,247 | △13,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 4,903 | 6,429

###### ② (株)ジャパンネット銀行(現社名：PayPay銀行(株))

a. 一般的情報

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) | 53.4 | 53.4
非支配持分の累積額(百万円) | 30,509 | 31,846

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
非支配持分に配分された純損益 | 350 | 1,343

b. 要約連結財務情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産合計 | 999,524 | 1,341,062
負債合計 | 942,412 | 1,281,446
資本合計 | 57,112 | 59,615

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上収益 | 25,922 | 29,771
当期利益 | 656 | 2,515
当期包括利益 | △1,079 | 3,367

(注) 当連結会計年度において、(株)ジャパンネット銀行から非支配持分に支払われた配当金は239百万円(前連結会計年度178百万円)です。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 85,591 | 49,083
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △11,421 | △106,494
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △334 | 40,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 73,850 | △16,795

###### ③ ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)

a. 一般的情報

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) | 49.9 | 49.9
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 188,603 | 195,076

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 2,880 | 10,843

b. 要約連結財務情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産合計 | 608,808 | 630,161
負債合計 | 225,721 | 239,158
資本合計 | 383,086 | 391,002

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上収益 | 57,462 | 147,935
当期利益 | 5,773 | 21,941
当期包括利益 | 5,773 | 21,951

(注) １ 前連結会計年度は、(株)ZOZOの支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。

２ 当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は5,027百万円(前連結会計年度3,660

百万円)です。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 16,849 | 48,947
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △2,246 | △2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △5,708 | △17,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 8,894 | 29,440

(注) 前連結会計年度は、(株)ZOZOの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

(３) 持分法で会計処理されている投資

① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等

PayPay(株)

a. 一般的情報

PayPay(株)(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営している関連会社です。

b. 要約連結財務情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産合計 | 292,019 | 499,041
うち現金及び現金同等物 | 180,680 | 334,982
負債合計 | 249,307 | 461,171
資本合計 | 42,711 | 37,869
所有持分の割合(％) | 25.0 | 25.0
所有持分の帳簿価額 | ― | ―

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上収益 | 9,160 | 29,989
販売費及び一般管理費 | 89,516 | 103,010
当期利益(注)２ | △82,501 | △73,159
当期包括利益 | △82,501 | △73,159
うち当社グループ持分 | △22,317 | △18,289
当期利益 | △22,317 | △18,289
当期包括利益 | △22,317 | △18,289

(注)１ 当連結会計年度および前連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。

２ 当社グループは、PayPay(株)に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ6,822百万円、13,789百万円配分しています。

② 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
帳簿価額 |  |
関連会社 | 8,567 | 145,372
共同支配企業 | ― | 32,497
合計 | 8,567 | 177,870

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期利益の当社グループ持分 |  |
関連会社 | △2,224 | △777
共同支配企業 | ― | △350
合計 | △2,224 | △1,128
その他の包括利益の当社グループ持分 |  |
関連会社 | 0 | △4
共同支配企業 | ― | ―
合計 | 0 | △4
当期包括利益の当社グループ持分 |  |
関連会社 | △2,223 | △781
共同支配企業 | ― | △350
合計 | △2,223 | △1,132

(４) ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
その他の金融資産 | 15,699 | 29,596

なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

15. 法人所得税

#### (１) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 2019年 ４月１日 | 当期利益の 認識額 | その他の包括利益の認識額 | その他 | 2020年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払法人所得税 | 1,331 | 802 | ― | 247 | 2,381
有形固定資産および無形資産 | 12,385 | 2,375 | ― | 2,170 | 16,931
繰越欠損金 | 8,471 | △1,342 | ― | 17 | 7,146
従業員給付に係る負債(注)１ | 5,825 | 405 | ― | 263 | 6,495
貸倒引当金 | 4,464 | 891 | ― | △0 | 5,355
利息返還損失引当金 | 4,117 | △665 | ― | ― | 3,451
その他 | 11,915 | △833 | ― | 8,284 | 19,366
相殺前 繰延税金資産合計 | 48,511 | 1,633 | ― | 10,983 | 61,128
資産・負債の相殺 | △13,960 |  |  |  | △17,389
相殺後 繰延税金資産合計 | 34,551 |  |  |  | 43,739
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産および無形資産(注)２ | 23,933 | △4,223 | ― | 150,532 | 170,242
FVTOCIの金融資産 | 6,394 | ― | △1,464 | △188 | 4,742
その他 | 4,034 | △654 | ― | ― | 3,380
相殺前 繰延税金負債合計 | 34,363 | △4,878 | △1,464 | 150,344 | 178,365
資産・負債の相殺 | △13,960 |  |  |  | △17,389
相殺後 繰延税金負債合計 | 20,403 |  |  |  | 160,976

(注) １ 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

２　その他における増加は、主に(株)ZOZOを子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対

して税効果を認識したものです。(「５．企業結合」参照)

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 2020年 ４月１日 | 当期利益の 認識額 | その他の包括利益の認識額 | その他 | 2021年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払法人所得税 | 2,381 | 195 | ― | △2 | 2,574
有形固定資産および無形資産 | 16,931 | 3,204 | ― | 14,252 | 34,388
繰越欠損金 | 7,146 | 536 | ― | 157 | 7,839
従業員給付に係る負債(注)１ | 6,495 | 1,117 | ― | 872 | 8,484
貸倒引当金 | 5,355 | △327 | ― | 432 | 5,460
利息返還損失引当金 | 3,451 | △706 | ― | ― | 2,745
その他 | 19,366 | △1,001 | 177 | 14,476 | 33,019
相殺前 繰延税金資産合計 | 61,128 | 3,017 | 177 | 30,188 | 94,511
資産・負債の相殺 | △17,389 |  |  |  | △55,084
相殺後 繰延税金資産合計 | 43,739 |  |  |  | 39,427
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産および無形資産(注)２ | 170,242 | △6,197 | ― | 128,030 | 292,076
FVTOCIの金融資産 | 4,742 | ― | 12,843 | △1,269 | 16,315
持分法で会計処理されている　投資 | ― | ― | ― | 21,363 | 21,363
その他 | 3,380 | △2,350 | ― | 7,867 | 8,896
相殺前 繰延税金負債合計 | 178,365 | △8,547 | 12,843 | 155,992 | 338,653
資産・負債の相殺 | △17,389 |  |  |  | △55,084
相殺後 繰延税金負債合計 | 160,976 |  |  |  | 283,568

(注) １ 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

２ その他における増加は、主にLINE(株)を子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対

して税効果を認識したものです。(「５．企業結合」参照)

当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末43百万円、

当連結会計年度末1,555百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性

が高い範囲で認識しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
将来減算一時差異 | 13,365 | 238,621
繰越欠損金 |  |
繰越期限１年以内 | ― | ―
繰越期限１年超５年以内 | 1,117 | 171
繰越期限５年超 | 6,601 | 27,913
繰越欠損金合計 | 7,718 | 28,085

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末150,885百万円、当連結会計年度末1,636,730百万円です。

#### (２) 法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期税金 | 54,167 | 65,060
繰延税金 | △6,511 | △11,565
合計 | 47,655 | 53,495

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

|  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
法定実効税率 | 31.46 | 31.46
持分法による投資損益 | 2.98 | 4.30
その他 | 0.69 | 1.75
実際負担税率 | 35.12 | 37.51

16. その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
顧客に支払われた対価(注)１ | 22,857 | 20,912
前払費用 | 13,202 | 18,222
契約獲得のためのコスト | 4,487 | 4,506
前渡金 | 959 | 4,395
未収還付法人税等(注)２ | 111,724 | 3,603
その他 | 2,632 | 12,147
合計 | 155,863 | 63,788

(注) １ 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

２ 主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税です。

17. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未払金 | 153,158 | 221,331
外国為替取引顧客預り証拠金 | 118,978 | 122,917
預り金 | 69,114 | 112,996
買掛金 | 94,595 | 99,065
その他 | 51,395 | 60,370
合計 | 487,242 | 616,681

18. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
普通預金 | 779,566 | 1,058,939
定期預金 | 123,552 | 127,266
合計 | 903,118 | 1,186,206

19. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | 平均利率(％) (注)１ | 返済期限(注)２
借入金(注)３ | 614,612 | 675,826 | 0.43 | 2021年４月～2030年６月
社債(注)４ | 354,327 | 543,991 | 0.35 | 2021年12月～2030年６月
リース負債 | 116,593 | 167,143 | 1.23 | 2021年４月～2042年６月
その他 | 903 | 2,601 | ― | ―
合計 | 1,086,436 | 1,389,563 |  |

(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。

３ 当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。

主な契約内容は、以下のとおりです。
(１) 借入金額
150,000百万円
(２) 借入利率
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド

なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
(３) 返済期限
2025年９月30日

（４）担保状況

無担保

（５）連帯保証人

ヤフー(株)

（６）借入人の主な義務
① 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。

②財務制限条項

a.2020 年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比 75％を下回らないこと。

b.2020 年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比 75％を下回らないこと。

c.2020 年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

d.2020 年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

e.2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

f.2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

g.2020 年９月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行（現社名：PayPay銀行㈱)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

４ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
会社名・銘柄 | 発行年月日 | 当連結会計年度 (2021年３月31日) (注) | 利率 (％) | 償還期限
Zホールディングス㈱ |  |  |  |
第２回無担保社債 | 2017年２月28日 | 15,000 (15,000) | 0.17 | 2022年２月28日
第３回無担保社債 | 2017年２月28日 | 15,000 | 0.37 | 2024年２月28日
第５回無担保社債 | 2017年12月７日 | 25,000 | 0.20 | 2022年12月７日
第６回無担保社債 | 2017年12月７日 | 25,000 | 0.35 | 2024年12月６日
第７回無担保社債 | 2017年12月７日 | 10,000 | 0.40 | 2027年12月７日
第８回無担保社債 | 2018年12月６日 | 15,000 | 0.20 | 2023年12月６日
第９回無担保社債 | 2018年12月６日 | 10,000 | 0.50 | 2028年12月６日
第10回無担保社債 | 2019年７月31日 | 59,927 | 0.04 | 2022年７月29日
第11回無担保社債 | 2019年７月31日 | 49,887 | 0.18 | 2024年７月31日
第12回無担保社債 | 2019年７月31日 | 69,821 | 0.37 | 2026年７月31日
第13回無担保社債 | 2019年７月31日 | 49,837 | 0.46 | 2029年７月31日
第14回無担保社債 | 2020年６月11日 | 24,970 (24,970) | 0.20 | 2021年12月10日
第15回無担保社債 | 2020年６月11日 | 79,833 | 0.35 | 2023年６月９日
第16回無担保社債 | 2020年６月11日 | 69,802 | 0.60 | 2025年６月11日
第17回無担保社債 | 2020年６月11日 | 14,950 | 0.79 | 2027年６月11日
第18回無担保社債 | 2020年６月11日 | 9,961 | 0.90 | 2030年６月11日
合計 |  | 543,991 (39,970) |  |

(内書)は、１年以内の償還予定額です。

20. 引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
利息返還損失引当金(注)１、２ | 10,075 | 8,012
資産除去債務(注)１ | 10,326 | 16,634
その他(注)１、３ | 7,758 | 8,428
合計 | 28,161 | 33,075

(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針」に記載のとおりです。

２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。

３ 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。

引当金の増減内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 利息返還損失引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計
2020年４月１日 | 10,075 | 10,326 | 7,758 | 28,161
繰入 | ― | 1,617 | 6,921 | 8,539
企業結合 | ― | 6,017 | 902 | 6,920
目的使用 | △2,063 | △1,026 | △2,178 | △5,268
その他 | ― | △301 | △4,975 | △5,277
2021年３月31日 | 8,012 | 16,634 | 8,428 | 33,075

21. 購入コミットメント

当連結会計年度末における有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、19,680百万円(前連結会計年度末は10,592百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入および物流センターに係る設備投資に関する未履行の契約によるものです。

22. その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
契約負債 | 12,868 | 49,152
未払費用 | 5,600 | 18,036
未払賞与 | 11,874 | 17,883
未払有給休暇 | 8,413 | 11,824
未払消費税等 | 18,073 | 7,939
預り源泉税(注) | 102,100 | 1,905
その他 | 18,175 | 33,462
合計 | 177,106 | 140,203

(注) 預り源泉税は、グループ会社間の配当に係る預り源泉税です。

23. 退職給付

当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 | 1,309 | 1,538

24. リース取引

（借手側）

(１）使用権資産

使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。

（２）キャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「41. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

（３）リース負債

リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「29. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負債の期日別残高」をご参照ください。

リース負債に係る金融費用は、「41. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

（４）セール・アンド・リースバック取引

当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得は5,669百万円です。（「34.固定資産売却益」参照)

（５）リース活動の性質

当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を行っています。

リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。

・データセンター　 10～27年

・事務所 　　　 １～15年

・物流倉庫 　　 ３～20年

なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。

（６）借手が契約しているがまだ開始していないリース

当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース期間がまだ開始していないために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスは物流倉庫、データセンター、事務所であり、いずれも翌連結会計年度にリースの開始日を迎え、リース期間は５～20年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は29,994百万円です。

25. 流動・非流動の区分

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計
12ヶ月以内 | 12ヶ月超
資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 880,100 | ― | 880,100
営業債権及びその他の債権 | 386,799 | ― | 386,799
棚卸資産 | 20,889 | ― | 20,889
カード事業の貸付金 | 249,327 | 92,918 | 342,245
銀行事業の有価証券 | 80,473 | 335,335 | 415,809
銀行事業の貸付金 | 12,881 | 85,870 | 98,752
その他の金融資産 | 29,010 | 235,202 | 264,213
有形固定資産 | ― | 131,215 | 131,215
使用権資産 | ― | 106,304 | 106,304
のれん | ― | 400,034 | 400,034
無形資産 | ― | 679,375 | 679,375
持分法で会計処理されている投資 | ― | 8,567 | 8,567
繰延税金資産 | ― | 43,739 | 43,739
その他の資産 | 124,913 | 30,950 | 155,863
資産合計 | 1,784,394 | 2,149,515 | 3,933,910
負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 487,242 | ― | 487,242
銀行事業の預金 | 882,082 | 21,036 | 903,118
有利子負債 | 608,458 | 477,978 | 1,086,436
その他の金融負債 | 4,421 | 5,735 | 10,157
未払法人所得税 | 32,887 | ― | 32,887
引当金 | 9,517 | 18,643 | 28,161
繰延税金負債 | ― | 160,976 | 160,976
その他の負債 | 167,137 | 9,968 | 177,106
負債合計 | 2,191,747 | 694,339 | 2,886,086

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計
12ヶ月以内 | 12ヶ月超
資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 1,065,726 | ― | 1,065,726
銀行事業のコールローン | 65,000 | ― | 65,000
営業債権及びその他の債権 | 479,899 | 295 | 480,195
棚卸資産 | 24,668 | ― | 24,668
カード事業の貸付金 | 305,184 | 102,770 | 407,955
銀行事業の有価証券 | 106,357 | 411,626 | 517,984
銀行事業の貸付金 | 18,463 | 228,584 | 247,047
その他の金融資産 | 72,721 | 375,489 | 448,210
有形固定資産 | ― | 153,240 | 153,240
使用権資産 | ― | 150,928 | 150,928
のれん | ― | 1,778,765 | 1,778,765
無形資産 | ― | 1,075,871 | 1,075,871
持分法で会計処理されている投資 | ― | 177,870 | 177,870
繰延税金資産 | ― | 39,427 | 39,427
その他の資産 | 32,850 | 30,938 | 63,788
資産合計 | 2,170,871 | 4,525,808 | 6,696,680
負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 616,681 | ― | 616,681
銀行事業の預金 | 1,167,007 | 19,199 | 1,186,206
有利子負債 | 533,237 | 856,325 | 1,389,563
その他の金融負債 | 5,858 | 4,901 | 10,759
未払法人所得税 | 47,024 | ― | 47,024
引当金 | 12,158 | 20,916 | 33,075
繰延税金負債 | ― | 283,568 | 283,568
その他の負債 | 111,079 | 29,124 | 140,203
負債合計 | 2,493,046 | 1,214,036 | 3,707,082

26. 資本金及びその他の資本項目

(１) 資本金および自己株式

当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
授権株式数 |  |
普通株式 | 24,160,000,000 | 24,160,000,000

| 発行済株式数
2019年４月１日 | 5,151,629,615
増加(注)１ | 1,513,150,950
減少(注)２ | 1,842,273,100
2020年３月31日 | 4,822,507,465
増加(注)３ | 2,832,693,930
減少 | ―
2021年３月31日 | 7,655,201,395

(注) １ 新株予約権の行使、第三者割当てによる新株式の発行および譲渡制限付株式の発行による増加です。

２ 自己株式の消却による減少です。

３ 新株予約権の行使、譲渡制限付株式の発行および新株発行を伴う株式交換による増加です(「５. 企業結合」参照)。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末60,061,000株、当連結会計年度末60,141,521株です。

(２) 剰余金

① 資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

② 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

27. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

決議 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |  |  |  |
2019年５月16日　取締役会 | 45,042 | 8.86 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |  |  |  |
2020年５月18日　取締役会 | 42,195 | 8.86 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

決議 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月18日　取締役会 | 42,228 | 5.56 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

28. 株式に基づく報酬

当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。

株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

###### (１) ストック・オプション制度の内容

当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。

当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

発行年度・名称 |  | 付与日 |  | 行使期限 |
2010年度(注)１ |  | 自2010年５月11日 至2011年２月８日 |  | 自2020年４月27日 至2021年１月25日 |
2011年度(注)１ |  | 自2011年６月３日 至2012年２月17日 |  | 自2021年５月20日 至2022年２月３日 |
2012年度 第１回(注)１ |  | 2012年５月16日 |  | 2022年５月２日 |
2020年度 LINE 第22回(注)２、３ |  | 2021年３月１日 |  | 自2022年７月29日 至2029年７月８日 |
2020年度 LINE 第24回(注)２、４ |  | 2021年３月１日 |  | 自2022年７月29日 至2029年７月８日 |
2020年度 LINE 第25回(注)２、４ |  | 2021年３月１日 |  | 自2022年７月29日 至2029年７月８日 |
2020年度 LINE 第26回(注)２、５ |  | 2021年３月１日 |  | 自2023年11月５日 至2030年11月５日 |
2020年度 LINE 第28回(注)６ |  | 2021年３月30日 |  | 自2023年11月５日 至2030年11月５日 |

(注) １ 権利確定条件

いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。

段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の

付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職

した場合は権利を失効します。

(注) ２ 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、本株式交換(「５. 企業結合」参照)の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス(株)が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。

(注) ３ 権利確定条件

当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注) ４ 権利確定条件

権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2023月７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注) ５ 権利確定条件

新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2024月11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注) ６ 権利確定条件

権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2024月11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

###### (２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり312円です。

公正価値の測定方法は以下のとおりです。

|  | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
発行年度・名称 |  | 2020年度 LINE 第22回 | 2020年度 LINE 第24回 | 2020年度 LINE 第25回 | 2020年度 LINE 第26回 | 2020年度 LINE 第28回
使用した評価技法 |  | 二項モデル | 二項モデル | 二項モデル | 二項モデル | 二項モデル
主な基礎数値 および見積方法： |  |  |  |  |  |
株価 |  | 648.5円 | 648.5円 | 648.5円 | 648.5円 | 550.6円
行使価格(注)１ |  | 298円 | 298円 | 298円 | 481円 | 481円
株価変動性(注)２ |  | 36.33％ | 36.33％ | 36.33％ | 35.29％ | 35.33％
満期までの期間 |  | 8.28年 | 8.28年 | 8.28年 | 9.62年 | 9.62年
予想配当(注)３ |  | 配当利回り0.86％ | 配当利回り0.86％ | 配当利回り0.86％ | 配当利回り0.86％ | 配当利回り1.01％
無リスク利子率 |  | 0.070％ | 0.070％ | 0.070％ | 0.130％ | 0.075％

（注）１ 2020年度LINE 第22回および第26回は、株価条件の達成確率を反映しています。

２ 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

３ 直近の配当実績に基づき算定しています。

###### (３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。

|  | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円)
2019年４月１日 | 未行使残高 | 47,246,200 | 431
| 付与 | ― | ―
| 失効 | △45,951,600 | 435
| 行使 | △131,900 | 305
| 満期到来 | △345,300 | 305
2020年４月１日 | 未行使残高 | 817,400 | 303
| 付与(注) | 197,416,450 | 384
| 失効 | △60,300 | 302
| 行使 | △287,400 | 308
| 満期到来 | △188,100 | 345
2021年３月31日 | 未行使残高 | 197,698,050 | 383
|  | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円)
2020年３月31日 | 行使可能残高 | 817,400 | 303
2021年３月31日 | 行使可能残高 | 281,600 | 269

（注）(１) ストック・オプション制度の内容 (注)２参照

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。

行使価格帯 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均 行使価格 (円) |  | 加重平均 残存契約年数 (年)
201～300 |  | 105,345,400 |  | 298 |  | 8.3
401～500 |  | 92,352,650 |  | 481 |  | 9.6
合計 |  | 197,698,050 |  | 383 |  | 8.9

###### (４) 期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2019年４月１日至2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2020年４月１日至2021年３月31日)
発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円) |  | 発行年度・名称 |  | 行使株数 (株) |  | 権利行使時の 加重平均株価(円)
2009年度 |  | 14,100 |  | 352 |  | 2009年度 |  | - |  | -
2010年度 |  | 52,100 |  | 415 |  | 2010年度 |  | 150,400 |  | 520
2011年度 |  | 63,100 |  | 358 |  | 2011年度 |  | 129,000 |  | 593
2012年度 |  | 2,600 |  | 401 |  | 2012年度 |  | 8,000 |  | 534

###### (５) 持分決済型の株式に基づく報酬

株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
持分決済型 | 459 | 908

29. 金融商品

##### (１) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

① ワイジェイFX(株)

ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本(流動性資産)の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義務があります。
a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額
b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額

② ワイジェイカード(株)

ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額

③ (株)ジャパンネット銀行(現社名:PayPay銀行(株))

(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

##### (２) 財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引を行っています。

##### ① 市場リスク

a. 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨先物取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。

為替感応度分析

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
税引前利益への影響額(△は減少額) | △221 | △242
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △8 | △18

b. 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △1,197 | △1,827

c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)

当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。

金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
税引前利益への影響額(△は減少額) | △5,416 | △5,517

d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理

銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォリオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその遵守状況を管理しています。また、定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミドル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制としています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、相互牽制体制を確保しています。
同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は金利スワップです。
これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2021年３月31日)において、指標となる金利が全て１ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が純額で111百万円(税効果考慮前)減少し、逆に１ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合には、純額で111百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。

###### ② 信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式およびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。

カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。
銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。

銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これらは顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リスクの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。

また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、原則として保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。

外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「43. 偶発事象」を参照ください。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度1,082百万円、当連結会計年度9,085百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度84,191百万円、当連結会計年度93,702百万円)を受けています。

また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度118,978百万円、当連結会計年度122,917百万円)を受け入れています。

営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

a．信用リスク・エクスポージャー

カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

延滞日数 | 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産
延滞なし | 306,529 | ― | ― | 306,529
30日以内 | 31,816 | ― | ― | 31,816
30日超90日以内 | ― | 3,451 | ― | 3,451
90日超 | ― | ― | 11,006 | 11,006
合計 | 338,346 | 3,451 | 11,006 | 352,804

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

延滞日数 | 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産
延滞なし | 373,047 | ― | ― | 373,047
30日以内 | 30,352 | ― | ― | 30,352
30日超90日以内 | ― | 3,610 | ― | 3,610
90日超 | ― | ― | 11,705 | 11,705
合計 | 403,400 | 3,610 | 11,705 | 418,715

なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

b．貸倒引当金の増減分析

カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 12ヶ月の予想信用 損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産
期首残高 | 1,025 | 1,376 | 6,999 | 9,402
当期増加額(繰入額) | 310 | 104 | 846 | 1,261
当期減少(目的使用) | ― | ― | △69 | △69
当期減少(戻入) | △0 | △1 | △34 | △35
期末残高 | 1,336 | 1,480 | 7,742 | 10,558

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 12ヶ月の予想信用 損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産
期首残高 | 1,336 | 1,480 | 7,742 | 10,558
当期増加額(繰入額) | △24 | 10 | 259 | 244
当期減少(目的使用) | ― | ― | △38 | △38
当期減少(戻入) | △0 | △1 | △2 | △4
期末残高 | 1,310 | 1,489 | 7,960 | 10,760

###### ③ 流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っています。資金調達については、銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。

なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐために、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしています。

金融負債の期日別残高

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 487,242 | 487,242 | 487,242 | 0 | ― | ― | ― | ―
銀行事業の預金 | 903,118 | 903,245 | 882,093 | 6,770 | 6,278 | 2,661 | 2,330 | 3,110
有利子負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 614,612 | 618,254 | 574,616 | 20,541 | 2,584 | 1,385 | 3,751 | 15,375
社債 | 354,327 | 357,146 | 10,485 | 15,459 | 85,365 | 30,265 | 75,152 | 140,418
リース負債 | 116,593 | 117,691 | 26,990 | 24,225 | 16,125 | 12,075 | 10,314 | 27,959
その他 | 903 | 911 | 195 | 178 | 170 | 158 | 125 | 82
その他の金融負債 | 6,019 | 6,019 | 671 | 2,862 | 473 | 454 | 401 | 1,157
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 | 4,137 | 4,137 | 3,749 | 387 | ― | ― | ― | ―
オフバランス項目 |  |  |  |  |  |  |  |
貸出コミットメント(注)２ | ― | 4,573,130 | 4,573,130 | ― | ― | ― | ― | ―
保証債務(注)２ | ― | 6,380 | 6,380 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、779,566百万円の要

求払預金を含みます。

２「43. 偶発事象」参照

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 616,681 | 616,681 | 616,678 | 2 | 0 | ― | ― | ―
銀行事業の預金 | 1,186,206 | 1,186,291 | 1,167,021 | 7,114 | 5,448 | 2,204 | 1,582 | 2,919
有利子負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 675,826 | 686,529 | 461,641 | 39,236 | 112,163 | 41,358 | 16,479 | 15,379
社債 | 543,991 | 553,965 | 41,883 | 86,806 | 111,517 | 76,325 | 70,857 | 166,575
リース負債 | 167,143 | 177,775 | 34,398 | 26,254 | 22,294 | 18,537 | 14,134 | 62,156
その他 | 2,601 | 3,272 | 546 | 538 | 526 | 493 | 401 | 765
その他の金融負債 | 5,841 | 5,841 | 951 | 2,705 | 370 | 366 | 341 | 1,107
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 | 4,917 | 4,917 | 4,917 | ― | ― | ― | ― | ―
オフバランス項目 |  |  |  |  |  |  |  |
貸出コミットメント(注)２ | ― | 5,188,231 | 5,188,231 | ― | ― | ― | ― | ―
保証債務(注)２ | ― | 8,356 | 8,356 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,058,939百万円の要

求払預金を含みます。

２「43. 偶発事象」参照

##### (３) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 386,799 | 386,799
カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 342,245 | 342,245
銀行事業の有価証券 | 11,717 | 361,724 | ― | 42,366 | 415,809
銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 98,752 | 98,752
その他の金融資産 | 44,582 | ― | 77,342 | 142,288 | 264,213
合計 | 56,299 | 361,724 | 77,342 | 1,012,451 | 1,507,818

| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計
金融負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | ― | 487,242 | 487,242
銀行事業の預金 | ― | 903,118 | 903,118
有利子負債 | ― | 1,086,436 | 1,086,436
その他の金融負債 | 4,137 | 6,019 | 10,157
合計 | 4,137 | 2,482,817 | 2,486,955

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 65,000 | 65,000
営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 480,195 | 480,195
カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 407,955 | 407,955
銀行事業の有価証券 | 14,765 | 450,694 | ― | 52,523 | 517,984
銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 247,047 | 247,047
その他の金融資産 | 73,015 | 1,209 | 132,156 | 241,828 | 448,210
合計 | 87,781 | 451,904 | 132,156 | 1,494,550 | 2,166,392

| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計
金融負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | ― | 616,681 | 616,681
銀行事業の預金 | ― | 1,186,206 | 1,186,206
有利子負債 | ― | 1,389,563 | 1,389,563
その他の金融負債 | 4,917 | 5,841 | 10,759
合計 | 4,917 | 3,198,292 | 3,203,210

(４) FVTOCIの資本性金融資産

① 主な銘柄毎の公正価値

主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。

主な銘柄は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

銘柄 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日)
PayPay㈱(優先株式)(注) | 35,000 | 88,000
㈱Tポイントジャパン | 15,237 | 9,262
Retty㈱ | 3,671 | 3,131
㈱ヤプリ | 498 | 1,759
㈱ユーザーローカル | 853 | 1,656

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度において、優先株式に負担させた持分法による投資損失6,822百

万円、13,789百万円を含みません。当該優先株式の会計処理の詳細については、「14．他の企業へ

の関与の開示 (３) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投

資の要約連結財務情報等」をご参照ください。

② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産

当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
売却日における公正価値 | 4,065 | 7,340
売却にかかる累積利得または損失(△) | 1,682 | 6,892

③ 利益剰余金への振替額

当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとしています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度△1,877百万円、当連結会計年度5,157百万円です。

30. 金融商品の公正価値

##### (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
外国為替証拠金取引 | ― | 28,186 | ― | 28,186
株式 | 6,442 | ― | 66,479 | 72,922
債券 | 5,027 | 243,571 | 2,182 | 250,781
信託受益権 | ― | ― | 117,126 | 117,126
その他 | 4,627 | 6,069 | 15,653 | 26,350
合計 | 16,097 | 277,827 | 201,442 | 495,367
金融負債 |  |  |  |
外国為替証拠金取引 | ― | 3,601 | ― | 3,601
その他 | 91 | 443 | ― | 535
合計 | 91 | 4,045 | ― | 4,137

当連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
外国為替証拠金取引 | ― | 21,637 | ― | 21,637
株式 | 16,181 | ― | 127,034 | 143,216
債券 | 10,883 | 247,719 | 1,648 | 260,250
信託受益権 | ― | ― | 193,400 | 193,400
その他 | 2,518 | 13,287 | 37,530 | 53,336
合計 | 29,583 | 282,645 | 359,613 | 671,842
金融負債 |  |  |  |
外国為替証拠金取引 | ― | 3,998 | ― | 3,998
その他 | 265 | 653 | ― | 919
合計 | 265 | 4,651 | ― | 4,917

##### (２) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

##### (３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

###### ① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲
2020年３月31日 | 2021年３月31日
株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 10.5～40.0% | 11.6～35.0%
永久成長率 | 1.0% | 0.0%
EBIT倍率(注) | 20.3倍 | 20.1倍

（注）継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。

株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

###### ② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他
2019年４月１日 | 37,038 | 2,896 | 104,458 | 13,894
利得および損失 |  |  |  |
当期利益(注)１ | △31 | 60 | ― | 1,046
その他の包括利益(注)２ | △2,859 | △3 | △12 | △6
購入(注)３ | 38,767 | ― | 33,774 | 1,024
売却または償還 | △1,616 | △770 | △21,094 | ―
その他(注)３ | △4,818 | ― | ― | △305
2020年３月31日 | 66,479 | 2,182 | 117,126 | 15,653

(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 当社グループは、PayPay(株)の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額35,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額6,822百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「14．他の企業への関与の開示 (３) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他
2020年４月１日 | 66,479 | 2,182 | 117,126 | 15,653
利得および損失 |  |  |  |
当期利益(注)１ | △50 | ― | ― | 2,937
その他の包括利益(注)２、５ | 30,027 | 2 | △62 | 76
購入 | 22,447 | 50 | 105,900 | 6,000
売却または償還 | △1,664 | △686 | △29,563 | △4,257
支配獲得による振替 | △594 | ― | ― | ―
企業結合(注)６ | 27,630 | 100 | ― | 17,078
レベル３からの振替(注)３ | △4,411 | ― | ― | ―
その他(注)４ | △12,829 | ― | ― | 40
2021年３月31日 | 127,034 | 1,648 | 193,400 | 37,530

(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。

４ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額13,789百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「14．他の企業への関与の開示 (３) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。

５ 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益35,000百万円が含まれています。

６ 主に、LINE(株)の子会社化に伴い増加した、LINEグループが保有する金融商品が含まれています。

###### ③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

###### ④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。

31. 金融資産の譲渡

当社グループは、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権の一部および「カード事業の貸付金」に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生する等、流動化債権の回収までの信用リスクは当社グループが負担しています。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。また、当該譲渡により生じた入金額は、借入金として「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、「営業債権及びその他の債権」には前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ3,995百万円、3,995百万円計上しており、「カード事業の貸付金」には、それぞれ1,360百万円、774百万円計上しています。また、当該譲渡された金融資産に関連する負債は、それぞれ63,995百万円、88,995百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度における譲渡された金融資産と関連する負債の主な差額は、「カード事業の貸付金」の回収額になります。

32. 売上収益

(１) 売上収益の分解

報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、当連結会計年度において、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) |
| (単位：百万円)
| コマース事業 | メディア事業 | その他 | 合計
広告 | 37,379 | 303,665 | ― | 341,045
ビジネス | 472,653 | 5,459 | 3,600 | 481,713
パーソナル | 200,982 | 26,009 | 1,204 | 228,195
その他 | 1,988 | ― | ― | 1,988
合計 | 713,004 | 335,135 | 4,804 | 1,052,943
顧客との契約から生じる収益 | 668,884 | 335,135 | 2,754 | 1,006,773
その他の源泉から生じる収益 | 44,119 | ― | 2,050 | 46,169

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
| (単位：百万円)
| コマース事業 | メディア事業 | その他(注) | 合計
広告 | 49,674 | 304,120 | 15,923 | 369,718
ビジネス | 555,671 | 1,744 | 5,599 | 563,016
パーソナル | 229,288 | 33,820 | 6,608 | 269,717
その他 | 3,389 | ― | 5 | 3,394
合計 | 838,024 | 339,685 | 28,137 | 1,205,846
顧客との契約から生じる収益 | 788,797 | 339,685 | 26,702 | 1,155,186
その他の源泉から生じる収益 | 49,226 | ― | 1,434 | 50,660

(注) LINE関連サービスは「その他」に含まれます。

その他の源泉から生じる収益には、金融収益49,377百万円(前連結会計年度44,119百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。

各セグメントの主な商品

コマース事業 | 広告 | ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)、「ZOZO」
ビジネス(法人向け) | 「ASKUL」、「ZOZO」、アフィリエイト関連、予約関連、「ヤフオク!」法人向けシステム利用料、決済関連、銀行業関連、クレジットカード関連等、不動産関連
パーソナル(個人向け) | 「LOHACO」、「ZOZO」、「Yahoo!プレミアム」、「ヤフオク!」個人向けシステム利用料、「PayPayフリマ」販売手数料、クレジットカード関連、ペット用品関連、通信キャリア関連、銀行業関連、FX関連、決済関連
その他 | 銀行業関連
メディア事業 | 広告 | 検索広告、ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)
ビジネス(法人向け) | メディア関連、CRM関連等
パーソナル(個人向け) | 動画関連、電子書籍関連等
その他 | 広告 | LINEディスプレイ広告、アカウント広告等
ビジネス(法人向け) | LINE FRIENDS、O2O、コマース、AI関連、公金決済関連等
パーソナル(個人向け) | LINEコミュニケーション、コンテンツ、金融サービス関連、「Yahoo!メール」、公金決済関連等

(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。

商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。

(２) 契約残高

契約残高の内訳は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年４月１日) | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 129,742 | 157,146 | 200,889
契約負債 | 12,403 | 12,868 | 49,152

当連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が40,549百万円、契約負債が34,694百万円それぞれ増加しています。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは10,482百万円(前連結会計年度は10,682百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は6,994百万円(前連結会計年度末は―百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に20年以内に認識されると見込まれています。

なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

(４) 契約コストから認識した資産

① 契約コスト

契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
契約獲得のためのコスト | 4,487 | 4,506
契約履行のためのコスト | ― | 1,857

契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。

契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。

② 償却費および減損損失

契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
償却費 | 516 | 1,774
減損損失 | ― | ―

33. 売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
商品売上原価 | 305,102 | 314,040
人件費 | 111,644 | 139,668
減価償却費及び償却費 | 83,419 | 102,080
販売促進費 | 72,900 | 94,870
業務委託費 | 74,395 | 86,792
荷役運賃 | 35,208 | 54,257
情報提供料 | 56,812 | 52,194
その他 | 153,013 | 180,506
合計 | 892,496 | 1,024,411

34. 固定資産売却益

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

主に、クレジットカード事業を営む子会社が所有する一部事業所について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことに伴う固定資産売却益です。

35. 固定資産除却損

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

主に、クレジットカード事業の既存システム刷新に伴う固定資産除却損6,878百万円です。

36. 減損損失

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

LINE(株)との経営統合に伴い識別したLINE(株)が借手のリース契約について、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得したリースが取得日現在で新規のリースであったかのように残りのリース料の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しています。

当連結会計年度末において、各資産グループの属する事業環境等を勘案し、減損の兆候の有無を検討しました。その結果、減損の兆候がある資産グループについて、経営統合後の事業計画に基づき回収可能価額を算定し、帳簿価額が回収可能価額を上回る資産について、IAS第36号「資産の減損」に従い回収可能価額まで減額し、10,699百万円の減損損失を認識しています。

37. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
投資有価証券売却益 | 140 | 4,520
出資金組合損益 | 381 | 2,059
持分変動利益 | 11,693 | 1
その他 | 738 | 3,200
合計 | 12,954 | 9,783

38. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
支払利息 | 2,476 | 5,403
社債利息 | 510 | 1,671
その他 | 2,024 | 2,801
合計 | 5,011 | 9,875

39. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | ― | △850
税効果調整前 | ― | △850
税効果額 | ― | 177
確定給付制度の再測定 | ― | △673
FVTOCIの資本性金融資産 |  |
当期発生額 | △7,517 | 42,078
税効果調整前 | △7,517 | 42,078
税効果額 | 839 | △12,641
FVTOCIの資本性金融資産 | △6,677 | 29,437
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | ― | △4
税効果額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △4
項目合計 | △6,677 | 28,760
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |  |
FVTOCIの負債性金融資産 |  |
当期発生額 | △1,625 | 797
組替調整額 | △414 | △138
税効果調整前 | △2,039 | 659
税効果額 | 624 | △201
FVTOCIの負債性金融資産 | △1,415 | 457
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △535 | 2,888
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △535 | 2,888
税効果額 | ― | ―
在外営業活動体の換算差額 | △535 | 2,888
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0 | ―
税効果額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | ―
項目合計 | △1,949 | 3,346
税引後その他の包括利益 | △8,627 | 32,107

40. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) | 16.88 | 14.02
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 81,675 | 70,145
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | ― | ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益 (百万円) | 81,675 | 70,145
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,838,708 | 5,003,819
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 16.88 | 14.01
当期利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 110 | 3,149
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式 | 2010年度第１回、第２回新株予約権。これらの詳細は「28. 株式に基づく報酬」に記載のとおりです。 | ―

41. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。

リースにより取得した資産の金額は、「(２) 財務活動に係る負債」の新規リースの欄を参照ください。

なお、前連結会計年度より適用しているIFRS第16号により、原則として、全てのリースについて、リース料を支払う義務をリース負債として認識しています。

当連結会計年度において、LINE(株)を子会社化するために実施した新株発行による株式交換は、非資金取引に該当します。詳細については、「５. 企業結合」をご参照ください。

(２) 財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 2019年 ４月１日 | 新基準適用による影響額 | 2019年 ４月１日 (修正後) | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2020年 ３月31日
支配の獲得 による変動 | 新規リース | その他
社債 | 130,000 | ― | 130,000 | 224,217 | ― | ― | 109 | 354,327
借入金 | 69,997 | ― | 69,997 | 521,057 | 22,000 | ― | 1,557 | 614,612
リース負債 | ― | 89,588 | 89,588 | △23,630 | 20,589 | 30,254 | △208 | 116,593

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 2020年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2021年 ３月31日
支配の獲得 による変動 | 新規リース | その他
社債 | 354,327 | 189,367 | ― | ― | 297 | 543,991
借入金 | 614,612 | △122,841 | 181,877 | ― | 2,178 | 675,826
リース負債 | 116,593 | △28,782 | 62,939 | 21,035 | △4,643 | 167,143

「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「社債の発行による収入」および「社債の償還による支出」の純額です。
「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入金の純増減額」、「長期借入による収入」および「長期借入金の返済による支出」の純額です。

「リース負債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「リース負債の返済による支出」の金額です。 また、リース負債に係る金利費用の支払額は281百万円（前連結会計年度282百万円）です。

42. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。

#### (１) 関連当事者間取引および未決済残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
関係の内容 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | ソフトバンク㈱ | 新株の発行(注)１ | 456,466 | ―
親会社 | ソフトバンクグループジャパン㈱ | 自己株式の取得(注)２ | 514,539 | ―
関連会社 | PayPay㈱ | 増資の引受け(注)３ | 35,000 | ―

(注) １ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当により当社普通株式1,511,478,050株を１株当たり302円で発行しています。なお、１株当たりの発行価額は本取締役会決議日の前営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値としています。

２ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式1,792,819,200株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値を基礎として決定しています。

３ 取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。なお、優先株式の引受けのため、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
関係の内容 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | Aホールディングス㈱ （旧社名：LINE㈱） | 株式交換(注)１ | 1,836,087 | ―
関連会社 | PayPay㈱ | 増資の引受け(注)２ | 22,500 | ―
ユーザーのPayPay利用 (キャンセル、手数料相殺）(注)３ | 530,908 | 71,490
ユーザーへのPayPay付与(ヤフオク売上金、キャンペーン等） | 176,862

(注) １ 株式交換については、LINE㈱（旧社名：LINE分割準備㈱）の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は第三者機関の算定結果並びにリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、当事者間での協議によって決定しております。また、取引金額は支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しております。

２ 取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。なお、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。

３ ユーザーのPayPay利用に係る手数料は、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
短期報酬 | 470 | 626
退職給付 | 0 | 0
株式報酬 | 93 | 305
合計 | 563 | 932

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)およびその他の経営幹部に対する報酬です。

43. 偶発事象

(１) 貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,979,095 | 5,674,622
貸出実行残高 | 405,965 | 486,391
貸出未実行残高 | 4,573,130 | 5,188,231

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

(２) 保証債務

当社グループは、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を以下のとおり行っています。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
保証契約の総額 | 13,745 | 16,837
保証残高 | 6,380 | 8,356

44. 重要な後発事象

ワイジェイFX株式の譲渡
当社の完全子会社であるヤフー(株)は、FX(外国為替証拠金取引)事業を営む完全子会社であるワイジェイFX(株)の全株式を、GMOフィナンシャルホールディングス(株)に譲渡（以下、本株式譲渡という。）する契約を2021年５月28日に締結しました。株式譲渡価格は約288億円となります。なお、本株式譲渡は公正取引委員会の承認が得られることを条件としております。本株式譲渡に係る譲渡益は算定中であり、2021年度第２四半期に計上する見込みです。

45. 連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2021年６月16日に当社代表取締役社長Co-CEO (共同最高経営責任者)　川邊　健太郎　および当社専務執行役員GCFO (最高財務責任者)　坂上　亮介　によって承認されました。