第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
１. 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
853,730
|
897,185
|
954,714
|
1,052,943
|
1,205,846
|
営業利益
|
(百万円)
|
192,049
|
185,810
|
140,528
|
152,276
|
162,125
|
当期利益
|
(百万円)
|
132,634
|
134,412
|
77,828
|
88,020
|
89,120
|
親会社の所有者に帰属する当期利益
|
(百万円)
|
136,589
|
131,153
|
78,677
|
81,675
|
70,145
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
|
(百万円)
|
138,306
|
132,912
|
83,855
|
73,822
|
101,511
|
親会社の所有者に帰属する持分
|
(百万円)
|
930,820
|
1,013,368
|
818,291
|
771,548
|
2,682,318
|
資産合計
|
(百万円)
|
1,534,212
|
2,516,633
|
2,429,601
|
3,933,910
|
6,696,680
|
１株当たり親会社所有者帰属持分
|
(円)
|
163.51
|
177.97
|
160.96
|
162.01
|
353.17
|
基本的１株当たり当期利益
|
(円)
|
23.99
|
23.04
|
14.74
|
16.88
|
14.02
|
希薄化後１株当たり当期利益
|
(円)
|
23.99
|
23.03
|
14.74
|
16.88
|
14.01
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(％)
|
60.7
|
40.3
|
33.7
|
19.6
|
40.1
|
親会社所有者帰属持分当期利益率
|
(％)
|
15.4
|
13.5
|
8.6
|
10.3
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.42
|
21.45
|
18.39
|
20.62
|
39.28
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
127,023
|
75,457
|
149,957
|
241,578
|
207,921
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△57,047
|
232,556
|
△212,193
|
△503,734
|
△12,349
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
23,996
|
21,289
|
△263,305
|
595,809
|
△12,070
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
543,067
|
868,325
|
546,784
|
880,100
|
1,065,726
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
11,231
|
12,244
|
12,874
|
14,168
|
22,531
|
[2,894]
|
[4,601]
|
[5,181]
|
[6,966]
|
[11,801]
|
(注) １ 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等を含みません。
３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
４ 第25期より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第24期以前については、修正再表示していません。
５ 第25期のキャッシュ・フローは表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
６ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期の連結経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しています。株式交換の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ５．企業結合 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)」をご覧ください。
２. 提出会社の状況
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高および営業収益
|
(百万円)
|
406,793
|
421,495
|
434,025
|
215,005
|
14,443
|
経常利益
|
(百万円)
|
187,449
|
171,140
|
127,510
|
53,843
|
1,215
|
当期純利益
|
(百万円)
|
135,051
|
126,559
|
91,816
|
30,362
|
3,909
|
資本金
|
(百万円)
|
8,428
|
8,737
|
8,939
|
237,422
|
237,724
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
5,695,577
|
5,696,866
|
5,151,629
|
4,822,507
|
7,655,201
|
純資産額
|
(百万円)
|
857,912
|
936,231
|
750,885
|
578,320
|
2,377,303
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,066,775
|
1,237,827
|
1,103,868
|
1,402,020
|
3,190,195
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
150.59
|
164.35
|
147.64
|
121.41
|
313.00
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
8.86
|
8.86
|
8.86
|
8.86
|
5.56
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
23.72
|
22.23
|
17.20
|
6.27
|
0.78
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
23.72
|
22.23
|
17.20
|
6.27
|
0.78
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.4
|
75.6
|
68.0
|
41.2
|
74.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.6
|
14.1
|
10.9
|
4.6
|
0.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.67
|
22.22
|
15.76
|
55.50
|
705.90
|
配当性向
|
(％)
|
37.4
|
39.9
|
51.5
|
141.3
|
712.8
|
従業員数
|
(名)
|
5,826
|
6,330
|
6,515
|
63
|
243
|
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み))
|
(％)
|
109.16 (114.69)
|
106.83 (132.89)
|
62.13 (126.20)
|
80.05 (114.20)
|
123.51 (162.32)
|
最高株価
|
(円)
|
559
|
549
|
503
|
485
|
792
|
最低株価
|
(円)
|
385
|
459
|
250
|
258
|
308
|
(注) １ 売上高および営業収益には、消費税等を含みません。
２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
４ 当社は、2019年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第25期、第26期の提出会社の状況は、第24期以前と比較して大きく変動しています。
５ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期の提出会社の状況は第25期以前と比較して大きく変動しています。株式交換の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．企業結合 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)」をご覧ください。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1996年１月
|
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立
|
1996年４月
|
日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo! JAPAN」)を開始
|
1996年５月
|
本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
|
1997年11月
|
店頭登録銘柄として株式を公開
|
1998年７月
|
「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
|
1999年８月
|
本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転
|
1999年９月
|
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
|
2000年９月
|
携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)
|
2001年５月
|
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
|
2001年９月
|
ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
|
2002年４月
|
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
|
2002年８月
|
オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
|
2003年１月
|
国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
|
2003年４月
|
本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
|
2003年７月
|
有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
|
2003年10月
|
東京証券取引所市場第一部へ上場
|
2003年11月
|
保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)
|
2004年７月
|
東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
|
2004年８月
|
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
|
2004年11月
|
ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする
|
2005年１月
|
地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併)
|
2006年３月
|
ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
|
2007年４月
|
インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立
|
2007年８月
|
㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併)
|
2007年９月
|
オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)
|
2008年１月
|
「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル
|
年月
|
事項
|
2009年２月
|
ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併
|
2009年４月
|
本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
|
2010年７月
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「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
|
2010年10月
|
ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始
|
2011年11月
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電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」（現 ㈱イーブックイニシアティブジャパン）を開始 （現 連結子会社）
|
2012年４月
|
アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
|
2012年８月
|
YJキャピタル㈱（現 Z Venture Capital㈱）を設立(現 連結子会社)
|
|
㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)
|
2012年９月
|
㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併)
|
2012年10月
|
バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
|
|
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
|
2012年12月
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㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)
|
2013年１月
|
㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
|
2013年３月
|
「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更
|
2013年４月
|
電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始
|
2013年６月
|
「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合
|
2013年７月
|
「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合
|
2013年10月
|
eコマース事業における新戦略を開始
|
2013年11月
|
「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催
|
2014年４月
|
ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結
|
|
㈱ジャパンネット銀行（現 PayPay銀行㈱）の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
|
2014年７月
|
「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始
|
2014年８月
|
ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
|
2014年10月
|
「GYAO!」ブランド刷新
|
|
シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする
|
2015年１月
|
YJキャピタル㈱（現 Z Venture Capital㈱）が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とする
|
|
ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
|
2015年４月
|
「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
|
2015年５月
|
スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新
|
2015年７月
|
ソニー不動産㈱（現 SREホールディングス㈱）と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結
|
2015年11月
|
11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催
|
2016年２月
|
㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
|
|
映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始
|
年月
|
事項
|
2016年５月
|
「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立
|
|
「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始
|
|
YJキャピタル㈱（現 Z Venture Capital㈱）が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする
|
2016年９月
|
㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
|
2016年10月
|
本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転
|
2017年６月
|
ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
|
2018年２月
|
㈱ジャパンネット銀行（現 PayPay銀行㈱）に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
|
2018年５月
|
Retty㈱との戦略的パートナーシップを構築
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2018年６月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社ブレインセル㈱を設立
|
|
三井物産㈱との合弁会社ダイナミックプラス㈱を設立
|
2018年７月
|
dely㈱との戦略的パートナーシップを構築
|
|
「Yahoo!ニュース 動画」で、英国の公共放送局「BBC」の国際ニュースを配信開始
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2018年８月
|
「ヤフオク!」がヤマト運輸と連携し、匿名配送を提供開始
|
2018年９月
|
不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」への対策を強化
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2018年10月
|
バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始
|
|
「ヤフオク!」が全国一律料金による配送を提供開始
|
2018年11月
|
「ヤフオク!」が月額費無料で利用可能なオークション出品を開始
|
2018年12月
|
「PayPay」の支払いで20％が戻ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催
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2019年２月
|
「PayPay」で「第二弾 100億円キャンペーン」を開催
|
2019年６月
|
主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
|
2019年10月
|
ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
|
|
フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始
|
|
プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始
|
|
SBIホールディングス㈱と金融サービス事業間での業務提携を発表
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|
ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始
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2019年11月
|
広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始
|
|
㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
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2019年12月
|
㈱ビズリーチとの合弁事業会社㈱スタンバイの設立を発表(現 連結子会社)
|
|
LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
|
2020年３月
|
物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結
|
2020年7月
|
当社傘下の金融事業会社6社の社名およびサービス名を2020年秋以降順次「PayPay」ブランドに統一することを発表
|
2020年8月
|
LINE㈱、ソフトバンク㈱及び NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
|
2020年10月
|
「いい買物の日」を装い新たに「超PayPay祭」として10月17日から約一か月間、オフラインでもオンラインでもお得にお買い物をお楽しみいただけるキャンペーンを実施
|
2020年11月
|
世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に初選定
|
2020年12月
|
「Yahoo!トラベル ヤフーパック」で 「旅行キャンセル保険」と業界初となる飛行機の遅延・欠航を対象とした「フライト遅延保険」を提供開始
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2021年2月
|
主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱（ソフトバンク㈱及びNAVER Corporationが共に半数出資）に異動
|
2021年3月
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LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする（現 連結子会社）
|
|
LINE㈱との経営統合を記念して、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただけるキャンペーン「超PayPay祭」を実施
|
３ 【事業の内容】
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、SVF１等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係
区分
|
名称
|
主な事業内容
|
報告
セグメント
|
親会社
|
ソフトバンクグループ㈱
|
持株会社
|
―
|
ソフトバンクグループジャパン㈱
|
持株会社
|
―
|
ソフトバンク㈱
|
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
|
―
|
Aホールディングス㈱
|
持株会社
|
―
|
主な子会社
|
ヤフー㈱
|
イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業
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コマース事業 メディア事業
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LINE㈱(注)１
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モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
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その他
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㈱ZOZO
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
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コマース事業
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アスクル㈱
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オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業
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コマース事業
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バリューコマース㈱
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広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)
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コマース事業
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ワイジェイFX㈱
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FX(外国為替証拠金取引)事業
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コマース事業
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ワイジェイカード㈱
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クレジット、カードローン、信用保証業務
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コマース事業
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㈱一休
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高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業
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コマース事業
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㈱ジャパンネット銀行 （現社名：PayPay銀行㈱）
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銀行業
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コマース事業
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㈱イーブックイニシアティブジャパン
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コンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版
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コマース事業
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Zフィナンシャル㈱
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グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務
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コマース事業
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LINE Plus Corporation
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海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発
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その他
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LINE Financial㈱
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金融関連サービスの提供
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その他
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LINE Financial Asia Corporation Limited
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金融事業戦略
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その他
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Zホールディングス中間㈱(注)２
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持株会社
|
その他
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その他131社
|
―
|
―
|
主な関連会社等
|
PayPay㈱
|
モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
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コマース事業
|
その他40社
|
―
|
―
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(注)１ 当社は株式交換により、2021年３月１日付で、LINE(株)の株式を取得し子会社化しました。同社は、2019年12月13日付でLINE分割準備(株)の商号で設立され、2021年３月１日付でLINE(株)に商号変更しています。
２ Zホールディングス中間㈱は、当社子会社である㈱ZOZO、バリューコマース㈱および㈱一休の株式すべてを2021年3月16日付で当社より同社へ移管したため、当連結会計年度より重要な子会社としております。
２. セグメントおよび事業内容
コマース事業
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広告
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ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)、「ZOZO」
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ビジネス(法人向け)
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「ASKUL」、「ZOZO」、アフィリエイト関連、予約関連、「ヤフオク!」法人向けシステム利用料、決済関連、銀行業関連、クレジットカード関連等、不動産関連
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パーソナル(個人向け)
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「LOHACO」、「ZOZO」、「Yahoo!プレミアム」、「ヤフオク!」個人向けシステム利用料、「PayPayフリマ」販売手数料、クレジットカード関連、ペット用品関連、通信キャリア関連、銀行業関連、FX関連、決済関連
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その他
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銀行業関連
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メディア事業
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広告
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検索広告、ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)
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ビジネス(法人向け)
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メディア関連、CRM関連等
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パーソナル(個人向け)
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動画関連、電子書籍関連等
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その他
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広告
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LINEディスプレイ広告、アカウント広告等
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ビジネス(法人向け)
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LINE FRIENDS、O2O、コマース、AI関連、公金決済関連等
|
パーソナル(個人向け)
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LINEコミュニケーション、コンテンツ、金融サービス関連、「Yahoo!メール」、公金決済関連等
|
上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。
４ 【関係会社の状況】
１. 親会社
名称
|
住所
|
資本金
または出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
または被所有割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
ソフトバンクグループ㈱ (注)１
|
東京都港区
|
238,772
|
持株会社
|
―
|
65.3 (65.3)
|
―
|
ソフトバンクグループジャパン㈱
|
東京都港区
|
188,798
|
持株会社
|
―
|
65.3 (65.3)
|
―
|
ソフトバンク㈱ (注)１
|
東京都港区
|
204,309
|
通信業
|
―
|
65.3 (65.3)
|
役員の兼任
|
Aホールディングス㈱
|
東京都港区
|
100
|
持株会社
|
―
|
65.3 (―)
|
―
|
(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
２. 子会社
名称
|
住所
|
資本金
または出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
または被所有割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
ヤフー㈱(注)３、７
|
東京都千代田区
|
199,250
|
コマース事業 メディア事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
役員の兼任 資金の貸付
|
LINE㈱(注)３
|
東京都新宿区
|
34,201
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
役員の兼任 債務保証
|
㈱ZOZO(注)４、６
|
千葉県千葉市稲毛区
|
1,359
|
コマース事業
|
50.1 (50.1)
|
―
|
役員の兼任
|
アスクル㈱ (注)４、５、６
|
東京都江東区
|
21,189
|
コマース事業
|
45.0
|
―
|
役員の兼任
|
バリューコマース㈱(注)４
|
東京都港区
|
1,728
|
コマース事業
|
52.0 (52.0)
|
―
|
―
|
ワイジェイFX㈱
|
東京都千代田区
|
490
|
コマース事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
ワイジェイカード㈱
|
福岡県福岡市博多区
|
100
|
コマース事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
資金の貸付 債務保証
|
㈱一休
|
東京都港区
|
400
|
コマース事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
役員の兼任
|
㈱ジャパンネット銀行 (現社名：PayPay銀行㈱） (注)３、５
|
東京都新宿区
|
37,250
|
コマース事業
|
46.6 (46.6)
|
―
|
―
|
㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)４、５
|
東京都千代田区
|
904
|
コマース事業
|
43.4 (43.4)
|
―
|
―
|
Zフィナンシャル㈱
|
東京都千代田区
|
1,250
|
コマース事業
|
100.0
|
―
|
―
|
LINE Plus Corporation
|
大韓民国京畿道城南市
|
2,436
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
役員の兼任
|
LINE Financial㈱
|
東京都品川区
|
100
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
役員の兼任
|
LINE Financial Asia Corporation Limited(注)３
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
41,003
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
Zホールディングス中間㈱(注)３
|
東京都千代田区
|
1
|
その他
|
100.0
|
―
|
―
|
その他131社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
３ 特定子会社です。
４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
７ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は、売上収益477,337百万円、当期利益78,649百万円、資産合計1,087,630百万円、資本合計 594,178百万円です。
３. 関連会社等
名称
|
住所
|
資本金
または出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
または被所有割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
PayPay㈱
|
東京都千代田区
|
74,046
|
コマース事業
|
25.0 (25.0)
|
―
|
役員の兼任 モバイルペイメント事業における連携
|
その他40社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
５ 【従業員の状況】
１. 連結会社における状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コマース事業
|
8,751
|
(10,231)
|
メディア事業
|
3,395
|
(177)
|
その他(注)１、５
|
10,385
|
(1,393)
|
合計
|
22,531
|
(11,801)
|
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
５ 主にLINE(株)の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。
２. 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
243
|
42.0
|
9.8
|
10,795,485
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コマース事業
|
―
|
メディア事業
|
―
|
その他(注)１、４
|
243
|
合計
|
243
|
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
４ 業容拡大に伴い、前連結会計年度と比べて増加しました。
３. 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社に労働組合が結成されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。