当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
１. 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,315,621百万円(14.4％増)増加し、10,473,968百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・のれんは、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,220,689百万円(21.3％増)増加し、6,960,120百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ（PayPay証券（株）およびその子会社）およびBEENOSグループ(BEENOS(株)およびその子会社）の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて94,932百万円(2.8％増)増加し、3,513,847百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化およびPayPay（株）の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アスクルグループやZOZOグループ等の好調な業績やBEENOS(株)連結化の影響化によるコマース事業の増収、アカウント広告の成長によるメディア事業の増収等により、中間連結会計期間として過去最高となる9,953億円(前年同期比7.6％増)となりました。
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、上記増収により、販促費の増加や前年同期における子会社の支配喪失利益(現金取引)の計上による増益の反動減があったものの、中間連結会計期間として過去最高となる2,512億円(前年同期比7.2％増)となりました。
なお、中間連結会計期間の営業利益は2,145億円（前年同期比24.2％増）となりました。これは2026年3月期第2四半期におけるLINE MANの連結子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間におけるメディア事業の売上収益は3,571億円(前年同期比0.2％増)となりました。調整後EBITDAは、生成AI関連費用等の増加により、1,332億円(前年同期比5.8％減)となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続。売上収益は前年同期比17.2％増となりました。
・ディスプレイ広告：LINE広告および予約型商品の増収により、売上収益は前年同期比で増加
・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループ等の子会社やサービスEC事業を中心に事業が拡大したことに加え、2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化したことを受け、前年同期比で増収となり、当中間連結会計期間におけるコマース事業の売上収益は、4,326億円(前年同期比5.3％増)となりました。
調整後EBITDAは、販売促進費や広告宣伝費等の増加、前年同期におけるバリューコマース(株)の支配喪失利益の計上による増益の反動減等により、705億円(前年同期比7.8%減)となりました。
eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、２兆2,827億円(前年同期比9.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、１兆6,112億円(前年同期比8.7％増)となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約中間連結財務諸表注記 12. 売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
当中間連結会計期間におけるPayPay連結取扱高(※２)は、9.2兆円(前年同期比24.7％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆305億円(前年同期比25.8％増)となりました。
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことにより、2,063億円(前年同期比28.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、438億円(前年同期比110.7％増)となりました。
(※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、1,041,056百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は281,740百万円です。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加およびカード事業の貸付金の増加があったものの、主に銀行事業の預金の増加、税引前中間利益の計上および営業債務及びその他の債務の増加により231,111百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、投資の取得による支出および子会社の支配獲得による支出により358,571百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出、社債の償還による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に長期借入による収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により116,208百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は23,964百万円であり、主に検索や広告関連サービス等の研究開発活動に係るものです。
(１) 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて3,405名増加し、30,408名となりました。主な理由は、コマース事業においてLINE MAN CORPORATION PTE.LTDおよびBEENOS㈱を連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
(２) 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結および変更はありません。