１. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「７. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当中間連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。
３. 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
５. 企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前中間連結会計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) BEENOS(株)
① 企業結合の概要
当社は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の取締役会において決議されたBEENOS(株)の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年５月７日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) １ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
２ 無形資産
識別可能な無形資産10,829百万円が含まれています。内容は商標権で、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は5,999百万円、中間利益は109百万円です。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益998,445百万円、中間利益203,192百万円です。
(2) LINE Bank Taiwan Limited
① 企業結合の概要
当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社であるLINE Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月17日に増資を完了しました。
なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権割合が51.15%となり、過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年６月17日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) １ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き
受けた負債に配分しています。
２ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「13. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は4,706百万円、中間損失は334百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益998,669百万円、中間利益202,306百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
(3) LYST LTD
① 企業結合の概要
当社の子会社である(株)ZOZOは、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、(株)ZOZOの100％子会社を新たに設立するとともに、LYST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しました。
LYST LTDは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。
これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST LTDの買収を決定しました。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年４月18日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) １ 無形資産
識別可能な無形資産2,174百万円が含まれています。主な内容は顧客関係です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
２ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は2,640百万円、中間損失は954百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益995,925百万円、中間利益202,892百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
(4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
① 企業結合の概要
当社は、当社持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下、LMWN）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下、LSEA）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
なお、上記の完了日をもって、当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年９月30日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) １ 当中間連結会計期間末において支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定およ
び支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点で
の最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額
および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や
状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正すること
があります。
２ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「13. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,034,247百万円、中間利益202,076百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
６. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) 主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化による増加です。
７. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。
また、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。
これらに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「コマース事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益44,377百万円を含みます。（「13.企業結合に伴う再測定益」参照）
２ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。（「13.企業結合に伴う再測定益」参照）
８. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
９. 購入コミットメント
当中間連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,215百万円(前中間連結会計期間は9,417百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入およびオフィス工事費用に関する未履行の契約によるものです。
10. 配当金
配当金支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
11. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各報告期間末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」および「オプション評価損益」に含めています。
２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 金融資産の「その他」の「その他」には子会社の支配喪失に伴う減少額4,433百万円が含まれています。
４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。
５ 金融負債の「その他」の「その他」は子会社の支配喪失に伴う減少によるものです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」および「オプション評価損益」に含めています。
２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 主に、BEENOS(株)の子会社化に伴い増加した、BEENOS(株)が保有する金融商品が含まれています。
４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。
５ 「株式」の「その他」は、主に、「持分法で会計処理されている投資」からの振替に伴う増加によるものです。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。
12. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。
詳細につきましては、「７．セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
各セグメントの主なサービス・商品
(※１) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。
(※２) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※３) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。
(※４) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※５) PayPay(株)は2025年４月にPayPay証券(株)およびPayPay銀行(株)を連結子会社化しました。
(※６) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末にサービスを終了しました。
(※７) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※８) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。
(※９) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了予定です。
13. 企業結合に伴う再測定益
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
主に、2025年６月17日に当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limitedを通じて行われたLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,501百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
また、2025年９月30日に主に当社の連結子会社である LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて行われたLINE MANグループ(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびその子会社)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。詳細については、注記「５．企業結合」をご参照ください。
14. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
15. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
16. 持分法による投資の減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、7,168 百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率13.8％で割り引いて算定しています。
17. 法人所得税
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるPayPay(株)の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が 57,535百万円減少しています。
18. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
(注) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
19. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間において、IPXグループを当社の共同支配企業とする取引およびLINE NEXTグループを当社の持分法適用関連会社とする取引は非資金取引に該当します。
子会社の支配喪失による支出
バリューコマースグループの支配喪失に係る前中間連結会計期間の受取対価は、11,000百万円です。また、前中間連結会計期間に支配を喪失した子会社(IPXグループ、LINE NEXTグループ、バリューコマースグループ)の支配喪失時における資産は71,046百万円(うち現金及び現金同等物34,125百万円)、負債は24,437百万円です。なお、当該資産および負債は、支配喪失時における子会社の個別財務諸表を単純合算した金額から前々連結会計年度末における当社グループと当該子会社との間の債権債務等を消去することにより算出しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
20. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
21. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
22. 重要な後発事象
(１) Remember ＆ Company Co., Ltd株式の譲渡
当社は、当社の持分法適用会社であるRemember ＆ Company Co., Ltdの全株式を2025年10月22日に譲渡しました。
売却益は2026年３月期第３四半期において認識予定であり、その金額については、約12,500百万円と見込んでいます。
(２) 連結子会社への不正アクセスについて
2025年10月19日に、当社の連結子会社であるアスクル(株)にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲等の調査及びシステムの復旧に向けて作業を進めています。
本件による当社グループへの今後の業績に与える影響については現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
23. 要約中間連結財務諸表の承認
2025年11月７日に要約中間連結財務諸表(2025年９月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。