１. 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。投資事業組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物…10～38年
機械及び装置…９～15年
工具、器具及び備品…４～７年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
のれん…20年
商標権…10年
自社利用のソフトウェア…５～10年(社内における利用可能期間)
顧客基盤…12～18年
(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) リース引当金
オペレーティング・リースとして会計処理している賃借物件に係る将来支払リース料のうち、使用方法の変更により将来の損失となることが見込まれる金額を引当金として計上しています。
４. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５. 収益および費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社における主要な収益の計上基準は、以下のとおりです。
(１) 検索広告
検索広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。「Yahoo! JAPAN」等で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
(２) アカウント広告
アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができるサービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにすることが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。
(３) ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。 ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。主な顧客は広告主および広告代理店です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
ディスプレイ広告(運用型)は、主にYahoo!広告およびLINE VOOM、LINE NEWSから構成されます。Yahoo!広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。Yahoo!広告は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、インプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。
(４) Yahoo!オークション
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
(５) LYPプレミアム
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「LYPプレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．関係会社株式の減損に係る見積り
(１) 当事業年度に計上した金額
(２) 当事業年度に計上した金額の算出方法
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券(以下「関係会社株式等」という。)は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等である関係会社株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
２. 企業結合により取得した無形固定資産の測定及び減損に係る見積り
当社および当社の完全子会社であるLINE(株)(現社名：Z中間グローバル(株)、以下「LINE」という。)は、2023年10月１日を効力発生日として、LINEを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、LINEの資産、債務その他の権利義務について、吸収分割契約に定めるものを除く全て(以下「承継資産」という。)を当社が承継しました。
本吸収分割により、2021年３月１日を効力発生日として実施した、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)の完全子会社であるLINE(旧社名：LINE分割準備(株))を株式交換完全子会社とする株式交換により連結財政状態計算書において認識されたのれんの一部、商標権、ソフトウエアおよび顧客基盤を、当社の個別の貸借対照表においても認識しています。
(１) 前事業年度に計上した金額
(２) 前事業年度に計上した金額の算出方法
のれんについては、連結財政状態計算書における取得価額を、株式交換時における株式価値と承継資産の時価の比率に基づき承継資産に按分しています。当社は、承継資産に按分されたのれんの金額を基に、2021年３月１日以降、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき減価償却を行っていたものと仮定して、のれんの貸借対照表価額を算定しています。
商標権、ソフトウエアおよび顧客基盤については、連結財政状態計算書における取得価額を基に、2021年３月１日以降、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき減価償却を行っていたものと仮定して、貸借対照表価額を算定しています。
また、各事業年度末において、これらの資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を判断し、その結果に応じて減損損失の認識の判定および測定を行います。前事業年度および当事業年度において、これらの資産に関して認識された減損損失はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた減損損失は、重要性が増したため、当事業年度より特
別損失の「減損損失」として掲記しています。
なお、前事業年度における特別損失の「その他」に含まれる減損損失の金額は4,660百万円です。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正
(１) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号 2025年３月11日)
(１) 概要
企業会計基準委員会において、企業が投資する組合等への出資の評価に関する会計基準の開発に向けて検討が行われ、基本的な方針として、これまで取得原価をもって貸借対照表価額としていた組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性を向上させることを目指した会計基準が公表されました。
この基準は、一定の要件を満たす組合等への出資に関して、当該組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式および関連会社株式を除く。)を時価で評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することとされています。
(２) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)
１. 取引の概要
本制度は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度です。
２. 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ403百万円、834,454株および223百万円、461,950株です。
(株式付与ESOP信託：信託Ⅱ～Ⅳ)
１. 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度です。
２. 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ2,849百万円、5,886,633株および2,662百万円、5,500,894株です。
(株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)
１. 取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する制度です。
２. 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ12,696百万円、26,227,867株および10,749百万円、22,205,155株です。
※１. 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
※２. 貸出コミットメント
関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。
※３. 担保に供している資産及び担保付債務
(１) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(２) 担保付債務
該当事項はありません。
なお、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、現金1,442百万円を供託しています。
また、当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約(契約金額10,000百万円)を締結しています。
４. 保証債務
以下の会社の営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
※５．財務制限条項等
当社の長期借入金(１年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。
・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の財政状態計算書において債務超過とならないこと。
・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
・各決算期における決算期末日時点における当社の指定国際会計基準の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。(但し金融子会社については計算から除外)
(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に表示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債とは、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。
(c)調整後EBITDAとは、当社グループの連結損益計算書に表示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。
※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(2024年３月31日)
子会社からの配当
当社の100％子会社であるZホールディングス中間(株)が、2024年３月28日に同社の定時株主総会決議に基づき実施した剰余金の配当の一部です。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等
２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等
２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）当事業年度は、評価性引当額が7,243百万円減少しています。主な内訳は、株式の売却に伴う投資有価証券評価損に係る一時差異の解消等により評価性引当額が7,182百万円減少したことによるものです。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(2025年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、回収または支払いが見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.52%へ変更しています。これにより、繰延税金資産の金額が370百万円減少し、法人税等調整額が222百万円増加しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「５. 収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(自己株式の取得および消却)
連結財務諸表注記の「44．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(子会社の吸収合併)
当社は、2025年５月16日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるZフィナンシャル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年５月30日付で合併契約を締結し、2025年８月１日付で吸収合併(以下「本合併」という。)します。なお、本合併は、当社では会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、Zフィナンシャル株式会社では会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っています。
１. 企業結合の概要
（１） 被結合企業の名称およびその事業の内容
被結合企業の名称 Zフィナンシャル株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
（２） 企業結合日
2025年８月１日(予定)
（３） 企業結合の法的形式
当社を存続会社、Zフィナンシャル株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４） その他取引の概要に関する事項
① 合併の目的
Zフィナンシャル株式会社は当社の子会社であり、当社グループの国内金融事業領域の中間持株会社ですが、グループ内資源の最適化を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。
② 合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。