第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
6,335,453
|
6,244,892
|
6,650,600
|
7,016,540
|
6,962,449
|
経常利益
|
(千円)
|
186,449
|
96,082
|
368,929
|
667,849
|
740,660
|
当期純利益
|
(千円)
|
50,922
|
47,533
|
224,604
|
435,819
|
452,913
|
持分法を適用した場合の投資損益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
767,955
|
767,955
|
767,955
|
767,955
|
767,955
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,500,000
|
8,500,000
|
850,000
|
850,000
|
850,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,973,155
|
3,966,966
|
4,112,088
|
4,475,353
|
4,911,300
|
総資産額
|
(千円)
|
9,755,919
|
9,998,287
|
10,354,043
|
10,338,983
|
10,235,588
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
472.07
|
4,713.89
|
4,886.41
|
5,318.43
|
5,836.50
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
7
|
7
|
70
|
70
|
70
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
6.05
|
56.48
|
266.89
|
517.89
|
538.23
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.7
|
39.7
|
39.7
|
43.3
|
48.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.3
|
1.2
|
5.6
|
10.2
|
9.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
38.3
|
43.4
|
7.3
|
4.7
|
6.5
|
配当性向
|
(％)
|
115.7
|
123.9
|
26.2
|
13.5
|
13.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,459,809
|
2,630,532
|
3,010,077
|
3,242,087
|
2,953,190
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,969,927
|
△2,189,195
|
△2,746,111
|
△2,377,691
|
△1,748,341
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△727,953
|
△370,021
|
△277,295
|
△693,693
|
△931,752
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
360,073
|
431,388
|
418,059
|
588,761
|
861,857
|
従業員数
|
(人)
|
97
|
101
|
96
|
101
|
99
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.84
|
109.28
|
91.14
|
113.97
|
161.39
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.28)
|
(127.40)
|
(118.14)
|
(104.14)
|
(145.04)
|
最高株価
|
(円)
|
250
|
271
|
2,400 (247)
|
5,600
|
5,240
|
最低株価
|
(円)
|
215
|
212
|
1,720 (212)
|
1,850
|
2,330
|
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。
４ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
６ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1972年５月
|
パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。
|
1972年５月
|
東京都千代田区に東京事業所を開設。
|
1972年10月
|
札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。
|
1972年12月
|
わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。
|
1973年７月
|
鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。
|
1973年10月
|
パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。
|
1974年４月
|
広島県広島市に広島事業所を開設。
|
1974年10月
|
福岡市中央区に福岡事業所を開設。
|
1975年２月
|
香川県高松市に高松事業所を開設。
|
1975年３月
|
新潟県新潟市に新潟事業所を開設。
|
1975年６月
|
米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。
|
1975年10月
|
宮城県仙台市に仙台事業所を開設。
|
1976年４月
|
化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。
|
1976年６月
|
宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。
|
1977年６月
|
当社第１号の販売代理店契約を締結。
|
1977年12月
|
大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。
|
1979年４月
|
大阪市北区に大阪事業所を開設。
|
1980年４月
|
群馬県前橋市に前橋事業所を開設。
|
1980年11月
|
大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。
|
1981年１月
|
石川県金沢市に金沢事業所を開設。
|
1983年３月
|
静岡県静岡市に静岡事業所を開設。
|
1986年12月
|
埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。
|
1987年３月
|
岡山県岡山市に岡山事業所を開設。
|
1990年６月
|
栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。
|
1990年10月
|
宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。
|
1992年３月
|
高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。
|
1992年９月
|
京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。
|
1992年10月
|
茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。
|
1994年４月
|
大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。
|
1995年10月
|
東京事業所を東京都港区に移転。
|
1995年11月
|
宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。
|
1996年９月
|
東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。
|
1997年11月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
1998年６月
|
岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。
|
2003年３月
|
東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。
|
2003年11月
|
静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年４月
|
「事業所」を改め、「支店」に名称変更。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2011年３月
|
大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。
|
2012年６月
|
大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2014年４月
|
兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
|
2015年12月
|
京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
|
2020年６月
|
静岡県静岡市に静岡支店を開設。
|
2021年２月
|
大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。
|
2021年３月
|
大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。
|
３ 【事業の内容】
当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。
当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。
レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。
主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。
［ＮＰＰパレットプールシステム］
パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
99
|
54.1
|
6.6
|
4,276,134
|
(注) １ 平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使用人兼務役員３名及び受入出向社員37名が含まれております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。
