(1) 会社の経営の基本方針
当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。
③お客様、社会から信頼される企業をめざす。
を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。
①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。
②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。
③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。
④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期経営計画「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」を策定し、2019年４月１日から３年間に亘る取り組みを進めております。本経営計画の基本的な考え方は、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、以下の４項目の重点施策に取り組んでおります。
①中期経営計画の４つの重点施策
・売上の拡大
お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図る。
・費用構造の改善
パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでいく。
・経営基盤の強化
レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置にも必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げていく。
・ガバナンスの強化とＣＳＲの推進
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業にちなんだＣＳＲの取り組みも並行して進めていく。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
①レンタルパレットを取り巻く環境について
一般社団法人日本パレット協会の調査によれば、2019年度におけるレンタルパレットの保有数量は前年比9.7％増の2,507万枚で、2015年から５年連続で増加を続けております。一方、国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われ、自社保有がレンタルを圧倒的に上回っており、パレットのレンタル比率はまだ５％程度に過ぎません。このような実態から、パレットの紛失リスクや管理の煩雑さ等、パレット利用に伴う課題を抱えておられる自社保有のお客様が相当見込まれ、レンタル化への切り替え提案の余地は十分にあるものと認識しております。
また、国内物流の多くを担っているトラック運送業は労働時間が長く賃金が低い傾向にあり、若手入職者が減少するとともに、社員の高齢化が進んでおります。足元では新型コロナウイルス感染拡大を受けて労働力不足が一時的に緩和しているものの、事業者様にとっては深刻な問題となっております。このような現状から、トラックドライバーの長時間労働の緩和と物流効率化のため、従来のバラ積み輸送からパレット輸送を真剣に検討される事業者様が増えてきており、これら社会課題の改善を通じて事業機会の拡大も想定されます。
ただ、今後も需要の拡大が見込まれる食品関係のベンダー、量販店、飲料メーカー等へのレンタルは、輸送によって全国各地にパレットが偏在し、これの回収やメンテナンスに係るコストが増加する傾向があります。また、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質へのお客様からの要求水準も高くなってきております。当社はこれらの課題解決に向けて、デポ（サービス拠点）の配置の見直しによる回収作業の効率化、大型機械設備の導入による洗浄作業の自動化等の合理化施策を強化し、「お客様にご満足いただける品質」と「適正利潤の確保」の両立を図ってまいります。
②当社のパレットプールシステムについて
サプライチェーン全体の業務効率化を目指すための仕組みの一つとして「一貫パレチゼーション」があります。一貫パレチゼーションとは、荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管することを指します。フォークリフトを用いて、パレットに乗った荷物をパレットごと積み替えることで、輸送作業の省力化・効率化を図ることができるため、物流業界における生産性の向上や労働環境の改善が叫ばれている中で、パレットに期待される役割はますます高まってきております。
当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの特長として、以下のものがあります。
・同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことで、物流の合理化を図ることができる。
・使用済のパレットは最寄りの当社デポへ返却することができる。発地でレンタルし、着地で返却できるので、余分なパレットの保管や回収費用が不要となる。
・レンタルパレットの品質管理を当社が一括して行う。
・発荷主と着荷主のコスト負担を明確にできる。
また、一貫パレチゼーションについては、流通過程でのパレットの紛失や滞留が課題となっておりましたが、この課題の解決に向けて、当社はこのたびパレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」（フクロウ）を開発し、順次展開することといたしました。
このシステムは、パレットに小型発信機を取り付け、運用することで、インターネットを通じてパレットの現在地をＷＥＢ画面上のマップに表示できるほか、利用先住所以外での不正利用や長期滞留等の警告情報を、お客様が自動的に受け取ることができるものです。このようなＩＴ技術を通じて、将来的には、ロールボックスなど、パレット以外の物流機器にも活用の幅を広げて、物流の合理化に貢献していきたいと考えております。
③経営上の重要な指標について
当社は株主への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めていく方針としております。そのために、「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることにより、その向上を目指しております。
営業利益率を改善させるためには、レンタル売上高の拡大とともに、固定費を抑制して損益分岐点を引き下げることが必須であり、特に、レンタル原価の５割近くを占める貸与資産の「減価償却費」が業績に与える影響が大きく、これを抑制することが当社にとって重要な経営課題となっております。
レンタル事業の収支を安定させるために、パレットの設備投資は減価償却費と同水準とすることが理想と考えております。実際には、お客様側のレンタル需要やデポの在庫状況等に応じて、年度別の新造枚数・購入金額は増減することとなりますが、これらの影響を最小限に留めるべく、以下の方策に取り組んでおります。
・パレットの新造抑制
短期的なレンタル需要の増減だけでなく、主要なお客様を中心に、長期的な需要動向も勘案の上で、慎重に購入数量を決定する。
・パレットの仕入価格の引き下げ
仕入先の見直し等により、仕入価格の引き下げを図る。
・現有パレットの効率的な運用
デポの適正配置、機械洗浄設備の増設による修理機能の強化、パレットの早期回収を促進し、現有パレットの稼働率を高めることにより、新造投入を抑制する。
④中期経営計画の目標数値とその進捗について
中期経営計画（2019年度～2021年度）の二年目となる2020年度の進捗と最終年度となる2021年度の予想数値は次のとおりです。
（2021年度の見通し）
国内外では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が高まりつつあるものの、感染症拡大の脅威は依然として続いており、経営環境は先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等から、主要顧客である石油化学樹脂関連企業の在庫圧縮の影響を受けて、パレットのレンタル需要の縮小傾向が当面続く模様でありますが、一般顧客向けレンタルは、パレットによる輸送需要の高まりを受けて、当期も増収基調で推移するものと見込んでおります。他にも、鉄道コンテナ向けのパレタイズ化を推進するなど、新たなレンタル市場の開拓に努めるとともに、パワーアシストスーツの販売など商品ラインナップの拡充にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。一方、支出面については、前期後半からレンタル終了パレットの回収・保管コストが増加する状況にありますが、新造パレット投資を抑制し、現有パレットの効率運用を徹底することにより収益性を高めてまいります。
また、これからの成長戦略として、パレットの目的外利用や長期滞留防止を図るために開発したパレットの位置情報管理システム「フクＬＯＷ」を順次展開していくとともに、パレットの修理・洗浄機能の強化や運用効率の改善のため、デポ（サービス拠点）の再配置や大型機械設備の導入に取り組み、経営基盤の強靭化を進めてまいります。
これにより、2021年度の業績予想につきましては、将来に向けた大型投資に伴う費用増を含めたことから、売上高70億13百万円（前期比0.7％増）、営業利益５億31百万円（前期比9.5％減）、経常利益６億円（前期比18.9％減）としております。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)経済情勢の動向
当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。
(2)顧客市場環境の変化
当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、石油化学樹脂関連に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を図ってまいります。
（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。
(3)貸与資産の回収不能
当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。
(4)パレット仕入価格の変動
当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。
(5)人材の確保・育成
当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。
(6)自然災害の発生
地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。
(7)新型コロナウイルス感染症等の感染拡大
当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、毎日の検温、小まめな手洗い、勤務中のマスクの着用等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動が段階的に再開したことに伴い、景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大により一部の国や地域で制限措置が実施される等、依然として経済環境の回復が見通せない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、コロナ禍による生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、通期で前期実績を下回りました。その他一般顧客については、物流合理化や省力化の要請を受け、新規顧客の増等の要因により、レンタル需要は年間を通じて堅調に推移しました。また、その他の扱いの売上高合計は前期実績を上回りましたが、当期の売上高総額は69億62百万円で、前期比54百万円（0.8％）の微減となりました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化等の支出削減効果によって、営業費用は前期比１億24百万円（1.9％）減の63億75百万円となり、この結果、営業利益は前期比70百万円（13.6％）増の５億86百万円となりました。
経常利益は７億40百万円で、前期比72百万円（10.9％）の増益、当期純利益は４億52百万円で、前期比17百万円（3.9％）の増益となり、経常利益、当期純利益ともに創業以来最高益となりました。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、18億77百万円（前期は16億62百万円）となり、２億14百万円増加いたしました。
これは主にレンタル未収金（前期比65百万円減）及び売掛金（前期比18百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前期比２億73百万円増）及び未収入金（前期比24百万円増）が増加したことによります。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は、83億58百万円（前期は86億76百万円）となり、３億18百万円減少いたしました。
これは主に無形固定資産（前期比１億26百万円増）及び長期前払費用（前期比44百万円増）が増加したものの、貸与資産（前期比４億66百万円減）及び繰延税金資産（前期比10百万円減）が減少したことによります。
（流動負債）
当期末における流動負債の残高は、32億91百万円（前期は33億88百万円）となり、97百万円減少いたしました。
これは主に未払金（前期比１億９百万円増）が増加したものの、買掛金（前期比85百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（前期比48百万円減）、未払消費税（前期比44百万円減）及び未払法人税等（前期比21百万円減）が減少したことによります。
（固定負債）
当期末における固定負債の残高は、20億33百万円（前期は24億75百万円）となり、４億42百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金（前期比94百万円増）が増加したものの、長期借入金（前期比５億31百万円減）が減少したことによります。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、49億11百万円となり、４億35百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は８億61百万円（前期比２億73百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29億53百万円（前期は32億42百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益６億96百万円、減価償却費24億34百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億48百万円（前期は23億77百万円の支出）となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出16億93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億31百万円（前期は６億93百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金による収入５億円を、長期借入金の返済による支出10億79百万円、割賦債務の返済による支出２億93百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
*自己資本比率：自己資本／総資産
*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
(注) １ その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
(注) １ その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
(注) １ 販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）及び（追加情報）２」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高総額は、69億62百万円で前期比54百万円（0.8％）の微減となりました。主要業務であるレンタル売上高は64億38百万円で、前期比１億８百万円（1.7％）の減収となりました。レンタル売上高のうち、石油化学樹脂関連顧客については、コロナ禍による生産在庫の削減や生産調整の影響等を受けて、主に年度後半において貸出数量が減少し、前期比１億51百万円（3.9％）減の37億34百万円となりました。
その他一般顧客については、レンタル需要が年間を通じて堅調に推移し、前期比43百万円（1.6％）増の27億４百万円となりました。
また、その他の扱い（販売・利用運送・付帯事業）の売上高は、いずれも前年実績を上回りました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加え、レンタル終了パレットの回収強化やメンテナンス体制の強化等で現有貸与資産の効率運用を図ったことで、減価償却費や修理・回収コスト等が低減したため、売上原価率は78.0％と前期比0.5ポイント低下しました。さらに販売費・一般管理費も前期から45百万円削減できたため、当期の営業利益は、前期比70百万円（13.6％）増の５億86百万円となり、売上高営業利益率は8.4％となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比72百万円（10.9％）増の７億40百万円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前期比17百万円（3.9％）増の４億52百万円となりました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 ④中期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は42億47百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は８億61百万円となっております。
また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。