該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に５年から８年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売の計上基準
商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日未到来の売掛金に対応する未実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸与資産の回収不能見込額に係る損失
当社はパレットのプール運営企業であり、貸与資産合計で7,166,601千円を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。
当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額28,475千円を算定し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。
なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等から傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
１．株式の分割
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
a. 株式分割前の発行済株式総数 850,000株
b. 今回の分割により増加する株式数 850,000株
c. 株式分割後の発行済株式総数 1,700,000株
d. 株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
③ 分割日程
a. 基準日公告日 2021年６月15日
b. 基準日 2021年６月30日
c. 効力発生日 2021年７月１日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年６月30日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年３月25日
効力発生日 2021年７月１日
２．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象ですが、当社の事業上は、石油化学樹脂関連企業向けレンタルが、感染拡大の長期化等による顧客側の在庫圧縮の影響を受けて、パレットの貸出数量の縮小傾向が当面続く一方、一般顧客向けレンタルは、パレットによる輸送需要の高まりにより増収基調で推移するものと見込んでおります。以上の見通しに基づき、収益全体としての影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が上記の仮定より長期化・深刻化した場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産
(質権)
土地賃貸借契約に伴う原状回復費用の担保であります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
茨城県笠間市の事業用資産については、物流合理化を目的として翌年度に実施予定の関東エリアのデポ統合計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,316千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。
宮城県大衡村の事業用資産については、収益性が悪化したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,822千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として算定しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び投資信託等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び割賦により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信用損失の発生はほとんどないと判断しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日） (単位：千円)
当事業年度（2021年３月31日） (単位：千円)
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) レンタル未収金、(4) 売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(7) 買掛金及び(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)長期未払金（割賦）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(11)参照)、当該金利をスワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方式によっております。
デリバティブ取引
(11)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について5,527千円（その他有価証券で時価のある株式5,527千円）、当事業年度において、有価証券について11,281千円（その他有価証券で時価のある株式11,281千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度から支給されます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,643千円、当事業年度2,255千円であります。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,681千円、当事業年度1,892千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であり、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。