当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が好調なことから、設備投資や雇用者の賃金が改善し概ね緩やかに回復しました。しかし、個人消費の低迷や中国等の景気鈍化から、先行きには不透明感が強まっております。
学習塾業界におきましては、少子化、大学入試制度改革、教材のデジタル化など環境が変化しており、資本・業務提携など再編の動きが活発化しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として理科実験授業や農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、焼肉店事業等新規事業を展開するとともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組み始めております。
この結果、売上高36億10百万円（前期比6.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益３億47百万円（前期比40.1％減）、経常利益３億53百万円（前期比41.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円（前期比42.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
学習塾につきましては、採算性重視の観点から教室の統廃合を実施するとともに「体験と学習」の実践として理科実験授業及び農業体験等を実施してまいりましたが、子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当期の平均生徒数は6,297名（前期比3.8％減）となりました。
この結果、売上高は23億20百万円(前期比2.2％減)となり、セグメント利益は、２億64百万円(前期比12.1％減)となりました。
②スポーツ事業
サッカースクールにつきましては、従来より実施しておりますスクールの統廃合と既存スクールの生徒数増を推し進めてまいりましたが、子会社である株式会社日本体験センターを含む当期の平均生徒数は12,607名（前期比21.5％減）となり、売上高９億44百万円 (前期比21.1％減)、セグメント利益は、１億94百万円（前期比39.8％減）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高２億36百万円(前期比4.7％減)、セグメント損失は47百万円（前期セグメント損失47百万円）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を行っており、当期の売上高１億14百万円（前期比96.4％増）、セグメント損失は63百万円（前期セグメント利益２百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が３億44百万円となり、前期末に比べ１億75百万円（前期末比3.6％減）減少し、当期末は46億68百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は１億72百万円(前年同期比55.5％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億44百万円（前年同期比40.9％減）あったことと、法人税等の支払額が１億21百万円(前年同期比57.0％減)となったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は70百万円(前年同期は61百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が７億51百万円（前年同期は８億51百万円）あったことと、定期預金の払戻による収入が７億51百万円（前年同期は９億51百万円）あったこと、有形固定資産の取得による支出が77百万円（前年同期は１億41百万円）あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は３億30百万円(前年同期は２億25百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額２億24百万円（前年同期も２億24百万円）があったことと、自己株式の取得による支出が１億６百万円あったことによるものであります。
教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
教育事業 |
|
|
小学生 | 463,222 | 94.6 |
中学生 | 1,559,546 | 97.2 |
高校生 | 297,984 | 106.8 |
小計 | 2,320,753 | 97.8 |
スポーツ事業 | 944,468 | 78.9 |
飲食事業 | 236,522 | 95.3 |
その他 | 108,842 | 211.7 |
合計 | 3,610,587 | 93.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等が含まれていません。
３ 主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。
会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、英語プラス理科実験授業及び農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの開設と生徒並びに保護者に賛同を得ることが出来るサービスの提供及び地域の運営管理を行うリーダーの育成に注力してまいります。
会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりも課題の一つと認識しております。
飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない項目についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 長期的な変動要因
当社の主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(サッカー教室)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社の営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策について
当社は利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
| 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
閉鎖数 | 9 | 10 | 22 | 19 | 12 |
開設数 | 16 | 7 | 4 | 10 | 9 |
期末教室数 | 146 | 143 | 125 | 116 | 113 |
(4) サッカー教室の会場について
当社のスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グランド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 生徒情報の管理について
当社は生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。
② 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
⑤ 退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は57億10百万円(前連結会計年度末は58億41百万円)となり、１億30百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億75百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億４百万円(前連結会計年度末は11億76百万円)となり、71百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が50百万円増加したことと、土地が40百万円減少したこと、投資その他の資産のその他（関係会社出資金）が67百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は６億33百万円(前連結会計年度末は７億１百万円)となり、68百万円減少しました。その主な要因は、未払金が16百万円減少したことと、未払法人税等が９百万円減少したこと、未払消費税等が38百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は１億10百万円(前連結会計年度末は85百万円)となり、24百万円増加しました。その主な要因は、資産除去債務が８百万円増加したことと、繰延税金負債が７百万円増加したこと、その他（預り保証金）が５百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は60億70百万円(前連結会計年度末は62億29百万円)となり、１億59百万円減少しました。
その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が55百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が１億６百万円減少したことよるものであります。
(3) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が好調なことから、設備投資や雇用者の賃金が改善し概ね緩やかに回復しました。しかし、個人消費の低迷や中国等の景気鈍化から、先行きには不透明感が強まっております。
学習塾業界におきましては、少子化、大学入試制度改革、教材のデジタル化など環境が変化しており、資本・業務提携など再編の動きが活発化しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として理科実験授業や農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、焼肉店事業等新規事業を展開するとともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組み始めております。
この結果、売上高36億10百万円(前期比6.7％減)となりました。
利益面につきましては、営業利益３億47百万円(前期比40.1％減)、経常利益３億53百万円(前期比41.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円(前期比42.8％減)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.7％減収の36億10百万円となりました。
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,544名と比較し、3.8％減少の6,297名となったことから、前連結会計年度の23億72百万円と比べ2.2％減少し、23億20百万円となりました。
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数16,060名と比較し、21.5％減少の12,607名となったことから、前連結会計年度の11億97百万円と比べ21.1％減少し、９億44百万円となりました。
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の２億48百万円と比べ4.7％減少し、２億36百万円となりました。
その他の売上高は、前連結会計年度の58百万円と比べ96.4％増加し、１億14百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の22億98百万円から1.0％減少し、22億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の59.4％から当連結会計年度は63.0％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の９億91百万円から0.4％減少し、９億87百万円となりました。
④ 営業利益(損失)
営業利益は、売上高の減少により、前連結会計年度の５億79百万円に対して40.1％減の３億47百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の３億円と比較して36百万円減少の２億64百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の12.7％から11.4％となりました。
スポーツ事業の営業利益は、前連結会計年度の３億22百万円と比較して１億28百万円減の１億94百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の27.0％から20.6％となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が47百万円だったのに対して当連結会計年度は47百万円となりました。
その他の営業利益は、前連結会計年度が２百万円だったのに対して当連結会計年度は営業損失が63百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の23百万円の収益(純額)から73.4％減少し、６百万円の収益(純額)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の５億82百万円から40.9％減少し、３億44百万円となりました。
⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の40.5％から1.9ポイント増加し、42.4％となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億46百万円に対し、42.8％減の１億98百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の77.31円に対し、42.4％減の44.56円となりました。
(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より２億15百万円少ない１億72百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より２億37百万円少ない３億44百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度において61百万円の資金を得たのに対して、当連結会計年度では70百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の預入による支出が１億円減少したことと、定期預金の払戻による収入が２億円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億５百万円多い３億30百万円の資金を使用しました。これは主に、前連結会計年度においては行わなかった自己株式の取得による支出を１億６百万円したことによるものであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。
③ 契約債務および約定債務
平成28年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。
| 年度別支払金額(百万円) | ||||
| 合計 | １年以内 | １～３年 | ３～５年 | ５年以降 |
契約債務 | － | ― | ― | ― | ― |
短期借入金 | 250 | 250 | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― |
オペレーティングリース | 9 | 4 | 4 | 0 | ― |
約定債務 | ― | ― | ― | ― | ― |
④ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。