１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱螢雪ゼミナール
㈱日本体験センター
上海井上憲商務諮詢有限公司
住源房地産経紀（上海）有限公司
当連結会計年度において㈱日本体験センターを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった上海井上憲商務諮詢有限公司及び住源房地産経紀（上海）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱螢雪ゼミナールの決算日は２月29日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司及び住源房地産経紀（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額はありません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
出資金 | 67,630 千円 | －千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
有形固定資産その他 | －千円 | 111千円 |
土地 | －千円 | 2,751千円 |
計 | －千円 | 2,863千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,006千円 | －千円 |
土地 | 20,218千円 | －千円 |
無形固定資産その他 | －千円 | 2,170千円 |
計 | 21,224千円 | 2,170千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賃貸契約解約分 | 4,370千円 | 2,159千円 |
建物及び構築物 | 2,278千円 | 271千円 |
有形固定資産その他 | 115千円 | 91千円 |
投資その他の資産 | 2,098千円 | 518千円 |
計 | 8,862千円 | 3,040千円 |
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 |
愛知県名古屋市 | 遊休資産 | 土地 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
売却による損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
土地 | 3,460千円 |
計 | 3,460千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、一部の子会社の資産については原則として個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
（５）回収可能価額
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、契約金額に基づいた金額を使用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 44,902千円 | △29,755千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 44,902千円 | △29,755千円 |
税効果額 | △13,278千円 | 10,303千円 |
その他有価証券 | 31,623千円 | △19,451千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | －千円 | △2,546千円 |
その他の包括利益合計 | 31,623千円 | △21,997千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,536,000 | ― | ― | 4,536,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 50,712 | ― | ― | 50,712 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月19日 | 普通株式 | 224,264 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 224,264 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,536,000 | ― | ― | 4,536,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 50,712 | 100,000 | ― | 150,712 |
（変動事由の概要）
平成27年11月24日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 224,264 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 219,264 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,596,328千円 | 5,420,607千円 |
預入期間が３か月を超える | △752,508千円 | △752,508千円 |
現金及び現金同等物 | 4,843,819千円 | 4,668,098千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4,262千円 | 4,317千円 |
１年超 | 4,978千円 | 5,333千円 |
合計 | 9,241千円 | 9,650千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,596,328 | 5,596,328 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 16,267 | 16,267 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 260,479 | 260,479 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 217,589 | 212,209 | △5,380 |
資産計 | 6,090,665 | 6,085,284 | △5,380 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 29,430 | 29,430 | ― |
(2) 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ― |
(3) 未払法人税等 | 52,657 | 52,657 | ― |
負債計 | 332,087 | 332,087 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,420,607 | 5,420,607 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,304 | 19,304 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 230,724 | 230,724 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 233,857 | 232,073 | △1,784 |
資産計 | 5,904,493 | 5,902,709 | △1,784 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 40,309 | 40,309 | ― |
(2) 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ― |
(3) 未払法人税等 | 43,478 | 43,478 | ― |
負債計 | 333,787 | 333,787 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用用途に分類し、区分ごとに過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
買掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,596,328 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 16,267 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 15,823 | ― | ― | ― |
合計 | 5,628,418 | ― | ― | ― |
（注）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額201,766千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,420,607 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 19,304 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 18,180 | ― | ― | ― |
合計 | 5,458,091 | ― | ― | ― |
（注）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額215,677千円）については、償還予定額には含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 174,475 | 91,870 | 82,605 |
その他 | 12,323 | 9,270 | 3,053 |
小計 | 186,799 | 101,140 | 85,659 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 73,680 | 80,281 | △6,601 |
小計 | 73,680 | 80,281 | △6,601 |
合計 | 260,479 | 181,421 | 79,058 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株式 | 162,129 | 91,870 | 70,259 |
その他 | 12,015 | 9,270 | 2,745 |
小計 | 174,144 | 101,140 | 73,004 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 56,580 | 80,281 | △23,701 |
小計 | 56,580 | 80,281 | △23,701 |
合計 | 230,724 | 181,421 | 49,303 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として（当社は積立型制度であります）、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 59,430 | 63,612 |
退職給付費用 | 21,139 | 18,826 |
退職給付の支払額 | △9,193 | △8,416 |
制度への拠出額 | △7,763 | △6,854 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 63,612 | 67,167 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 39,338 | 44,762 |
年金資産 | △8,590 | △15,486 |
| 30,747 | 29,275 |
非積立型制度の退職給付債務 | 32,864 | 37,891 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,612 | 67,167 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 63,612 | 67,167 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,612 | 67,167 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,139千円 当連結会計年度18,826千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(1) 流動資産 |
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|
賞与引当金 | 20,976 | 千円 | 17,980 | 千円 |
未払法定福利費 | 2,909 | 千円 | 2,524 | 千円 |
一括償却資産 | 969 | 千円 | 1,007 | 千円 |
未払事業税 | 4,909 | 千円 | 3,403 | 千円 |
役員賞与引当金 | 647 | 千円 | 375 | 千円 |
資産除去債務 | 84 | 千円 | － | 千円 |
店舗閉鎖損失引当金 | 1,177 | 千円 | 1,121 | 千円 |
その他 | 4,371 | 千円 | 498 | 千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | － | 千円 | △714 | 千円 |
計 | 36,045 | 千円 | 26,197 | 千円 |
(2) 固定資産 |
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一括償却資産 | 448 | 千円 | 580 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 21,783 | 千円 | 22,009 | 千円 |
減損損失 | 22,040 | 千円 | 1,415 | 千円 |
資産除去債務 | 4,878 | 千円 | 7,329 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △26,585 | 千円 | △11,558 | 千円 |
評価性引当額 | － | 千円 | △4,089 | 千円 |
計 | 22,564 | 千円 | 15,688 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 58,610 | 千円 | 41,885 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(1) 流動負債 |
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未収還付事業税 | － | 千円 | △714 | 千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | － | 千円 | 714 | 千円 |
計 | － | 千円 | － | 千円 |
(2) 固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △1,239 | 千円 | △3,707 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △25,346 | 千円 | △15,042 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 26,585 | 千円 | 11,558 | 千円 |
計 | － | 千円 | △7,191 | 千円 |
繰延税金負債合計 | － | 千円 | △7,191 | 千円 |
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差引：繰延税金資産純額 | 58,610 | 千円 | 34,693 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | 32.8 | ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | ％ | 3.5 | ％ |
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.8 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 | ％ | 0.7 | ％ |
評価性引当額 | － | ％ | 1.3 | ％ |
連結子会社当期純損失 | － | ％ | 1.7 | ％ |
その他 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 | ％ | 42.4 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,635千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,399千円、その他有価証券評価差額金が764千円それぞれ増加しております。