該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ9千円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。 |
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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,347,829千円 |
5,077,936千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△752,508千円 |
△752,508千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,595,320千円 |
4,325,427千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月19日 |
普通株式 |
224,264 |
50 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月22日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月21日 |
普通株式 |
219,264 |
50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月22日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 |
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教育事業 |
スポーツ事業 |
飲食事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客に |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
|
教育事業 |
スポーツ事業 |
飲食事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントの焼肉店事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては31,545千円であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は |
10円19銭 |
△6円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
45,703 |
△28,381 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
45,703 |
△28,381 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,485 |
4,315 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。