第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

4,868,797

4,462,817

3,869,484

3,610,587

3,453,612

経常利益

(千円)

979,987

820,753

602,744

353,436

184,785

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

569,373

471,846

346,748

198,368

62,931

包括利益

(千円)

597,229

477,947

378,371

176,370

82,137

純資産額

(千円)

5,777,230

6,075,647

6,229,755

6,070,689

5,838,661

総資産額

(千円)

6,656,912

6,916,242

7,017,040

6,814,569

6,593,695

１株当たり純資産額

(円)

1,288.01

1,354.57

1,388.93

1,384.33

1,362.49

１株当たり
当期純利益金額

(円)

126.94

105.20

77.31

44.56

14.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

86.8

87.8

88.8

89.1

88.5

自己資本利益率

(％)

10.2

8.0

5.6

3.2

1.1

株価収益率

(倍)

8.3

9.9

14.1

22.6

60.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

560,122

428,867

387,546

172,271

175,345

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△83,082

△183,596

61,759

△70,633

△142,068

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△230,546

△130,623

△225,189

△330,964

△314,164

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,505,055

4,619,703

4,843,819

4,668,098

4,382,759

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

256

214

193

204

202

〔360〕

〔330〕

〔324〕

〔342〕

〔318〕

 

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

3,550,955

3,227,598

2,709,787

2,450,014

2,246,897

経常利益

(千円)

717,672

631,039

475,912

246,667

78,228

当期純利益

(千円)

447,471

392,707

294,685

139,451

26,628

資本金

(千円)

212,700

212,700

212,700

212,700

212,700

発行済株式総数

(株)

4,536,000

4,536,000

4,536,000

4,536,000

4,536,000

純資産額

(千円)

4,907,017

5,126,295

5,228,339

5,017,375

4,753,499

総資産額

(千円)

5,533,661

5,732,254

5,792,611

5,529,711

5,269,178

１株当たり純資産額

(円)

1,094.00

1,142.91

1,165.66

1,144.14

1,109.26

１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

50.00

50.00

50.00

40.00

(―)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

99.76

87.55

65.70

31.33

6.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

88.7

89.4

90.3

90.7

90.2

自己資本利益率

(％)

9.4

7.8

5.7

2.7

0.5

株価収益率

(倍)

10.5

11.9

16.6

32.1

142.3

配当性向

(％)

40.1

57.1

76.1

159.6

646.0

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

174

136

117

131

127

〔316〕

〔270〕

〔268〕

〔268〕

〔218〕

 

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和56年５月

株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。

昭和57年１月

現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。

昭和57年７月

ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。

昭和57年10月

静岡県静岡市に静岡支社を新設。

昭和58年２月

現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。

平成元年３月

長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。

平成元年11月

株式会社ユアサシステムに社名を変更。

平成２年５月

株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。

平成３年１月

宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。

平成３年７月

株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。

平成３年７月

ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。

平成４年２月

株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。

平成４年５月

福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。

平成４年５月

株式会社フィールの営業権を譲受。

平成４年６月

ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。

平成６年６月

株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。

平成７年４月

現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。

平成７年５月

福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。

平成７年６月

株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。

平成８年２月

株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。

平成８年２月

長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。

平成８年４月

住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。

平成８年５月

株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。

平成９年１月

株式会社クリップコーポレーションと改称。

平成９年４月

現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。

平成10年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年２月

株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。

平成12年４月

株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。

平成14年12月

株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。

平成15年７月

株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。

平成16年１月

上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成16年２月

株式会社ユアサトータルサービスを解散。

平成16年３月

株式会社クリップワークを解散。

平成16年９月

株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成26年10月

上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成27年11月

株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）

平成28年９月

CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）

 

 

３ 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社５社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

教育事業……………

当社及び㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。

スポーツ事業………

当社及び㈱日本体験センター（連結子会社）がサッカー教室の運営を行っております。

飲食事業……………

当社が弁当宅配事業を行っております。

その他………………

当社がバスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。

 

当連結会計年度において、CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

 

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　


 

また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に教室運営を委託している教室が12教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
㈱螢雪ゼミナール

岐阜県羽島郡岐南町

10,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任４名

(連結子会社)
㈱日本体験センター

愛知県名古屋市千種区

10,000千円

スポーツ事業

100

スポーツ事業における経営指導
役員の兼任３名

(連結子会社)
上海井上憲商務諮詢有限公司

中華人民共和国上海市

750千USドル

その他

100

役員の兼任３名

(連結子会社)
住源房地産経紀（上海）有限公司

中国（上海）自由貿易
試験区

500千元

その他

100

役員の兼任３名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

1,190,543千円

 

②　経常利益

196,590千円

 

③　当期純利益

126,704千円

 

④　純資産額

1,458,916千円

 

⑤　総資産額

1,689,443千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

143 〔191〕

スポーツ事業

30 〔 83〕

飲食事業

3 〔 17〕

その他

10 〔 22〕

全社(共通)

16 〔  5〕

合計

202 〔318〕

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

127〔218〕

35.1

7.2

3,807,663

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

68 〔 92〕

スポーツ事業

30 〔 83〕

飲食事業

3 〔 17〕

その他

10 〔 21〕

全社(共通)

16 〔  5〕

合計

127 〔218〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。