１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱螢雪ゼミナール
㈱日本体験センター
上海井上憲商務諮詢有限公司
住源房地産経紀（上海）有限公司
CLIP FIRST LINK PTE.LTD.
当連結会計年度においてCLIP FIRST LINK PTE.LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱螢雪ゼミナールの決算日は２月28日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司、住源房地産経紀（上海）有限公司及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
|
その他 |
２～20年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ79千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,522千円 |
|
有形固定資産その他 |
111千円 |
26千円 |
|
土地 |
2,751千円 |
－千円 |
|
計 |
2,863千円 |
2,549千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
無形固定資産その他 |
2,170千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
賃貸契約解約分 |
2,159千円 |
4,730千円 |
|
建物及び構築物 |
271千円 |
0千円 |
|
有形固定資産その他 |
91千円 |
214千円 |
|
投資その他の資産 |
518千円 |
31千円 |
|
計 |
3,040千円 |
4,976千円 |
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県名古屋市 |
遊休資産 |
土地 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
売却による損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
土地 |
3,460千円 |
|
計 |
3,460千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、一部の子会社の資産については原則として個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
（５）回収可能価額
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、契約金額に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
岐阜県岐阜市 |
学習塾 |
建物及び構築物 |
|
岐阜県岐阜市 |
学習塾 |
有形固定資産その他 |
|
岐阜県岐阜市 |
学習塾 |
長期前払費用 |
|
東京都台東区 |
焼肉事業 |
建物及び構築物 |
|
東京都台東区 |
焼肉事業 |
有形固定資産その他 |
|
東京都台東区 |
焼肉事業 |
長期前払費用 |
|
東京都港区 |
焼肉事業 |
建物及び構築物 |
|
東京都港区 |
焼肉事業 |
有形固定資産その他 |
|
東京都港区 |
焼肉事業 |
長期前払費用 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったためまたは売却による損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
25,730千円 |
|
有形固定資産その他 |
5,327千円 |
|
長期前払費用 |
3,017千円 |
|
計 |
34,076千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
なお、焼肉事業の資産については個々の店舗によるグルーピングを行っております。
また、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
（５）回収可能価額
回収可能価額については、使用価値または正味売却価額により測定しております。
事業で継続して使用する予定の資産につきましては、使用価値により測定しており、当期に減損を認識したグループにおいては営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。
売却予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、契約金額に基づいた金額を使用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△29,755千円 |
34,048千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△29,755千円 |
34,048千円 |
|
税効果額 |
10,303千円 |
△10,388千円 |
|
その他有価証券 |
△19,451千円 |
23,660千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,546千円 |
△4,454千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△21,997千円 |
19,205千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,536,000 |
― |
― |
4,536,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
50,712 |
100,000 |
― |
150,712 |
（変動事由の概要）
平成27年11月24日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
３．新株予約権等に関する事項
|
該当事項はありません。 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
224,264 |
50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
219,264 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,536,000 |
― |
― |
4,536,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
150,712 |
100,000 |
― |
250,712 |
（変動事由の概要）
平成28年５月23日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
３．新株予約権等に関する事項
|
該当事項はありません。 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
219,264 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
171,411 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
5,420,607千円 |
5,135,268千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△752,508千円 |
△752,508千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,668,098千円 |
4,382,759千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,317千円 |
4,866千円 |
|
１年超 |
5,333千円 |
8,474千円 |
|
合計 |
9,650千円 |
13,340千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,420,607 |
5,420,607 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
19,304 |
19,304 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
230,724 |
230,724 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
233,857 |
232,073 |
△1,784 |
|
資産計 |
5,904,493 |
5,902,709 |
△1,784 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
40,309 |
40,309 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
43,478 |
43,478 |
― |
|
負債計 |
333,787 |
333,787 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,135,268 |
5,135,268 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,858 |
15,858 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
264,568 |
264,568 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
228,390 |
224,292 |
△4,097 |
|
資産計 |
5,644,086 |
5,639,989 |
△4,097 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
34,069 |
34,069 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
36,868 |
36,868 |
― |
|
負債計 |
320,937 |
320,937 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用用途に分類し、区分ごとに過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
買掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
― |
99,279 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,420,607 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
19,304 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
18,180 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,458,091 |
― |
― |
― |
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額215,677千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,135,268 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
15,858 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
12,880 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,164,007 |
― |
― |
― |
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額215,510千円）については、償還予定額には含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
162,129 |
91,870 |
70,259 |
|
その他 |
12,015 |
9,270 |
2,745 |
|
小計 |
174,144 |
101,140 |
73,004 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
56,580 |
80,281 |
△23,701 |
|
小計 |
56,580 |
80,281 |
△23,701 |
|
合計 |
230,724 |
181,421 |
49,303 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
178,149 |
91,870 |
86,279 |
|
その他 |
12,139 |
9,270 |
2,869 |
|
小計 |
190,288 |
101,140 |
89,148 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
74,280 |
80,281 |
△6,001 |
|
その他 |
99,279 |
100,000 |
△720 |
|
小計 |
173,559 |
180,281 |
△6,722 |
|
合計 |
363,847 |
281,421 |
82,426 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として（当社は積立型制度であります）、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
63,612 |
67,167 |
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退職給付費用 |
18,826 |
19,913 |
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退職給付の支払額 |
△8,416 |
△4,493 |
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制度への拠出額 |
△6,854 |
△6,568 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
67,167 |
76,018 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
44,762 |
52,810 |
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年金資産 |
△15,486 |
△22,386 |
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29,275 |
30,423 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
37,891 |
45,594 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
67,167 |
76,018 |
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退職給付に係る負債 |
67,167 |
76,018 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
67,167 |
76,018 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,826千円 当連結会計年度19,913千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) 流動資産 |
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賞与引当金 |
17,980 |
千円 |
17,648 |
千円 |
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未払法定福利費 |
2,524 |
千円 |
2,515 |
千円 |
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一括償却資産 |
1,007 |
千円 |
903 |
千円 |
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未払事業税 |
3,403 |
千円 |
4,286 |
千円 |
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役員賞与引当金 |
375 |
千円 |
－ |
千円 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
1,121 |
千円 |
－ |
千円 |
|
商品評価損 |
－ |
千円 |
1,168 |
千円 |
|
その他 |
498 |
千円 |
403 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
千円 |
△1,271 |
千円 |
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計 |
26,197 |
千円 |
25,654 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
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|
一括償却資産 |
580 |
千円 |
321 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
22,009 |
千円 |
24,676 |
千円 |
|
減損損失 |
1,415 |
千円 |
6,585 |
千円 |
|
資産除去債務 |
7,329 |
千円 |
5,286 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
505 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△11,558 |
千円 |
△2,524 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△4,089 |
千円 |
△15,811 |
千円 |
|
計 |
15,688 |
千円 |
19,040 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
41,885 |
千円 |
44,695 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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(1) 流動負債 |
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|
|
|
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未収還付事業税 |
△714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) 固定負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,707 |
千円 |
△1,751 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,042 |
千円 |
△25,430 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
11,558 |
千円 |
2,524 |
千円 |
|
計 |
△7,191 |
千円 |
△24,657 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,191 |
千円 |
△24,657 |
千円 |
|
|
|
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|
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差引：繰延税金資産純額 |
34,693 |
千円 |
20,038 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
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(調整) |
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
％ |
8.1 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.8 |
％ |
2.0 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
％ |
0.4 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
％ |
8.8 |
％ |
|
連結子会社当期純損失 |
1.7 |
％ |
4.2 |
％ |
|
子会社税率差異 |
1.9 |
％ |
5.1 |
％ |
|
その他 |
△0.4 |
％ |
△1.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.4 |
％ |
57.6 |
％ |