第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
10,896,000 |
|
計 |
10,896,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,536,000 |
4,536,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,536,000 |
4,536,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成15年５月20日 |
1,512 |
4,536 |
― |
212,700 |
― |
29,700 |
(注) 平成15年５月20日に、平成15年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
11 |
15 |
15 |
5 |
2,117 |
2,171 |
─ |
|
所有株式数 |
― |
4,134 |
470 |
13,068 |
5,797 |
70 |
21,807 |
45,346 |
1,400 |
|
所有株式数 |
― |
9.1 |
1.0 |
28.8 |
12.8 |
0.2 |
48.1 |
100.0 |
─ |
(注) 自己株式250,712株は、「個人その他」に2,507単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式250千株（5.53％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 250,700 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 4,283,900 |
42,839 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,400 |
─ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
4,536,000 |
─ |
― |
|
総株主の議決権 |
─ |
42,839 |
― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
名古屋市千種区内山 |
250,700 |
─ |
250,700 |
5.53 |
|
計 |
― |
250,700 |
─ |
250,700 |
5.53 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（千円） |
|
取締役会（平成28年５月23日）での決議状況 |
120,000 |
113,880,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
100,000 |
94,900,000 |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
20,000 |
18,980,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
16.7 |
16.7 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
16.7 |
16.7 |
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（千円） |
|
取締役会（平成29年５月22日）での決議状況 |
170,000 |
149,260 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
150,500 |
132,139 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
11.5 |
11.5 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
250,712 |
─ |
401,212 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式１株につき40円といたしました。
今後とも、業績の動向や１株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。
内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
平成29年６月21日 |
171,411 |
40 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,070 |
1,145 |
1,248 |
1,120 |
1,010 |
|
最低(円) |
874 |
982 |
1,000 |
987 |
861 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
955 |
922 |
918 |
933 |
947 |
957 |
|
最低(円) |
902 |
899 |
898 |
918 |
920 |
861 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
井 上 憲 氏 |
昭和20年９月26日生 |
昭和43年10月 |
私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師 |
(注)1 |
76 |
|
昭和46年３月 |
同校退任 |
||||||
|
昭和46年４月 |
大倉建設株式会社入社 |
||||||
|
昭和46年12月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和47年１月 |
日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社 |
||||||
|
昭和55年９月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和55年10月 |
株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現) |
||||||
|
昭和57年１月 |
当社入社、代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成27年11月 |
株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現) |
||||||
|
専務取締役 |
教育事業部門担当兼社長室長 |
山 下 隆 弘 |
昭和28年２月４日生 |
昭和51年４月 |
日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社 |
(注)1 |
268 |
|
昭和55年９月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和55年10月 |
株式会社平和堂入社 |
||||||
|
昭和57年２月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和57年２月 |
当社入社 |
||||||
|
昭和60年５月 |
ヤルキー学園中部運営本部リーダー |
||||||
|
昭和63年６月 |
取締役教育事業部マネージャー就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
専務取締役教育事業部門担当就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
代表取締役専務教育事業部門担当就任 |
||||||
|
平成16年９月 |
株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成25年９月 |
専務取締役教育事業部門担当兼社長室長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
新規事業部 |
井 上 壽美子 |
昭和25年11月15日生 |
昭和41年４月 |
朝日ビル建物管理株式会社入社 |
(注)1 |
12 |
|
昭和46年２月 |
同社退社 |
||||||
|
平成元年５月 |
当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現) |
||||||
|
取締役 |
管理部担当兼 |
徳 野 順 一 |
昭和28年９月１日生 |
昭和51年４月 |
大阪屋証券株式会社(現 岩井コスモ証券株式会社)入社 |
(注)1 |
42 |
|
平成10年９月 |
同社退社 |
||||||
|
平成10年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成13年６月 |
取締役管理部マネージャー就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役管理部担当兼マネージャー就任(現) |
||||||
|
取締役 |
飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー |
髙 山 俊 昭 |
昭和44年９月19日生 |
平成５年10月 |
当社入社 |
(注)1 |
21 |
|
平成８年４月 |
中部運営本部リーダー |
||||||
|
平成17年４月 |
飲食事業部リーダー |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役飲食事業部マネージャー就任 |
||||||
|
平成25年９月 |
取締役飲食事業部マネージャー兼教育事業部マネージャー就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
経営企画 |
三 輪 智 明 |
昭和41年６月22日生 |
平成元年４月 |
当社入社 |
(注)2 |
15 |
|
平成７年５月 |
北九州運営本部リーダー |
||||||
|
平成13年２月 |
関東運営本部リーダー |
||||||
|
平成29年３月 |
経営企画室長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役経営企画室長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
岸 剛 史 |
昭和52年７月29日生 |
平成12年４月 |
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入行 |
(注)3 |
― |
|
平成13年４月 |
同行退行 |
||||||
|
平成15年10月 |
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
平成18年12月 |
同所退所 |
||||||
|
平成20年１月 |
岸保産業株式会社入社(現) |
||||||
|
平成20年２月 |
岸保産業株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成22年２月 |
岸保産業株式会社代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
橋 本 学 |
昭和26年９月３日生 |
昭和52年４月 |
日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社 |
(注)4 |
36 |
|
昭和56年９月 |
同社退社 |
||||||
|
昭和56年11月 |
株式会社ハルモ開業 代表取締役就任 |
||||||
|
昭和58年３月 |
株式会社ハルモ清算 |
||||||
|
昭和58年５月 |
当社入社 |
||||||
|
平成３年５月 |
取締役管理部マネージャー就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
取締役社長室長管理部門担当就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
取締役社長室長就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役退任 |
||||||
|
平成16年６月 |
常勤監査役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
常勤監査役退任 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役社長室長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役退任 |
||||||
|
平成24年６月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
川 崎 修 一 |
昭和48年１月18日生 |
平成16年10月 |
富岡法律特許事務所入所 |
(注)5 |
─ |
|
平成19年12月 |
同事務所退所 |
||||||
|
平成20年１月 |
オーバル法律特許事務所入所 |
||||||
|
平成21年４月 |
愛知大学大学院法務研究科准教授(現) |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役就任(現) |
||||||
|
平成23年10月 |
オーバル法律特許事務所退所 |
||||||
|
平成23年10月 |
川崎修一法律事務所(現 久屋総合法律事務所)設立 同代表弁護士(現) |
||||||
|
監査役 |
|
日 比 大 介 |
昭和54年６月23日生 |
平成16年12月 |
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
(注)5 |
─ |
|
平成18年12月 |
同所退所 |
||||||
|
平成19年１月 |
税理士法人トーマツ入所 |
||||||
|
平成21年４月 |
同所退所 |
||||||
|
平成21年４月 |
日比会計事務所入所(現) |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役就任(現) |
||||||
|
平成27年７月 |
日比会計事務所代表就任(現) |
||||||
|
計 |
472 |
||||||
(注) １．取締役の井上憲氏、山下隆弘、井上壽美子、徳野順一並びに髙山俊昭の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役の三輪智明の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の橋本学の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の川崎修一並びに日比大介の２名は、社外監査役であり、任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。
監査役橋本学の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
|
柴 田 繁 |
昭和28年２月９日生 |
昭和57年10月 |
当社入社 |
9 |
|
|
平成16年４月 |
内部監査室長(現) |
|||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
|
高 橋 敏 和 |
昭和28年１月８日生 |
平成４年５月 |
コーナン商事株式会社入社 |
― |
|
|
平成22年１月 |
同社退社 |
|||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、取締役会及び監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において取締役は７名であります。また監査役は３名体制で監査役会を設置しております。
当社がこの企業統治の体制を採用する理由としましては、企業価値の増大・最大化及び経営意思決定の迅速化を目的としております。
今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。
当社の企業統治の模式図
社外取締役１名につきましては、当社定款第27条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。
社外監査役２名につきましては、当社定款第35条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。
当該契約の内容の概要につきましては、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社と契約した金額か法令に定める金額のいずれか高い額を限度とするものであります。
取締役会は、毎月開催されるほか、臨時に開催されるものを含め年間15回実施し、月次の業績報告と翌月以降の対策のほか、職務権限規定上必要とされる報告・決議の各事項について審議しております。
内部監査室は、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。
内部監査室専従者ならびに監査役は、定期的に会合を行うほか、会計監査人の監査の際に適時会合を持ち、監査の方針・監査の実施内容等に指導・アドバイスを受けております。
当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、平成15年８月より、経営改善会議を管理部内に設置し、毎月外部コンサルタント出席の上、コーポレートガバナンスをさらに有効に機能させることを目指しております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役、監査役を子会社の取締役または監査役として配置し、子会社の取締役の業務執行の監視・監督または監査を行う他、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役および管理部に報告し、管理部は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
また、代表取締役主催の経営者育成会議は、原則として毎月１回づつ開催されており、次世代の幹部の育成に努めております。
当社は、透明性を確保するため、積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、プレス発表、定時株主総会を集中日を避けて実施する等、今後も続けていく所存であります。
当社は、有価証券報告書提出日現在、定款において、以下に記載する内容を定めております。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社の監査役は３名とする旨を定款で定めております。
当社は、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、有価証券報告書提出日現在において、内部監査室専従者１名と監査役３名の体制となっております。
社外監査役の川崎修一氏は、弁護士及び准教授の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。
社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うことなどを従来より実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力してまいります。
また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをいただいております。
なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役のうち１名が社外取締役であります。社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。
社外取締役１名及び社外監査役２名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。
社外監査役の川崎修一氏は弁護士・准教授の資格を有し、日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。
なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の川崎修一氏及び日比大介氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。社外取締役の岸剛史氏及び社外監査役の日比大介氏は、当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの出身ですが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。
当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
89 |
88 |
― |
0 |
― |
4 |
|
監査役 |
10 |
10 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
2 |
2 |
― |
― |
― |
2 |
（注）取締役のうち１名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として６百万円を支給しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、経営組織を肥大化させない方針であります。
取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は３名と規定し、報酬額の総額は、平成８年６月27日開催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいております。
また、個々の報酬額その決定方法は、取締役会において業務の内容・資質及び経験等を総合的に勘案し、決定しております。
今後も、取締役会におきまして組織の規模拡大に応じた経営組織のあり方と役員の報酬等の額につき決定していく方針であります。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
５銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
252百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)サガミチェーン |
87,000 |
107 |
将来の提携等、関係強化目的のため |
|
(株)愛知銀行 |
12,000 |
56 |
安定した金融取引維持のため |
|
(株)十六銀行 |
79,000 |
26 |
安定した金融取引維持のため |
|
(株)名古屋銀行 |
69,000 |
25 |
安定した金融取引維持のため |
|
(株)りそなホールディングス |
6,500 |
2 |
安定した金融取引維持のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)サガミチェーン |
87,000 |
118 |
将来の提携等、関係強化目的のため |
|
(株)愛知銀行 |
12,000 |
74 |
安定した金融取引維持のため |
|
(株)十六銀行 |
79,000 |
28 |
安定した金融取引維持のため |
|
(株)名古屋銀行 |
6,900 |
27 |
安定した金融取引維持のため |
|
(株)りそなホールディングス |
6,500 |
3 |
安定した金融取引維持のため |
(注) (株)名古屋銀行は、平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとおりです。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
下 条 修 司 |
有限責任監査法人トーマツ |
― |
|
古 谷 大 二 郎 |
有限責任監査法人トーマツ |
― |
(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士２名 その他４名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
20 |
― |
20 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
20 |
― |
20 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。