１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
主として総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～41年 |
|
機械及び装置 |
２～８年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取出向料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,345千円は、「受取出向料」1,819千円、「その他」2,525千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
410 |
千円 |
4,792 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
19％ |
17％ |
|
一般管理費 |
81％ |
83％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
33,431千円 |
31,617千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
75,000千円 |
75,000千円 |
|
受取出向料 |
1,819千円 |
22,979千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
364,400 |
375,253 |
|
子会社出資金 |
39,075 |
39,075 |
|
計 |
403,475 |
414,328 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,125 |
千円 |
12,232 |
千円 |
|
未払法定福利費 |
1,843 |
千円 |
1,742 |
千円 |
|
一括償却資産 |
735 |
千円 |
698 |
千円 |
|
未払事業税 |
－ |
千円 |
1,026 |
千円 |
|
役員賞与引当金 |
375 |
千円 |
－ |
千円 |
|
商品評価損 |
－ |
千円 |
1,168 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
102 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
千円 |
△1,271 |
千円 |
|
計 |
15,365 |
千円 |
15,699 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
一括償却資産 |
539 |
千円 |
157 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
8,933 |
千円 |
9,283 |
千円 |
|
減損損失 |
1,348 |
千円 |
5,670 |
千円 |
|
資産除去債務 |
4,089 |
千円 |
1,851 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
8,712 |
千円 |
8,712 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
505 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△10,820 |
千円 |
△1,657 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△12,801 |
千円 |
△24,523 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
15,365 |
千円 |
15,699 |
千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) 固定負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,969 |
千円 |
△884 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,042 |
千円 |
△25,430 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
10,820 |
千円 |
1,657 |
千円 |
|
計 |
△7,191 |
千円 |
△24,657 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,191 |
千円 |
△24,657 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産又は負債の純額 |
8,173 |
千円 |
△8,957 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.6 |
％ |
27.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.8 |
％ |
△52.2 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.0 |
％ |
4.9 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
6.5 |
％ |
29.5 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
％ |
40.0 |
％ |
(自己株式の取得)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。