文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。
株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、今後とも毎期自己資本利益率20％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。
今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
１．新市場の開拓（現状の取組…中古ゴルフクラブの販売等その他の新規事業への取組等）
２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）
３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）
教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。
会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの開設と生徒並びに保護者に賛同を得ることが出来るサービスの提供及び地域の運営管理を行うリーダーの育成に注力してまいります。
会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりも課題の一つと認識しております。
飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的な変動要因
当社の主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(サッカー教室)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社の営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策について
当社は利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
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平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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閉鎖数 |
22 |
19 |
12 |
8 |
11 |
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開設数 |
4 |
10 |
9 |
6 |
10 |
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期末教室数 |
125 |
116 |
113 |
111 |
110 |
(4) サッカー教室の会場について
当社のスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グランド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 生徒情報の管理について
当社は生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存サッカースクールの生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、新規サッカースクールの開設を推し進め、新たな会員数増加のための仕組みづくりに取り組んでおります。
この結果、売上高33億５百万円（前期比4.3％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益１億98百万円（前期比10.3％増）、経常利益２億４百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（前期比170.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育事業
学習塾につきましては、採算性重視の観点から教室の統廃合を実施するとともに、教材の電子化等も進め、生産効率の見直しを進めてまいりました。その結果、子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当期の平均生徒数は6,366名（前期比1.7％増）となりました。
この結果、売上高は23億51百万円(前期比1.7％増)となり、セグメント利益は、２億27百万円(前期比0.3％減)となりました。
スポーツ事業
サッカースクールにつきましては、既存サッカースクールの統廃合を進めるとともに、新規サッカースクールの開設を推し進めてまいりましたが、子会社である株式会社日本体験センターを含む当期の平均生徒数は7,912名（前期比18.7％減）となり、売上高５億89百万円(前期比18.7％減)、セグメント利益は、38百万円（前期比57.4％減）となりました。
飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高２億16百万円(前期比10.1％減)、セグメント損失は56百万円（前期セグメント損失50百万円）となりました。
その他
バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っており、当期の売上高１億50百万円（前期比15.8％減）、セグメント損失は10百万円（前期セグメント損失88百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、65億26百万円（前連結会計年度末は65億93百万円）となり、67百万円減少しました。
流動資産合計は52億56百万円(前連結会計年度末は53億97百万円)となり、１億40百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億30百万円減少したことによるものであります
固定資産合計は12億69百万円(前連結会計年度末は11億96百万円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、のれんが81百万円増加したことと、投資不動産が97百万円増加したこと、投資有価証券が１億35百万円減少したことによるものであります。
流動負債合計は７億41百万円(前連結会計年度末は６億25百万円)となり、１億16百万円増加しました。その主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が74百万円増加したことと、未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は１億40百万円(前連結会計年度末は１億29百万円)となり、10百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が32百万円増加したことと、繰延税金負債が24百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は56億43百万円(前連結会計年度末は58億38百万円)となり、１億94百万円減少しました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が１百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が１億32百万円減少したことよるものであります
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が２億76百万円となり、前期末に比べ１億30百万円（前期末比3.0％減）減少し、当期末は42億52百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は１億79百万円(前年同期比2.5％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が２億76百万円（前年同期比86.6％増）あったことと、法人税等の支払額が83百万円(前年同期は１億３百万円）あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は７百万円(前年同期は１億42百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が７億51百万円（前年同期は７億51百万円）あったことと、定期預金の払戻による収入が７億51百万円（前年同期は７億51百万円）あったこと、投資有価証券の売却による収入が１億22百万円（前年同期はなし）あったこと、投資不動産の取得による支出が99百万円（前年同期は13百万円）あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は３億３百万円(前年同期は３億14百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額１億71百万円（前年同期は２億19百万円）があったことと、自己株式の取得による支出が１億32百万円（前年同期は94百万円）あったことによるものであります。
教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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教育事業 |
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小学生 |
445,860 |
97.5 |
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中学生 |
1,616,715 |
103.8 |
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高校生 |
289,009 |
97.3 |
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小計 |
2,351,586 |
101.7 |
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スポーツ事業 |
589,882 |
81.3 |
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飲食事業 |
216,704 |
89.9 |
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その他 |
147,494 |
84.4 |
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合計 |
3,305,668 |
95.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等が含まれていません。
３．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。
棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、生徒数増加のためのインターネット活用を含めた各種対策や講習会の販売強化の対策を図るとともに、コスト削減に努め、教育事業については、一定の成果をあげましたが、スポーツ事業については、平均生徒数の減少が続いている状況の中で、当社グループ全体の売上高は33億５百万円(前期比4.3％減)となりました。
利益面につきましては、営業利益１億98百万円(前期比10.3％増)、経常利益２億４百万円(前期比10.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円(前期比170.2％増)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ4.3％減収の33億５百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の23億19百万円から8.1％減少し、21億32百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の67.2％から当連結会計年度は64.5％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の９億53百万円から2.1％増加し、９億74百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度の１億80百万円に対して10.3％増の１億98百万円となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の４百万円の収益(純額)から34.9％増加し、６百万円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の１億48百万円から86.6％増加し、２億76百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の57.6％から19.1ポイント減少し、38.5％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の62百万円に対し、170.2％増の１億70百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の14.63円に対し、179.6％増の40.90円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より４百万円多い１億79百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より１億28百万円多い２億76百万円となったことと、投資有価証券売却益が77百万円発生したこと、法人税等の支払額が19百万円少ない83百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億34百万円少ない７百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が１億22百万円発生したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より10百万円少ない３億３百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が前連結会計年度より47百万円少ない１億71百万円発生したことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。
平成30年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。
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年度別支払金額(百万円) |
||||
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合計 |
１年以内 |
１～３年 |
３～５年 |
５年以降 |
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短期借入金 |
250 |
250 |
― |
― |
― |
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長期借入金 |
74 |
74 |
― |
― |
― |
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オペレーティングリース |
9 |
4 |
4 |
0 |
― |
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
教育事業
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,261名と比較し、1.7％増加の6,366名となったことから、前連結会計年度の23億11百万円と比べ1.7％増加し、23億51百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の２億27百万円と比較して0.6百万円減少の２億27百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.9％から9.7％となりました。
スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数9,732名と比較し、18.7％減少の7,912名となったことから、前連結会計年度の７億25百万円と比べ18.7％減少し、５億89百万円となりました。
スポーツ事業の営業利益は、前連結会計年度の90百万円と比較して52百万円減少の38百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の12.5％から6.6％となりました。
飲食事業
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の２億41百万円と比べ10.1％減少し、２億16百万円となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が50百万円だったのに対して当連結会計年度は56百万円となりました。
その他
その他の売上高は、前連結会計年度の１億78百万円と比べ15.8％減少し、１億50百万円となりました。
その他の営業損失は、前連結会計年度が88百万円だったのに対して当連結会計年度は10百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。