(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。

「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

	報告セグメント				その他 (注)1 (千円)	合計 （千円）	調整額 (注)2 (千円)	連結財務諸表計上額(注)3 (千円)
	教育事業 (千円)	スポーツ事業 (千円)	飲食事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客に 対する売上高	2,311,853	725,902	241,081	3,278,837	174,775	3,453,612	－	3,453,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,043	4,043	△4,043	－
計	2,311,853	725,902	241,081	3,278,837	178,818	3,457,656	△4,043	3,453,612
セグメント利益又は損失（△)	227,969	90,802	△50,207	268,564	△88,540	180,024	－	180,024
セグメント資産	2,402,284	148,391	757,700	3,308,376	275,047	3,583,424	3,010,270	6,593,695
セグメント負債	467,762	10,836	18,576	497,175	7,857	505,033	250,000	755,033
その他の項目
減価償却費	28,811	4,191	1,369	34,372	9,401	43,774	－	43,774
特別損失 （減損損失）	2,531	－	－	2,531	31,545	34,076	－	34,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,556	240	－	17,797	5,218	23,015	1,700	24,715

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額3,010,270千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

（2）セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,700千円は、主に本社設備の投資額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

	報告セグメント				その他 (注)1 (千円)	合計 （千円）	調整額 (注)2 (千円)	連結財務諸表計上額(注)3 (千円)
	教育事業 (千円)	スポーツ事業 (千円)	飲食事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客に 対する売上高	2,351,586	589,882	216,704	3,158,173	147,494	3,305,668	－	3,305,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,060	3,060	△3,060	－
計	2,351,586	589,882	216,704	3,158,173	150,555	3,308,728	△3,060	3,305,668
セグメント利益又は損失（△)	227,294	38,662	△56,666	209,290	△10,810	198,479	－	198,479
セグメント資産	2,607,200	81,090	75,962	2,764,253	215,429	2,979,682	3,546,452	6,526,135
セグメント負債	598,925	11,107	16,833	626,866	5,426	632,292	250,000	882,292
その他の項目
減価償却費	29,021	3,618	1,422	34,062	4,657	38,719	－	38,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,240	719	222	49,183	－	49,183	1,290	50,473

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額3,546,452千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

（2）セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,290千円は、主に本社設備の投資額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

	報告セグメント				その他 （千円）	全社・消去 （千円）	合計 （千円）
	教育事業 （千円）	スポーツ事業 （千円）	飲食事業 （千円）	計 （千円）
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	81,676	－	－	81,676	－	－	81,676

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

属性	氏名	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び 主要株主	井上憲氏	（被所有）直接1.8 （被所有）間接28.0	代表取締役	自己株式の 購入	94,900	―	―

(注)　自己株式の購入につきましては、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成28年５月23日の株価終値949円で取引を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	株式会社平和堂	名古屋市千種区	32,000	資産管理会社	（被所有）直接27.8	主要株主	自己株式の購入	43,900	―	―

(注)　自己株式の購入につきましては、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成29年５月22日の株価終値878円で取引を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,362.49円	1,364.97円
１株当たり当期純利益金額	14.63円	40.90円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	62,931	170,025
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	62,931	170,025
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,300	4,157

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,838,661	5,643,843
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,838,661	5,643,843
差額の主な内訳（千円)	―	―
普通株式の発行済株式数（千株）	4,536	4,536
普通株式の自己株式数（千株）	250	401
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	4,285	4,134

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。