第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に概ね緩やかに回復しました。しかし、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加、米国のトランプ政権の政策運営・北朝鮮情勢の緊迫化など海外情勢の不透明感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております。大学入試制度改革や教材の電子化等が進んでおり、新たな入試ノウハウや教材化等の対応を迫られております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として理科実験授業や農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。また、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高24億19百万円(前年同期比1億14百万円減)となりました。

利益面につきましては、営業利益85百万円(前年同期比20百万円増)、経常利益88百万円(前年同期比19百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円(前年同期比93百万円増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①教育事業

子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当第3四半期連結累計期間の平均生徒数は6,269名(前年同期比1.9%増)となりました。この結果、売上高は16億97百万円(前年同期比39百万円増)となり、セグメント利益は1億3百万円(前年同期比5百万円減)となりました。

②スポーツ事業

スポーツ事業につきましては、子会社である株式会社日本体験センターを含む当第3四半期連結累計期間の平均生徒数は7,905名(前年同期比19.4%減)となり、売上高は4億43百万円(前年同期比1億9百万円減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比50百万円減)となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億65百万円(前年同期比18百万円減)、セグメント損失は40百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。

④その他

バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億15百万円(前年同期比26百万円減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失90百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は51億61百万円(前連結会計年度末比2億35百万円減)となりました。

これは主に、現金及び預金が2億26百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は12億52百万円(前連結会計年度末比56百万円増)となりました。

これは主に、有形固定資産が11百万円増加したことと、投資その他の資産が44百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は7億24百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となりました。

これは主に、短期借入金が60百万円増加したことと、その他(前受金)が42百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は1億14百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加したことと、繰延税金負債が24百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は55億74百万円(前連結会計年度末比2億63百万円減)となりました。

これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が76百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が1億32百万円減少したことによるものであります。