第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国の通商政策など海外政治情勢の不安定感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存サッカースクールの生産効率の見直しを徹底してまいりました。教育事業につきましては、前期に、学習塾を経営する有限会社アクシスの全株式を取得して連結子会社としています。スポーツ事業につきましては、前期より、新規サッカースクールの開設を積極的に推し進めております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高7億36百万円(前年同期比17百万円増)となりました。

利益面につきましては、営業損失82百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失81百万円(前年同期は経常損失66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①教育事業

子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第1四半期連結累計期間の平均生徒数は6,454名(前年同期比6.4%増)となりました。この結果、売上高は5億18百万円(前年同期比41百万円増)となり、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。

②スポーツ事業

スポーツ事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均生徒数は7,172名(前年同期比11.4%減)となり、売上高は1億34百万円(前年同期比10百万円減)、セグメント損失は14百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は53百万円(前年同期比3百万円減)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。

④その他

   バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っており、当第1四半期連結

  累計期間の売上高は32百万円(前年同期比7百万円減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失6

  百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、63億62百万円(前連結会計年度末は65

億25百万円)となり、1億63百万円減少しました。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は50億77百万円(前連結会計年度末比1億46百万円減)となりました。

これは主に、現金及び預金が1億59百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は12億84百万円(前連結会計年度末比17百万円減)となりました。

これは主に、投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は8億40百万円(前連結会計年度末比98百万円増)となりました。

これは主に、その他(前受金)が1億27百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は1億30百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が7百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は53億91百万円(前連結会計年度末比2億52百万円減)となりました。

これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が2億44百万円減少したことによるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。