【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益を認識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,556千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当第２四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が7,647千円増加し、流動負債その他が21,995千円増加するとともに、固定負債その他が6,561千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
広告宣伝費	39,036	千円	40,398	千円
給与手当	81,112	千円	75,383	千円
賞与引当金繰入額	9,343	千円	9,372	千円
減価償却費	4,199	千円	5,053	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	3,673,758千円	3,660,080千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△752,509千円	△752,509千円
現金及び現金同等物	2,921,249千円	2,907,570千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	152,655	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,055	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (注)1 (千円)	合計 （千円）	調整額 (注)2 (千円)	四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 (千円)
	教育事業 (千円)	スポーツ事業 (千円)	飲食事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客に 対する売上高	1,089,449	216,133	100,834	1,406,418	43,497	1,449,916	－	1,449,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	489	489	△489	－
計	1,089,449	216,133	100,834	1,406,418	43,986	1,450,405	△489	1,449,916
セグメント利益又は損失（△)	66,675	2,271	△19,523	49,423	△10,924	38,498	－	38,498

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (注)1 (千円)	合計 （千円）	調整額 (注)2 (千円)	四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 (千円)
	教育事業 (千円)	スポーツ事業 (千円)	飲食事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客に 対する売上高	1,181,600	208,720	93,936	1,484,257	40,563	1,524,820	－	1,524,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	578	578	△578	－
計	1,181,600	208,720	93,936	1,484,257	41,141	1,525,398	△578	1,524,820
セグメント利益又は損失（△)	135,554	7,880	△17,947	125,487	1,966	127,454	－	127,454

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育事業」の売上高は2,618千円増加、セグメント利益は2,618千円増加し、「スポーツ事業」の売上高は7,253千円減少、セグメント利益は7,253千円減少し、「飲食事業」の売上高は78千円増加、セグメント損失は78千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	教育事業	スポーツ事業	飲食事業	計
月謝売上	642,449	181,279	―	823,729	―	823,729
講習売上	346,084	―	―	346,084	―	346,084
その他売上	193,065	27,440	93,936	314,443	35,123	349,566
顧客との契約から生じる収益	1,181,600	208,720	93,936	1,484,257	35,123	1,519,381
その他の収益	―	―	―	―	5,439	5,439
外部顧客への売上高	1,181,600	208,720	93,936	1,484,257	40,563	1,524,820

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△5円00銭	22円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△19,091	84,537
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△19,091	84,537
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,816	3,676

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。