１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱螢雪ゼミナール
㈲アクシス
㈱日本体験センター
上海井上憲商務諮詢有限公司
CLIP FIRST LINK PTE.LTD.
㈱セア教育研究所
㈱セア教育研究所につきましては、当連結会計年度に同社の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称 株式会社ＳＭＣ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱螢雪ゼミナール、㈲アクシス及び㈱セア教育研究所の決算日は２月28日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①月謝売上および講習売上
月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月の収益を認識しております。
②その他売上
その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれん
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価の差額で計上しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画に生徒数の推移といった主要な仮定が用いられています。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、全連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１) 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産
（３）減損損失の金額
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
（５）回収可能価額
回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産
（３）減損損失の金額
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
（５）回収可能価額
回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社セア教育研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額174,715千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額 189,322千円）については、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は820,935千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は解約等に重要な制限がない投資信託であり、委託会社から提示された基準価額を時価としているため、レベル２の時価に分類しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用使途に分類し、区分ごとに過去の退去実績に鑑み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として（当社は積立型制度であります）、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,097千円 当連結会計年度 18,435千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,236千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 3,367千円を計上しております。当該繰延税金資産 3,367千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 11,236千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 26,088千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 9,140千円を計上しております。当該繰延税金資産 9,140千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 7,366千円（法定実効税率を乗じた額）と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金17,283千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年３月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、当期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年２月１日付で、株式会社セア教育研究所の全株式を取得し、子会社化する旨の株式譲渡契約を締結しました。なお、同日付で当該株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セア教育研究所
事業の内容：小・中・高生向け学習塾
②企業結合を行った理由
教育事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、教育事業の競争力を高めるため。
③企業結合日
2023年２月１日（株式取得日）
2023年２月28日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
120株（100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 34,400千円
取得原価 34,400千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,011千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）契約負債の残高等
（単位：千円)
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行った売掛金であります。
契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および講習売上について顧客から受け取った前受金であります。
当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は93,583千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）契約負債の残高等
（単位：千円)
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行った売掛金であります。
契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および講習売上について顧客から受け取った前受金であります。
当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は86,168千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円)