【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

主として総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～41年
機械及び装置	２～８年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	３～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①月謝売上および講習売上
　月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月の収益を認識しております。
②その他売上
　その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	14,272	12,579

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	11,170	千円	9,023	千円
長期金銭債権	2,561	千円	―	千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)		当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬	61,320	千円	83,560	千円
給料及び手当	116,112	千円	109,352	千円
賞与引当金繰入額	8,894	千円	8,291	千円
地代家賃	57,656	千円	55,626	千円
減価償却費	8,130	千円	8,432	千円
支払手数料	94,593	千円	68,571	千円

おおよその割合

販売費	19％	21％
一般管理費	81％	79％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,000千円	36,000千円
売上原価	―千円	11,025千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	75,341千円	75,170千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	386,780	440,184
関連会社株式	10,311	10,311
子会社出資金	13,617	13,617
計	410,709	464,113

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,091	千円	8,587	千円
未払法定福利費	1,316	千円	1,246	千円
一括償却資産	419	千円	430	千円
未払事業税	2,906	千円	1,782	千円
商品評価損	8,279	千円	10,397	千円
退職給付引当金	10,409	千円	10,553	千円
資産除去債務	1,188	千円	1,203	千円
関係会社株式評価損	23,311	千円	23,981	千円
投資有価証券評価損	3,970	千円	5,646	千円
その他有価証券評価差額金	20,936	千円	35,784	千円
減損損失	2,980	千円	2,818	千円
社員会費	2,727	千円	3,351	千円
その他	864	千円	1,098	千円
繰延税金資産小計	88,401	千円	106,881	千円
評価性引当額	△73,917	千円	△94,104	千円
繰延税金資産合計	14,484	千円	12,777	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△212	千円	△198	千円
繰延税金負債合計	△212	千円	△198	千円
繰延税金資産純額	14,272	千円	12,579	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	％	1.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	％	△16.2	％
住民税均等割	1.1	％	1.5	％
評価性引当額の増減	2.2	％	3.7	％
その他	△0.0	％	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	％	20.9	％

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

・収益を理解するための基礎となる情報

　　　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上の基準と同一のため、記載を省略しております。