【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

   連結子会社の数 6

   主要な連結子会社の名称 ㈱螢雪ゼミナール

                    ㈲アクシス

                    ㈱日本体験センター

                    上海井上憲商務諮詢有限公司

                    CLIP FIRST LINK PTE.LTD.

                    ㈱セア教育研究所

(2)主要な非連結子会社の名称

  合同会社1.Vars

(連結の範囲から除いた理由)
 合同会社1.Varsは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称    
     持分法を適用した関連会社の数 1
     主要な会社等の名称 株式会社SMC

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項  
 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を基礎として使用しております。 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

  合同会社1.Vars

  (持分法を適用しなかった理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱螢雪ゼミナール、㈲アクシス及び㈱セア教育研究所の決算日は2月28日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品

主として総平均法

b 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

その他

2~20年

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。

② 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

①月謝売上および講習売上

 月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月の収益を認識しております。

②その他売上

 その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

65,000

43,008

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

172,297

101,705

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価の差額で計上しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画に生徒数の推移といった主要な仮定が用いられています。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

売上原価

12,462千円

12,943千円

 

 

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

愛知県豊田市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

神奈川県大和市

学習塾

有形固定資産その他

埼玉県新座市

学習塾

有形固定資産その他

福岡県春日市

学習塾

長期前払費用

愛知県大府市

農業

有形固定資産その他

三重県員弁郡

農業

有形固定資産その他

愛知県名古屋市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

岐阜県岐阜市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

岐阜県揖斐郡

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

岐阜県大垣市

学習塾

有形固定資産その他

愛知県春日井市

学習塾

有形固定資産その他

兵庫県西宮市

学習塾

有形固定資産その他

 

(2)減損損失の認識に至った経緯
 当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3)減損損失の金額    

有形固定資産その他

19,349千円

長期前払費用

3,071千円

22,421千円

 

(4)資産のグルーピングの方法 

   当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
 なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。

       また、のれんについては会社単位又は校舎単位でグルーピングしております。   

 

    (5)回収可能価額

回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  (1)減損損失を認識した資産   

場所

用途

種類

愛知県名古屋市

学習塾

飲食

有形固定資産その他

長期前払費用

愛知県安城市

学習塾

有形固定資産その他

愛知県大府市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

愛知県一宮市

学習塾

有形固定資産その他

愛知県刈谷市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

大阪府大阪市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

三重県員弁郡

農業

有形固定資産その他

岐阜県岐阜市

学習塾

農業

有形固定資産その他

長期前払費用

岐阜県各務原市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

岐阜県大垣市

学習塾

有形固定資産その他

長期前払費用

岡山県倉敷市

学習塾

のれん

兵庫県川西市

学習塾

のれん

 

(2)減損損失の認識に至った経緯
  当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。        

  (3)減損損失の金額    

有形固定資産その他

43,067千円

のれん

32,016千円

長期前払費用

2,815千円

77,900千円

 

 (4)資産のグルーピングの方法     
  当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。     
  なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。

            また、のれんについては会社単位又は校舎単位でグルーピングしております

  (5)回収可能価額     
         回収可能価額については、使用価値により測定しており、割引率は14.5%を採用しております。

           また、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零と算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

84,050千円

3,631千円

組替調整額

-千円

△19,379千円

税効果調整前

84,050千円

△15,747千円

税効果額

△505千円

△232千円

その他有価証券
評価差額金

83,545千円

△15,980千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,156千円

4,268千円

組換調整額

-千円

-千円

  税効果調整前

1,156千円

4,268千円

 税効果額

-千円

-千円

 為替換算調整勘定

1,156千円

4,268千円

その他の包括利益合計

84,701千円

△11,711千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,536,000

4,536,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

859,612

74,200

933,812

 

 (変動事由の概要)

 2024年3月18日の取締役会決議による自己株式の取得  74,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

165,437

45

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

162,098

45

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,536,000

4,536,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

933,812

933,812

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

162,098

45

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

162,098

45

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

現金及び預金

3,171,955千円

2,998,961千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△758,509千円

△858,509千円

現金及び現金同等物

2,413,446千円

2,140,452千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

3,183千円

2,976千円

1年超

5,162千円

2,777千円

合計

8,345千円

5,754千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,124,879

1,124,879

(2) 敷金及び保証金

188,769

169,921

△18,848

資産計

1,313,649

1,294,800

△18,848

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                               (単位:千円)

区分

前連結会計年度

投資事業有限責任組合

68,184

 

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,005,930

1,005,930

(2) 敷金及び保証金

184,611

153,781

△30,829

資産計

1,190,541

1,159,712

△30,829

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                               (単位:千円)

区分

当連結会計年度

投資事業有限責任組合

66,628

 

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,171,955

受取手形及び売掛金

19,089

敷金及び保証金

10,722

11,700

1,000

合計

3,201,767

11,700

1,000

 

(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(帳簿価額165,347千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,998,961

受取手形及び売掛金

21,845

敷金及び保証金

7,932

8,500

合計

3,028,738

8,500

 

(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(帳簿価額168,179千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

  3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

                                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

315,329

315,329

  その他

809,550

809,550

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

218,713

218,713

  その他

787,217

787,217

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

その他は解約等に重要な制限がない投資信託であり、委託会社から提示された基準価額を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

                                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

169,921

169,921

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

153,781

153,781

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

 敷金及び保証金

当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用使途に分類し、区分ごとに過去の退去実績に鑑み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

315,329

181,698

133,631

その他

68,184

58,687

9,497

小計

383,514

240,385

143,128

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

その他

809,550

985,560

△176,010

小計

809,550

985,560

△176,010

合計

1,193,064

1,225,946

△32,881

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

218,713

86,698

132,015

その他

66,628

52,900

13,727

小計

285,341

139,598

145,743

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

その他

787,217

981,589

△194,372

小計

787,217

981,589

△194,372

合計

1,072,558

1,121,188

△48,629

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

114,379

19,379

合計

114,379

19,379

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として(当社は積立型制度であります)、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

107,672

111,706

退職給付費用

18,173

13,028

退職給付の支払額

△8,143

△16,545

制度への拠出額

△5,994

△5,725

退職給付に係る負債の期末残高

111,706

102,464

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

89,431

79,859

年金資産

△50,437

△47,337

 

38,994

32,522

非積立型制度の退職給付債務

72,712

69,942

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,706

102,464

 

 

 

退職給付に係る負債

111,706

102,464

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,706

102,464

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,173千円 当連結会計年度 13,028千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

   税務上の繰越欠損金(注)

27,366

千円

35,430

千円

賞与引当金

11,480

千円

11,679

千円

未払法定福利費

1,665

千円

1,691

千円

一括償却資産

925

千円

1,000

千円

未払事業税

3,174

千円

1,016

千円

資産除去債務

8,440

千円

8,776

千円

商品評価損

13,750

千円

16,408

千円

退職給付に係る負債

36,470

千円

34,367

千円

減損損失

14,122

千円

31,854

千円

投資有価証券評価損

7,470

千円

3,905

千円

支払手数料

9,214

千円

9,214

千円

その他有価証券評価差額金

10,521

千円

15,992

千円

その他

8,382

千円

7,038

千円

繰延税金資産小計

152,985

千円

178,375

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△17,531

千円

△29,951

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△67,115

千円

△102,049

千円

評価性引当額小計

△84,647

千円

△132,001

千円

繰延税金資産合計

68,337

千円

46,374

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,584

千円

△2,504

千円

その他

△3,748

千円

△1,140

千円

繰延税金負債合計

△6,333

千円

△3,645

千円

繰延税金資産純額

62,004

千円

42,728

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7,366

367

19,632

27,366千円

評価性引当額

△5,747

△367

△11,416

△17,531 〃

繰延税金資産

1,618

8,215

(b)  9,834 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 27,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9,834千円を計上しております。当該繰延税金資産 9,834千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 13,115千円(法定実効税率を乗じた額)と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金 10,161千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円、当期に税引前当期純損失を19,744千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、前期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7,366

376

11,819

15,867

35,430千円

評価性引当額

△4,000

△376

△9,707

△15,867

△29,951 〃

繰延税金資産

3,365

2,112

(b)  5,478 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 35,430千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 5,478千円を計上しております。当該繰延税金資産 5,478千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 15,846千円(法定実効税率を乗じた額)の一部と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金 2,112千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円、前期に税引前当期純損失を19,744千円、当期に税引前当期純損失を 2,332千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、前期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

住民税均等割

2.2

のれん償却

2.0

評価性引当額の増減

4.9

子会社税率差異

0.2

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が623千円増加し、法人税等調整額が641千円、その他有価証券評価差額金が18千円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

   (単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

教育事業

スポーツ

事業

飲食事業

生涯教育事業

月謝売上

1,477,067

254,698

62

1,731,827

1,731,827

講習売上

588,181

588,181

588,181

その他売上

302,794

52,322

169,553

19,434

544,104

157,605

701,709

顧客との契約から生じる収益

2,368,043

307,020

169,553

19,496

2,864,113

157,605

3,021,719

その他の収益

15,005

15,005

外部顧客への売上高

2,368,043

307,020

169,553

19,496

2,864,113

172,610

3,036,724

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 (単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

教育事業

スポーツ

事業

飲食事業

生涯教育事業

月謝売上

1,536,339

238,004

15,882

1,790,225

1,790,225

講習売上

550,459

550,459

550,459

その他売上

251,759

49,475

154,140

42,229

497,605

185,772

683,377

顧客との契約から生じる収益

2,338,558

287,480

154,140

58,111

2,838,291

185,772

3,024,063

その他の収益

14,030

14,030

外部顧客への売上高

2,338,558

287,480

154,140

58,111

2,838,291

199,802

3,038,094

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

 連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 (1)契約負債の残高等

                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

             12,359

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

             19,089

契約負債(期首残高)

 前受金

             93,417

契約負債(期末残高)

 前受金

             92,997

 

 顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行った売掛金であります。

 契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および講習売上について顧客から受け取った前受金であります。

 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は90,565千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

            91,750

1年超2年以内

               630

2年超3年以内

               312

3年超

               303

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 (1)契約負債の残高等

                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

              19,089

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

              21,845

契約負債(期首残高)

 前受金

              92,997

契約負債(期末残高)

 前受金

              81,834

 

 顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行った売掛金であります。

 契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および講習売上について顧客から受け取った前受金であります。

 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91,750千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

             80,691

1年超2年以内

                458

2年超3年以内

                391

3年超

                294