【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品

主として総平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~41年

機械及び装置

2~8年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①月謝売上および講習売上
 月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月の収益を認識しております。
②その他売上
 その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

12,463

38,365

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

116,760

千円

28,344

千円

長期金銭債権

千円

271,502

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

84,164

千円

79,382

千円

給料及び手当

115,155

千円

94,818

千円

賞与引当金繰入額

8,272

千円

5,863

千円

地代家賃

52,435

千円

45,398

千円

減価償却費

8,409

千円

8,760

千円

支払手数料

57,114

千円

48,917

千円

 

 

おおよその割合

販売費

22%

24%

一般管理費

78%

76%

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

36,000千円

36,000千円

売上原価

11,164千円

―千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

75,285千円

81,321千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

438,345

437,592

関連会社株式

10,311

10,311

子会社出資金

17,617

17,617

466,274

465,521

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

7,565

千円

7,583

千円

未払法定福利費

1,098

千円

1,101

千円

一括償却資産

483

千円

776

千円

未払事業税

3,280

千円

1,016

千円

商品評価損

13,750

千円

16,408

千円

退職給付引当金

11,932

千円

10,244

千円

貸倒引当金

千円

576

千円

資産除去債務

1,223

千円

1,611

千円

関係会社株式評価損

23,380

千円

24,068

千円

投資有価証券評価損

7,470

千円

3,905

千円

その他有価証券評価差額金

10,521

千円

15,992

千円

減損損失

2,343

千円

8,905

千円

社員会費

3,212

千円

3,353

千円

その他

1,440

千円

2,268

千円

繰延税金資産小計

87,703

千円

97,813

千円

評価性引当額

△75,054

千円

△58,990

千円

繰延税金資産合計

12,648

千円

38,823

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△184

千円

△457

千円

繰延税金負債合計

△184

千円

△457

千円

繰延税金資産純額

12,463

千円

38,365

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.6

△18.1

住民税均等割

0.9

1.3

評価性引当額の増減

2.8

△16.5

その他

△0.1

△4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

△4.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異などに係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が651千円増加し、法人税等調整額が651千円減少しております。

 

(収益認識関係)

・収益を理解するための基礎となる情報

   注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上の基準と同一のため、記載を省略しております。