第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

(千円)

1,844,239

1,984,946

2,219,467

2,421,628

2,446,068

経常利益

(千円)

71,228

135,587

156,257

237,809

149,498

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

△79,854

30,548

64,264

147,205

86,920

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

479,885

479,885

479,885

479,885

479,885

発行済株式総数

(株)

5,969,024

5,969,024

5,969,024

5,969,024

5,969,024

純資産額

(千円)

1,762,823

1,781,283

1,837,346

1,956,944

2,032,611

総資産額

(千円)

5,237,125

4,975,435

5,224,338

5,370,637

5,421,713

１株当たり純資産額

(円)

314.75

318.05

328.06

349.42

362.94

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

5.00

5.00

5.00

7.00

5.00

( ―)

( ―)

( ―)

( ―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△14.26

5.45

11.47

26.28

15.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.7

35.8

35.2

36.4

37.5

自己資本利益率

(％)

△4.4

1.7

3.6

7.8

4.4

株価収益率

(倍)

―

42.0

20.75

14.42

18.17

配当性向

(％)

―

91.7

43.6

26.6

32.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

11,110

512,813

△90,601

338,279

105,310

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△38,402

△61,365

△49,625

△149,863

△29,674

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,738

△431,748

132,633

△89,137

△76,269

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

40,154

59,854

52,261

151,539

150,905

従業員数

(人)

107

109

118

127

132

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期、第41期、第42期、第43期は潜在株式が存在しないため、第39期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

昭和48年２月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。

　　　　２月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

　　　　２月

測量業者新規登録。

　　　　６月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年１月

東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。

　　　　４月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年２月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

　　　　８月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年２月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年３月

新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。

昭和56年２月

福島事務所設置。

　　　　６月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

　　　　12月

上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成２年１月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

　　　　４月

東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。

平成４年９月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号　砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人　砂防・地すべり技術センター)。

　　　　12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成５年５月

新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。

平成７年９月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

　　　　10月

新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。

　　　　10月

山形事務所設置。

平成８年２月

定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

　　　　２月

新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。

　　　　３月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

　　　　７月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年９月

全社でISO9001認証取得。

　　　　10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年２月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年１月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年４月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

 

 

 

 

年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年５月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
３社の営業全部を譲受け。

平成18年８月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。

平成20年９月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年４月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

平成22年10月

 

平成25年７月

 

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。
 

（建設コンサルタント事業）
　新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。　

（不動産賃貸等事業）
　主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年10月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

115

不動産賃貸等事業

―

全社(共通)

17

合計

132

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

平成27年10月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

132

43.09

12.52

4,520,970

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。