【注記事項】

(追加情報)　　　

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年10月21日に開始する事業年度及び平成29年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

(四半期損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　前第２四半期累計期間 　（自　平成26年10月21日 　　至　平成27年４月20日） 　　当第２四半期累計期間 　（自　平成27年10月21日 　　至　平成28年４月20日）

給料手当	88,231	千円	85,527	千円
賞与引当金繰入額	8,428	千円	8,860	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,242	千円	4,395	千円

　　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年４月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年４月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　前第２四半期累計期間 　（自　平成26年10月21日 　　至　平成27年４月20日） 　　当第２四半期累計期間 　（自　平成27年10月21日 　　至　平成28年４月20日）

現金及び預金	121,656千円	310,557千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,600千円	△26,600千円
現金及び現金同等物	95,056千円	283,957千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年10月21日  至  平成27年４月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月15日 定時株主総会	普通株式	39,203	7.00	平成26年10月20日	平成27年１月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年４月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月15日 定時株主総会	普通株式	28,002	5.00	平成27年10月20日	平成28年１月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。