文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策を背景にして、大企業を中心とした企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるものの、一方では、為替相場の変動や米国の利上げ予測ならびにアジア新興国における経済成長の減速などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、震災復興関連事業や国土強靭化対策などの国土防災・保全対策関連事業が緩やかながら減少傾向にあり、全体的に発注量に停滞感が感じられ、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保を目指して全社を挙げて取り組みましたが、当第３四半期累計期間の受注高は14億４千１百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
収益面につきましては、前述のとおり、受注高が前年同期比11.3％減となりましたが、前期繰越業務が14億６千４百万円だったこともあり、売上高はほぼ横ばいの18億６千２百万円(同1.0％減)となりました。しかしながら、各利益については、売上総利益率が当初計画よりも下振れしたことにより、営業利益１億３千７百万円(同21.3％減)、経常利益１億６百万円（同28.4％減）、四半期純利益６千５百万円（同26.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期累計期間の業績は、前述のとおり、売上総利益率が当初計画より下振れしたことなどにより、完成業務収入17億２千９百万円(前年同四半期比1.3％減)、売上総利益４億８千５百万円(同7.5％減)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千２百万円(前年同四半期比3.1％増)、売上総利益４千２百万円(同12.7％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国・地方自治体であることから、公共事業の工期が事業年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、51億４千６百万円(前事業年度末比２億７千５百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億５千５百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億９千万円減）、未成業務支出金(同１億５千１百万円減)、投資有価証券(同５千１百万円減)等であります。
(負債)
負債合計は、31億２百万円(前事業年度末比２億８千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億円減)、長期借入金(１億２千７百万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、20億４千４百万円(前事業年度末比１千１百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同３千７百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。