(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年10月21日に開始する事業年度及び平成29年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成26年10月21日 至 平成27年７月20日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年10月21日 至 平成28年７月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年10月21日 至 平成27年７月20日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月21日 至 平成28年７月20日） |
減価償却費 | 65,539千円 | 62,918 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月21日 至 平成27年７月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月15日 | 普通株式 | 39,203 | 7.00 | 平成26年10月20日 | 平成27年１月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月21日 至 平成28年７月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月15日 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 平成27年10月20日 | 平成28年１月18日 | 利益剰余金 |
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。