第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,969,024 |
5,969,024 |
東京証券取引所 |
（注） |
|
計 |
5,969,024 |
5,969,024 |
― |
― |
（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成10年10月２日 |
500,000 |
5,969,024 |
64,000 |
479,885 |
91,900 |
306,201 |
(6) 【所有者別状況】
平成28年10月20日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
9 |
32 |
2 |
1 |
899 |
951 |
― |
|
所有株式数 |
― |
5,369 |
411 |
8,501 |
14 |
7 |
45,371 |
59,673 |
1,724 |
|
所有株式数 |
― |
9.00 |
0.69 |
14.25 |
0.02 |
0.01 |
76.03 |
100 |
― |
(注) 自己株式368,574株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年10月20日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年10月20日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 368,500 |
― |
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 5,598,800 |
55,988 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,724 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
5,969,024 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
55,988 |
― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年10月20日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
新潟市中央区新光町10番地２ |
368,500 |
― |
368,500 |
6.17 |
|
計 |
― |
368,500 |
― |
368,500 |
6.17 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
|
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
368,574 |
― |
368,574 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となっております。
当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って１株当たり年５円の普通配当を決定いたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年１月17日 定時株主総会決議 |
28,002 |
5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
|
最高(円) |
360 |
290 |
416 |
423 |
285 |
|
最低(円) |
146 |
146 |
213 |
258 |
204 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
|
最高(円) |
255 |
250 |
231 |
248 |
248 |
266 |
|
最低(円) |
245 |
227 |
204 |
230 |
226 |
233 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
― |
中 山 輝 也 |
昭和12年６月９日生 |
昭和48年４月 |
当社代表取締役社長就任 |
(注)2 |
1,000 |
|
平成23年12月 |
一般財団法人知足美術館理事長就任 |
||||||
|
平成27年４月 平成29年１月 |
公益財団法人知足美術館代表理事就任（現） 当社代表取締役会長就任（現） |
||||||
|
代表取締役社長 |
経営管理 |
中 山 正 子 |
昭和44年11月27日生 |
平成５年12月 |
株式会社クリエイティブ蒼風入社 |
(注)1.2 |
431 |
|
平成18年５月 |
当社入社ＣＧソリューションセンター長 |
||||||
|
平成21年１月 |
取締役（総務担当兼ＣＧソリューションセンター長）就任 |
||||||
|
平成24年１月 平成25年１月 平成27年１月 平成27年６月 平成28年７月 平成29年１月 |
取締役(総務部長)就任 常務取締役（経営管理部門統括・総務部長）就任 専務取締役（経営管理部門統括・総務部長）就任 専務取締役（経営管理部門統括・総務部長・経理部長）就任 専務取締役（経営管理部門統括）就任 代表取締役社長（経営管理部門統括）就任（現） |
||||||
|
専務取締役 |
技術管理 |
平 野 吉 彦 |
昭和32年１月20日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
(注)2 |
39 |
|
平成12年４月 |
技術第三部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
取締役技術第一部長就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 |
||||||
|
平成21年12月 平成24年４月 平成25年１月 平成25年４月 |
常務取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 常務取締役（技術管理部門統括・技術第一部長）就任 専務取締役（技術管理部門統括・技術第一部長）就任 専務取締役（技術管理部門統括）就任（現） |
||||||
|
専務取締役 |
販促管理 |
齊 木 勝 |
昭和28年９月22日生 |
昭和47年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成27年１月 |
新潟県採用 新潟県土木部技監 公益財団法人新潟県下水道公社 理事長 当社入社上席技術顧問 専務取締役（販促管理部門統括）就任（現） |
(注)2 |
4 |
|
取締役 |
技術管理部門副統括 |
涌 井 正 樹 |
昭和36年10月12日生 |
昭和62年１月 |
株式会社ユニテックコンサルタント入社 |
(注)2 |
24 |
|
平成２年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成19年４月 平成21年１月 平成29年１月 |
技術第二部長 取締役（技術管理部門副統括・技術第二部長）就任 取締役（技術管理部門副統括）就任（現） |
||||||
|
取締役 |
販促管理部門 |
金 子 敏 哉 |
昭和31年５月11日生 |
昭和55年３月 平成19年４月 平成25年４月 平成27年１月 平成29年１月 |
当社入社 技術第一部・部長 理事（地盤災害担当） 取締役（販促及び技術管理部門副統括）就任 取締役（販促管理部門副統括）就任（現） |
(注)2 |
11 |
|
取締役 |
販促管理部門 |
上 原 信 司 |
昭和31年10月23日生 |
昭和50年４月 平成23年４月
平成27年４月
平成28年７月 平成29年１月 |
建設省土木研究所採用 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長 国土交通省北陸地方整備局企画部環境調整官 当社入社 理事・技師長 当社取締役（販促管理部門副統括）就任（現） |
(注)2 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
東京支店長・ 東日本事業部長 |
中 山 修 |
昭和30年12月５日生 |
昭和53年４月 平成21年６月
平成26年４月 平成29年１月 |
財団法人国土技術研究センター採用 財団法人国土技術研究センター河川政策グループ副統括 当社入社 理事・技師長兼東京支店長 当社取締役 東京支店長・東日本事業部長就任（現） |
(注)2 |
4 |
|
取締役 |
技術管理部門副統括 |
林 剛 久 |
昭和30年２月２日生 |
昭和52年４月 昭和53年４月 平成23年４月 平成28年４月 平成29年１月 |
長岡市採用 新潟市採用 新潟市下水道部長 当社入社 理事・技師長 当社取締役（技術管理部門副統括）就任（現） |
(注)2 |
― |
|
取締役 |
環境地質技術 センター長 |
関 谷 一 義 |
昭和30年９月30日生 |
昭和55年４月 平成24年４月
平成25年４月 平成27年10月 平成29年１月 |
新潟県採用 新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課不法投棄対策室長 当社入社 環境地質技術センター長 当社理事・環境地質技術センター長 当社取締役 環境地質技術センター長就任（現） |
(注)2 |
― |
|
取締役 |
技術第一部長 |
佐 藤 豊 |
昭和39年７月20日生 |
昭和63年４月 平成25年４月 平成29年１月 |
当社入社 技術第一部長（現） 取締役 技術第一部長就任（現） |
(注)2 |
― |
|
取締役 |
技術第二部長 |
大 塚 秀 行 |
昭和39年３月17日生 |
昭和62年４月 平成25年４月 平成29年１月 |
当社入社 技術第二部・部長 取締役 技術第二部長就任（現） |
(注)2 |
― |
|
取締役 |
― |
牛 木 藤 正 |
昭和27年４月22日生 |
昭和51年４月 昭和60年５月 昭和63年５月 平成29年１月 |
株式会社牛木組入社 株式会社牛木組常務取締役 株式会社牛木組代表取締役（現） 当社取締役就任（現） |
(注)2.3 |
5 |
|
監査役 |
― |
佐 藤 利 勝 |
昭和18年５月15日生 |
昭和37年４月 |
新潟県採用 |
(注)4 |
4 |
|
平成13年４月 |
新潟県出納局審査課長 |
||||||
|
平成15年４月 |
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会事務局次長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成20年１月 平成24年１月 |
当社総務部長 当社監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
― |
荒 井 進 |
昭和20年７月27日生 |
昭和40年４月 平成14年４月 平成17年４月
平成19年４月 平成27年１月 |
新潟市採用 新潟市都市整備局長 財団法人新潟市都市緑化推進協会理事長 当社入社上席技術顧問 当社取締役技術企画部長 当社顧問 当社監査役就任（現） |
(注)5 |
10 |
|
監査役 |
― |
貴 舩 育 英 |
昭和15年３月10日生 |
昭和40年10月 |
新潟県採用 |
(注)5.6 |
1 |
|
平成９年４月 |
新潟県保健環境科学研究所長 |
||||||
|
平成11年４月 |
財団法人環境地質科学研究所副理事長兼所長 |
||||||
|
平成13年４月 |
財団法人新潟県下水道公社理事長 |
||||||
|
平成18年２月 |
社会福祉法人新発田市社会福祉協議会会長 |
||||||
|
平成18年２月 |
社会福祉法人知足常楽会副理事長（現） |
||||||
|
平成23年１月 |
当社監査役就任（現） |
||||||
|
監査役
|
― |
久 保 田 正 男 |
昭和26年３月21日生 |
昭和44年８月 平成16年１月 平成21年４月 平成23年４月
平成24年１月 |
新潟県採用 塩沢町助役 新潟県病院局次長 公益財団法人新潟県健康づくり財団常務理事(現) 当社監査役就任（現） |
(注)4.6 |
― |
|
計 |
1,537 |
||||||
（注）１ 代表取締役社長 中山正子は、代表取締役会長 中山輝也の三女であります。
２ 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 牛木藤正は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 佐藤利勝及び久保田正男の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 荒井進及び貴舩育英の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 貴舩育英並びに久保田正男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ）企業統治に対する基本的な考え方
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。
経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長および発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。
ロ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会・社内監査部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。
なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役13名（うち、１名は社外取締役）で構成されております。原則として月１回開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。
（監査役会）
監査役４名（うち、２名は社外監査役）で構成されており、原則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監視・監督を行っております。また、監査役は「取締役会」に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行ない経営の透明性を高めております。
（その他）
業務執行については、取締役会のほかに「幹部会議」「営業責任者会議」を設置して、適時必要に応じて開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。
ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役及び監査役からの閲覧請求には速やかに対応する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部門は独立した立場から監査を実施する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。
５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を設立した場合は、グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、社内監査部門により、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
６）監査役監査の実効性を確保する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内監査部に所属する使用人が監査役の職務補助を行う。
・監査役の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査役の同意を得る。
７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。
・また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。
当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
（内部監査）
内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置しており、専任の社内監査部長１名が配置されております。社内監査部長は、年間計画に基づく内部監査を実施することにより内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、社内監査部長は、内部監査の実施状況を代表取締役社長ならびに監査役会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設けるなどして相互連携を図っております。
（監査役監査）
各監査役は、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会に出席するほか、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、社内監査部および会計監査人との間では、定期的に情報および意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。
以上のとおり、社内監査部・監査役会・会計監査人は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係）
社外取締役牛木藤正氏は、当社普通株式5,000株を保有していますが、それ以外は人的・資本的・取引上の利害関係はありません。
社外監査役貴舩育英氏は、当社普通株式1,000株を保有していますが、それ以外は人的・資本的・取引上の利害関係はありません。
社外監査役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役牛木藤正氏は、新潟県内を拠点に中堅建設業の経営に携わっており、その間培われた豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に反映できるものと考えております。
社外監査役貴舩育英氏および久保田正男氏は、新潟県職員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。
また、社外監査役貴舩育英氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、社外監査役２名は、取締役会および監査役会に出席するとともに、社内監査部と会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
（社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
83,153 |
74,868 |
― |
― |
8,285 |
9 |
|
監査役 |
5,200 |
4,800 |
― |
― |
400 |
2 |
|
社外役員 |
520 |
480 |
― |
― |
40 |
2 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
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総額(千円) |
対象となる役員の |
内容 |
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24,603 |
4 |
使用人としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 162,855千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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㈱第四銀行 |
150,000 |
82,650 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱北越銀行 |
54,000 |
12,960 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱大光銀行 |
46,000 |
10,810 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱新潟放送 |
16,000 |
11,200 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱植木組 |
30,000 |
7,410 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱第四銀行 |
150,000 |
64,500 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱北越銀行 |
5,400 |
13,197 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱大光銀行 |
46,000 |
10,948 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱新潟放送 |
16,000 |
9,744 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱植木組 |
30,000 |
6,540 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員 白井 正
業務執行社員 神代 勲
継続監査年数については、２名共に７年以内であるため記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他１名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、毎年４月20日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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15,500 |
― |
15,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。