１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
７ 完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正の係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
26,600千円 |
26,600千円 |
|
建物 |
283,569千円 |
269,689千円 |
|
賃貸資産 |
990,296千円 |
951,169千円 |
|
土地 |
2,352,106千円 |
2,352,106千円 |
|
計 |
3,652,572千円 |
3,599,564千円 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
350,000千円 |
300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
140,000千円 |
170,000千円 |
|
長期借入金 |
1,260,000千円 |
1,360,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
200,000千円 |
100,000千円 |
|
社債 |
250,000千円 |
350,000千円 |
|
計 |
2,200,000千円 |
2,280,000千円 |
前事業年度(自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株） |
5,969,024 |
― |
― |
5,969,024 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株） |
368,527 |
47 |
― |
368,574 |
(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
３ 剰余金の配当に関する事項
① 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月15日 |
普通株式 |
39,203 |
7.00 |
平成26年10月20日 |
平成27年１月16日 |
② 当期の末日後に行う剰余金の配当
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,002 |
5.00 |
平成27年10月20日 |
平成28年１月18日 |
当事業年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株） |
5,969,024 |
― |
― |
5,969,024 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株） |
368,574 |
－ |
― |
368,574 |
(変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 剰余金の配当に関する事項
① 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月15日 |
普通株式 |
28,002 |
5.00 |
平成27年10月20日 |
平成28年１月18日 |
② 当期の末日後に行う剰余金の配当
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,002 |
5.00 |
平成28年10月20日 |
平成29年１月18日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
177,505千円 |
97,609千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△26,600千円 |
△26,600千円 |
|
現金及び現金同等物 |
150,905千円 |
71,009千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発
行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うこ
とにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期
日）は最長で決算日後９年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度（平成27年10月20日） （単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
177,505 |
177,505 |
― |
|
(2)完成業務未収入金 |
261,103 |
261,103 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
125,030 |
125,030 |
― |
|
資産計 |
563,638 |
563,638 |
― |
|
(1)業務未払金 |
113,727 |
113,727 |
― |
|
(2)短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
(3)未払金 |
137,026 |
137,026 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
4,535 |
4,535 |
― |
|
(5)社債（※1） |
450,000 |
450,000 |
― |
|
(6)長期借入金（※2） |
1,700,000 |
1,710,938 |
10,938 |
|
負債計 |
2,805,289 |
2,816,227 |
10,938 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成28年10月20日） （単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
97,609 |
97,609 |
― |
|
(2)完成業務未収入金 |
300,114 |
300,114 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
104,929 |
104,929 |
― |
|
資産計 |
502,653 |
502,653 |
― |
|
(1)業務未払金 |
112,204 |
112,204 |
― |
|
(2)短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(3)未払金 |
148,506 |
148,506 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
54,052 |
54,052 |
― |
|
(5)社債（※1） |
450,000 |
450,000 |
― |
|
(6)長期借入金（※2） |
1,530,000 |
1,558,599 |
28,599 |
|
負債計 |
2,594,763 |
2,623,362 |
28,599 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末165,162千円、当事業年度末147,793千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年10月20日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
173,656 |
― |
― |
― |
|
完成業務未収入金 |
261,103 |
― |
― |
― |
|
合計 |
434,759 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成28年10月20日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
96,397 |
― |
― |
― |
|
完成業務未収入金 |
300,114 |
― |
― |
― |
|
合計 |
396,512 |
― |
― |
― |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年10月20日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
200,000 |
100,000 |
150,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
170,000 |
170,000 |
170,000 |
170,000 |
170,000 |
850,000 |
|
合計 |
770,000 |
270,000 |
320,000 |
170,000 |
170,000 |
850,000 |
当事業年度（平成28年10月20日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
100,000 |
150,000 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
170,000 |
170,000 |
170,000 |
170,000 |
170,000 |
680,000 |
|
合計 |
570,000 |
320,000 |
170,000 |
370,000 |
170,000 |
680,000 |
１ その他有価証券
前事業年度(平成27年10月20日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
125,030 |
66,708 |
58,321 |
|
小計 |
125,030 |
66,708 |
58,321 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
125,030 |
66,708 |
58,321 |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額165,162千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年10月20日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
104,929 |
66,708 |
38,221 |
|
小計 |
104,929 |
66,708 |
38,221 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
104,929 |
66,708 |
38,221 |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額147,793千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成27年10月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年10月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成27年10月20日）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,700,000 |
1,530,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年10月20日）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,700,000 |
1,360,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
51,442 |
54,273 |
|
退職給付費用 |
14,664 |
20,805 |
|
退職給付の支払額 |
△1,929 |
△761 |
|
制度への拠出額 |
△9,903 |
△10,682 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
54,273 |
63,634 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
284,775 |
259,932 |
|
年金資産 |
△273,121 |
△239,722 |
|
|
11,653 |
20,209 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,620 |
43,425 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,273 |
63,634 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
54,273 |
63,634 |
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
54,273 |
63,634 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度14,664千円 当事業年度20,805千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度29,788千円、当事業年度16,383千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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年金資産の額 |
74,069 |
72,443 |
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年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
76,919 |
72,826 |
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差引額 |
△2,850 |
△382 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.15%（自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日）
当事業年度 1.16%（自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度4,663百万円、当事業年度4,016百万円)、別途積立金(前事業年度1,813百万円、当事業年度3,633百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
13,144千円 |
12,615千円 |
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役員退職慰労引当金 |
61,903千円 |
61,719千円 |
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退職給付引当金 |
17,374千円 |
19,409千円 |
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未払事業税 |
642千円 |
4,091千円 |
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減損損失 |
107,054千円 |
101,377千円 |
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業務損失引当金 |
3,398千円 |
202千円 |
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投資有価証券評価損 |
8,374千円 |
8,618千円 |
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その他 |
7,184千円 |
6,167千円 |
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繰延税金資産小計 |
219,075千円 |
214,201千円 |
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評価性引当額 |
△160,860千円 |
△145,913千円 |
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繰延税金資産合計 |
58,215千円 |
68,287千円 |
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(繰延税金負債) |
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買換資産圧縮積立金 |
△7,680千円 |
△6,986千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△10,288千円 |
△3,826千円 |
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未収事業税 |
△325千円 |
― 千円 |
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繰延税金負債合計 |
△18,294千円 |
△10,813千円 |
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繰延税金資産の純額 |
39,920千円 |
57,473千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
2.3 |
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住民税均等割等 |
1.4 |
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評価性引当額等の増減 |
1.1 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.2 |
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その他 |
△1.5 |
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税効果会計適用後の |
41.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年10月21日に開始する事業年度及び平成29年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
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賃貸等不動産 |
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期首残高 |
2,264,644 |
2,213,425 |
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貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△51,219 |
△43,226 |
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期末残高 |
2,213,425 |
2,170,198 |
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期末時価 |
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1,648,035 |
1,606,785 |
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
163,469 |
168,497 |
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賃貸費用 |
115,740 |
120,338 |
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差額 |
47,729 |
48,158 |
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その他損益 |
― |
― |
(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
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建設コンサルタント事業 |
不動産賃貸等事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
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建設コンサルタント事業 |
不動産賃貸等事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新潟県 |
1,092,508 |
建設コンサルタント事業 |
|
国土交通省 |
733,407 |
建設コンサルタント事業 |
当事業年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新潟県 |
1,219,892 |
建設コンサルタント事業 |
|
国土交通省 |
637,857 |
建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
||||
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||||
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
|
貸借対照表の純資産の部の |
2,032,611 |
2,117,308 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
2,032,611 |
2,117,308 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
5,969,024 |
5,969,024 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
368,574 |
368,574 |
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１株当たり純資産の算定に |
5,600,450 |
5,600,450 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) |
当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) |
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当期純利益(千円) |
86,920 |
126,338 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
86,920 |
126,338 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,600,457 |
5,600,450 |
該当事項はありません。