文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、大企業を中心とした企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるものの、一方では、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題さらには米国新政権の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、国土強靭化対策などの国土防災・保全対策等の通常の事業については緩やかながら減少傾向にあり、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保を目指して全社を挙げて取り組んだ結果、当第１四半期累計期間の受注高は４億５千２百万円(前年同期比13.9％増)となりました。
収益面につきましては、後述のとおり売上高の季節的変動要因により、売上高３億９千３百万円(同31.9％増)、営業損失１千９百万円（前年同期は営業損失３千８百万円）、経常損失２千１百万円（前年同期は経常損失４千２百万円）、四半期純損失１千６百万円（前年同期は四半期純損失３千万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入３億５千万円(前年同期比37.3％増)、売上総利益１億１千４百万円(同39.5％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千３百万円(前年同期比0.2％減)、売上総利益１千３百万円(同5.0％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国・地方自治体であることから、公共事業の工期が事業年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、55億円(前事業年度末比１億９千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同４千９百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同９千２百万円減)、未成業務支出金(同１億８千５百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、34億１千４百万円(前事業年度末比２億２千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、業務未払金(同４千９百万円減)、短期借入金(同３億８千万円増)、未払法人税等(同５千１百万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、20億８千５百万円(前事業年度末比３千２百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同４千４百万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。