文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、アジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題さらには米国新政権による政策動向の不確実性などにより先行き不透明な状況が続いています。
そのなかで、当社の属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画に関連する国土防災・保全対策等が減少傾向にあるなど、引き続き厳しい市場・受注環境にあります。
こうした状況のなか、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客ニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の受注高は、10億４千７百万円となり、上半期計画を下回ったものの、前年同四半期比19.5％増となりました。
収益面では、売上高16億５百万円(前年同四半期比1.2％増)、営業利益２億２千３百万円(同7.5％増)、経常利益２億２千８百万円（同22.7％増）、四半期純利益１億５千４百万円（同28.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入15億１千８百万円(前年同四半期比1.3％増)、売上総利益４億９千６百万円(同12.4％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千６百万円(前年同四半期比0.1％増)、売上総利益２千６百万円(同1.6％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国・地方自治体であることから、公共事業の工期が事業年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、51億６千７百万円(前事業年度末比１億３千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億７千１百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億４千９百万円減）、未成業務支出金(同１億９千万円減)、無形固定資産(同５千６百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、29億２千２百万円(前事業年度末比２億６千４百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、1年内償還予定の社債(同１億５千万円増)、社債(同１億５千万円減）、長期借入金（同８千５百万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、22億４千５百万円(前事業年度末比１億２千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億２千６百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動ならびに財務活動による資金の流出はありましたが、営業活動による資金の流入により、当第２四半期累計期間末は２億４千２百万円（前事業年度末比１億７千１百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、４億７千１百万円（前年同四半期は流入した資金５億６百万円）となりました。これは、主に税引前四半期純利益２億２千８百万円、売上債権の減少額１億４千９百万円、たな卸資産の減少額１億９千１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、２千７百万円（前年同四半期は流出した資金６百万円）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出２千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、２億７千３百万円（前年同四半期は流出した資金３億６千６百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億５千万円、長期借入金の返済による支出８千５百万円、社債の発行による収入９千８百万円、社債の償還による支出１億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。