文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間（平成29年10月21日～平成30年１月20日）におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しなどを背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善から、引き続き緩やかな回復基調にあり、２月14日に内閣府が発表した平成29年10月～12月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.1％増（年率換算0.5％増）と、８四半期連続のプラス成長となりました。一方、懸念される国際経済の不確実性や金融市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
また、当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、公共事業全体として力強さを欠くとともに、国土防災・保全対策関連事業等が減少傾向にあるなど、引き続き厳しい状況で推移しています。
こうしたなか、当社としては、主力である地質調査・防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした技術提案と価格競争力の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高は４億８千１百万円となり、前年同期比6.3％増となりました。
一方、収益状況につきましては、季節的変動要因等から、売上高２億９千２百万円(前年同期比25.6％減)、売上総利益が１億１千１百万円（同12.4％減）、営業損失３千４百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）、経常損失３千４百万円（前年同期は経常損失２千１百万円）、四半期純損失２千５百万円（前年同期は四半期純損失１千６百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入２億４千９百万円(前年同期比28.7％減)、売上総利益１億３百万円(同9.2％減)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千２百万円(前年同期比0.4％減)、売上総利益７百万円(同40.0％減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、53億７千万円(前事業年度末比４百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同８千４百万円減)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億５千８百万円減)、未成業務支出金(同２億４千万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、31億７千万円(前事業年度末比４千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円増)、未払法人税等（同３千７百万円減）、長期借入金(同４千２百万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、21億９千９百万円(前事業年度末比５千１百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同５千３百万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。