文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期累計期間（平成29年10月21日～平成30年４月20日）におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しなどを背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策など、懸念される国際経済の不確実性や金融市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
また、当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、公共事業全体として力強さを欠くとともに、国土防災・保全対策関連事業等が減少傾向にあるなど、引き続き厳しい状況で推移しています。
こうしたなか、当社としては、主力である地質調査・防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした技術提案と価格競争力の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の受注高は、11億８千２百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
一方、売上高につきましては、15億２千８百万円（同4.8％減）にとどまったものの、外注費等原価管理に努めた結果、売上総利益で５億６千８百万円（同8.7％増）、営業利益２億６千５百万円（同19.0％増）、経常利益２億８千４百万円（同24.3％増）となり、四半期純利益は１億９千４百万円（同25.6％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入14億４千１百万円（前年同期比5.1％減）、売上総利益５億５千１百万円（同11.0％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千７百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益１千７百万円（同34.3％減）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、51億６千９百万円(前事業年度末比２億５百万円減)となりました。
主な増減内訳は、受取手形及び完成業務未収入金(同１億９百万円減）、未成業務支出金(同５千２百万円減)等であります。
(負債)
負債合計は、27億５千８百万円(前事業年度末比３億６千４百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同４億円減)、1年内償還予定の社債(同１億５千万円減)、社債(同１億５千万円増）、長期借入金（同８千５百万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、24億１千万円(前事業年度末比１億５千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億６千６百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動ならびに投資活動による資金の流入はありましたが、財務活動による資金の流出により、当第２四半期累計期間末は２億２千１百万円（前事業年度末比７百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、５億１千６百万円（前年同四半期は流入した資金４億７千１百万円）となりました。これは、主に税引前四半期純利益２億８千４百万円、売上債権の減少額１億９百万円、未成業務受入金の増加額５千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流入した資金は、１百万円（前年同四半期は流出した資金２千７百万円）となりました。これは、主に匿名組合出資金の払戻による収入９百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、５億２千５百万円（前年同四半期は流出した資金２億７千３百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額４億円、長期借入金の返済による支出８千５百万円、社債の発行による収入１億４千７百万円、社債の償還による支出１億５千万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。